日本新聞８月１０日付１面に、「県単独医療費助成 見直し結論先送り」との見出しがおどりました。
副題は「所得制限・償還払い 根幹部 慎重に対応」としています。
市町村、各議会、県民の圧倒的多数が「反対・慎重」との意向を表明し、この世論の盛り上がりのなかで、県の制度見直しを阻止することができました。
以下、富山の医療と福祉と年金をよくする会のニュースから引用します。
県民の声と運動で制度を守った！－県当局は、県単・医療費助成制度の見直しを当面「断念」する方針を固めました。「医療費助成制度のあり方懇談会」（「あり方懇」）は６月、県当局の意向を受け、①妊産婦と６５～６９歳の軽度障害者は「廃止」、②全制度に「所得制限」を導入、③全制度を「償還払」（振り込み方式）に変更する、という「見直し案」を提示しましたが、６月県議会では全会派が批判、市町村も「議論が性急」など異論が続出。県民の意見を聞く、パブリックコメントは２００件を超え、その大多数が制度維持を求める声でした。
昨年夏以降、「よくする会」がよびかけ、障連協・腎友会などの患者・障害者団体、保険医協会、民医連・医療生協、新婦人、年金者組合などが大運動を展開してきました。県民の声と運動、県議会と市町村の意向を受け、県は今回の「見直し」を断念することになったものです。１年間にわたる私たちの運動が実った貴重な成果です。
先日、会の吉田修さんにお聞きした話ですが、富山県が行っている各種の県民意見募集（パブリックコメント）に対し、寄せられた件数が２００件を超えたというのはほとんど例がなく、非常に意義が大きい、とのことでした。（わずか数件しかこないものあるそうです）
声をあげつづけることは、本当に大事なことだと実感しました。
県は、今回に限って断念したのであって、引き続きこれを狙ってきます。今後も、医療費助成制度を守るとりくみを強めることが重要です。
富山県のHPを参照ください。「医療費助成制度のあり方」に関する意見の募集結果
意見の概要は次とおりPDFになっています。（２０５件の要約です）http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1200/00003764/00062013.pdf