諏訪市財務課管財契約係発行の通達「管財契約事務について」（国レベルでは、「平成18年、財務大臣通知 財計第2017号『公共調達の適正化について』」）は、次のことを遵守するよう求めている。「受託業者の決定は、競争入札によることが原則であり、随意契約は真にやむを得ない場合のみとする。なお、随意契約の起工をする場合は、法令根拠（地方自治法施行令第167条の2第1項1号～9号の該当する号）と理由（随意契約の妥当性、必要性、業者選定等の具体的な理由等）を起工伺いに明記すること。」
諏訪市代理人弁護士は、法令根拠を『２号』であったと「後出し」したが、起工伺いに記載が無く、また起工伺いに記載のあった『７号』の具体的理由が書いてなかった事も含めて、裁判所はこの通達違反を無視した。
諏訪市代理人弁護士は、法令根拠を『２号』であったと「後出し」したが、起工伺いに記載が無く、また起工伺いに記載のあった『７号』の具体的理由が書いてなかった事も含めて、裁判所はこの通達違反を無視した。
