子どもへのコロナワクチン接種「わからないこと」 阿部知子・衆院議員

子どもへのコロナワクチン接種「わからないこと」
阿部知子・衆院議員
2022年4月6日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220405/pol/00m/010/008000c保存


子どもは大人とは違う
　国会議員であると同時に、小児科医として新生児から思春期の子どもの診療を専門にしている。


　コロナの第6波から子どもの感染者が増えている。子どもに広がってきたから子どもにワクチンを、となっている。しかし、子どもはさまざまな点で「小型の大人」ではない。


　まず日本では感染症対策の基本である検査が不足しているという決定的な問題がある。特に子どもについては検査が行われていない。米国や英国と異なり、学校で定期的な検査を実施する体制がない。その土台のないなか、5～11歳の子どもへのワクチン接種を急ぐことは、その効果を含めて十分に考える必要がある。


新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける子ども（中央）＝東京都墨田区の同愛記念病院で2022年2月28日、佐々木順一撮影
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける子ども（中央）＝東京都墨田区の同愛記念病院で2022年2月28日、佐々木順一撮影
わからないことが多い
　国も5～11歳のワクチン接種については大人のような「努力義務」ではなく「推奨」としている。各国の対応もさまざまだ。まだわからないことが多いからだ。


　米国、カナダ、フランスなどは日本と同様に「推奨」としているが、世界保健機関（WHO)は「基礎疾患があり、重症化する重大なリスクがある小児に対して推奨」としており、英国もドイツも「重症化リスクが高い小児、または免疫不全者と同居している小児は接種可能」とする。日本小児科医会（神川晃会長）は「全員への接種指導は海外での本年齢（5～11歳）における副反応報告の集積を待つものと考える」としている。






感染予防効果が短期間に低下？
　米国・ニューヨーク州の保健当局などの研究チームがまとめた報告では、12～17歳の子どもに比べ、5～11歳の子どもにワクチンを接種した場合、感染を防ぐ効果が短期間(約1カ月）で大幅に低下し、12％になるとされている（Effectiveness of the BNT162b2 vaccine among children 5-11 and 12-17 years in New York after the Emergence of the Omicron Variant)。


　11歳以下の場合、12歳以上に比べてワクチンの成分量を減らしていることが原因とみられるが、成分量を減らしているのは副反応の懸念があるためだ。子どもの副反応についてもわからないことが多いため、成分量を増やせばいい、ということにはならない。


　また、これまでのワクチンとは違う新しいタイプのコロナワクチンが、成長途上にある子どもの免疫にどんな影響を与えるかもよくわかっていない。免疫への影響は長期に及ぶため、解明はこれからだ。


米ファイザー社製の5～11歳用新型コロナウイルスワクチン＝同社提供
米ファイザー社製の5～11歳用新型コロナウイルスワクチン＝同社提供
個人防衛と集団防衛
　この20年あまりの予防接種行政の傾向だが、小児科ではワクチンの比重が非常に大きくなっている。しかし、接種する際は誰にとって、何に対して、どのように効果的かを考えなければならない。


　昔からワクチン行政には「個人防衛」と「集団防衛」という二つの側面がある。日本は薬害の反省もあり、予防接種法では個人防衛が主な目的と強調してきた経緯がある。しかし、コロナ対策ではそもそもの検査体制をおろそかにしているため、感染者も確認できず、とにかく、社会全体のために個人がワクチンを接種する集団防衛的な発想が前面に出てきてしまっている。

超富裕層としての英王室 株と土地で稼ぐ トルストイの『人にはどれほどの土地がいるか』（埋葬に必要な土地だけが必要）

■英王室の費用は「税金」という誤解　株と土地で稼ぐ女王

有料会員限定記事 今さら聞けない世界

真海喬生
2020年1月25日 16時00分    

https://digital.asahi.com/articles/ASN1S55GFN1RUHBI046.html?iref=comtop_favorite_03

･･･

結論から言うと、税金ではありません。エリザベス女王は英国各地に土地を持っていますし、株などに投資もしており、そこから収入を得ています。収入すべてを使えるわけではないのですが、2016～17年の収入は約3億2880万ポンド（約460億円）でした。例えば、ロンドン中心部にあるリージェント・ストリート。東京で言えば銀座の中央通りのような、高級ブランド店がずらりと旗艦店を構えている通りです。この通りに女王はたくさんの土地を所有し、賃料を受け取っています。他にも、英国の海岸沿いの土地を所有し、港の使用料や、ランカスター公領という広大な土地からの賃料収入もあります。チャールズ皇太子も、女王ほどではないですがコーンウォール公領という土地を所有していて、賃料を得ています。こちらは年30億円ほどとされています。ハリー王子や、兄のウィリアム王子は、父親や祖母のような広大な不動産などは所有していません。

「誤った説だ」 科学者が突きつけた怒りの質問状に感染研の答えは

「誤った説だ」　科学者が突きつけた怒りの質問状に感染研の答えは

林奈緒美

毎日新聞2022/3/12 17:00（最終更新 7/29 10:26）有料記事2119文字

https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/375000c新型コロナウイルスの感染経路について科学者が提出した公開質問状に対し、国立感染症研究所から届いた回答を巡り、インターネット上の勉強会では「ゼロ回答」などと批判の声が上がった＝林奈緒美撮影

https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/375000c

　国内の新型コロナウイルス対策の基となる国立感染症研究所（感染研）の報告書が世界保健機関（WHO）などの世界の科学的知見と異なるとして、感染症や物理学などを専門とする科学者10人が感染研に公開質問状を提出した。「新型コロナは主にエアロゾル感染（空気感染）によって生じる」という科学界の最新知見について、感染研の報告書が否定しているからだ。「めちゃくちゃな報告書だ。誤った説が幅をきかせたことで、防げるはずの感染が起きている」。こうした科学者たちの怒りの声に、感染研はどう答えたのだろうか。【林奈緒美】

感染研　感染経路は「飛沫と接触」

　先月1日に提出した公開質問状で科学者が問題視するのは、感染研が1月13日に公表した新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」に関する第6報だ。これによると、感染経路について「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫（ひまつ）感染と、接触感染と考えられた」などと記載。多くの感染事例についても「これまでの新型コロナと同様に換気が不十分な屋内や飲食の機会で起こっている」として、マスク着用や手指衛生、換気の徹底が有効と主張している。

　一方、WHOや米疾病対策センター（CDC）のほか、米科学誌サイエンスなどは感染力の強いオミクロン株が登場するよりも前から、新型コロナの主要な感染経路はエアロゾル感染と説明していた。公開質問状が提出された翌2日の記者会見で、感染研の脇田隆字所長は「（世界の知見との）見解はそんなに違わない」と釈明したが、WHOなどの見解と感染研の第6報はまるで違う。公開質問状では、こうした理由について感染研に説明を求めていた。

　質問状をまとめた物理学者の本堂毅・東北大准教授（科学技術社会論）は「接触感染が起きるのはまれだと世界で考えられているのに、いまだに主な感染経路が飛沫感染と接触感染と言うのは、日本のウイルスだけが特別と言っているようなものだ。また、その二つで感染するなら換気の有無は関係ないはずで、論理的にもおかしい」と指摘する。

WHO「感染経路はエアロゾル」

エアロゾルに見立てた煙で空気感染の状況を再現した実験＝愛知県立大提供

　エアロゾルは空中を漂う微粒子を指す。感染者に近い場所ほど濃く漂っているため、感染リスクが高くなる。換気の悪い場所などでは2メートル以上遠くまで漂い、長く空中にとどまる可能性があるという。WHOはこれらを「近距離・長距離エアロゾル感染」と呼んでいる。一方、飛沫は比較的重いため瞬時に地面に落ちるとされている。感染研の言うように換気の悪い屋内で感染が多発しているならば、それこそ感染者から吐き出されたウイルスを含んだ微粒子（エアロゾル）がすぐに落下せず空気中に漂い続けた結果、感染が頻発することを意味する。

　では、質問状を提出した科学者への感染研の回答はどのようなものだったのか。提出から1週間後に専門家に届いたという回答には「ご質問の内容につきましては、研究者の間で議論の途上にあるところと認識しており、学術界において科学的な知見を基に合意形成がなされていくべきものと考えております」などと記されていたという。わずか188文字。報告書の論理的な矛盾や世界の知見と見解が異なっている点についての説明はほとんどなかった。

「ほぼ意味のない対策ばかりが広がった」

　17日に本堂准教授が世話人となって開いた公開勉強会では、質問状の提出者として名を連ねた科学者から感染研の見解について「めちゃくちゃだ」「国民をばかにしている」など厳しい批判の声が相次いだ。感染研で勤務経験があり、質問状の提出者に名を連ねた国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「ゼロ回答。ひとごとのような内容だった」と失望を隠さない。「空気感染を認めず、全て接触・飛沫感染で起きているという誤った説が幅をきかせたことで、病院や介護施設などで多くの感染が起きた。消毒やアクリル板を設置するばかりといったほとんど意味のない対策が広がった」と語る。本堂准教授も「世界的なコンセンサス（合意形成）を『感染研は認めていない』と言っているようにしか読めなかった。議論を放棄しており、科学者としての健全性を疑う」と嘆いた。

　感染研は1月26日にオミクロン株に関する「第7報」を公表した。感染経路については「国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられた」と表現。2月16日に公表された最新の「第8報」には感染経路の記述はなく、「変異株であっても、従来と同様に、3密の回避、適切なマスクの着用、手洗い、換気などの徹底が推奨される」とだけ記されていた。

　本堂准教授は「感染経路を正しく理解することはコロナ対策の肝だ。旅館や居酒屋の人たち、国民はみな真面目に感染対策に取り組んでいるのに、大元となる国や感染研の見解がおかしければ、感染対策の優先順位を間違えてしまう。無駄な対策をやめて、有効な対策に集中すれば、多くの人たちが救われるはずだ」と訴えている。

　公開質問状や感染研からの回答の全文はこちらから読むことができる。

国立感染症研究所への質問状（2022年2月1日）

国立感染症研究所からの返答（2022年2月8日）New!

---------------- 国立感染症研究所への質問状（2022年2月1日）----------------

　2022年2月1日

国立感染症研究所

所長　脇田隆字様

「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第６報）」の空気感染（エアロゾル感染）に関わる記述への公開質問状

http://web.tohoku.ac.jp/hondou/letter/

　前略

貴研究所が発表した「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第６報，1月25日一部修正版）」（以下，第6報）に，科学的に　　　　

１．論理展開上問題ありと思われる記述，また

２．世界的コンセンサスが得られている考え方との一致しない記述

が見受けられますので，貴研究所の公式見解について質問させていただきたく存じます．

貴研究所の報告は政府や自治体の新型コロナウイルス感染対策の基礎資料となります．報告書に不正確な点があれば，これに基づいて日本国中でなされている飲食店や旅館業，会社，学校，運送業，家庭等での対策の有効性が大きく損なわれることになります．問題の重要性，緊急性に鑑み，速やか回答をくださるようお願いいたします．尚，本件は高い公益性があり，知見は社会全体にただちに共有されるべきものですので，公開を前提にご回答くださるようお願い申し上げます．

　本質問状で取り上げる「第6報」の記述箇所は，「ウイルスの性状・臨床像・疫学に関する評価についての知見」・「感染・伝播性」の第2段落であり，以下の部分です（以下引用）．

『実地疫学調査から得られた暫定的な結果からは，従来株やデルタ株によるこれまでの事例と比較し，感染・伝播性はやや高い可能性はあるが，現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず，従来通り感染経路は主に飛沫感染と，接触感染と考えられた．また，多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば，換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていた．基本的な感染対策（マスク着用，手指衛生，換気の徹底等）は有効であることが観察されており，感染対策が守られている場では大規模な感染者発生はみていない．』

https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10900-sars-cov-2-b-1-1-530.html?fbclid=IwAR11nXT1hf7EFQfbhKJIfNRM_od_0rCjsnTUMaQyCYUUJ1o_kLNGopVtAyU

　質問事項

1.不可解な論理展開について

第6報では，多くの感染事例が換気の不十分な屋内等で生じているとの観測事実が記され，「感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」であるとの主張がなされています．しかるに，私たちが考えるに，感染経路が主に飛沫感染と接触感染であるならば，その発生頻度は換気とは関係しないはずです．

そこで質問です．

Q1.飛沫(droplet)は，感染者の口腔から放出された後，速やかに落下するものを指すという理解でよろしいでしょうか．

Q2.そうであれば，屋内での換気の良し悪しとは関係ないはずです．いかがでしょうか．

換気の悪い屋内で感染が多発しているのであれば，それは，感染者の口腔から放出されたウイルスを含む粒子が速やかに地面に落下することなく，屋内空間の空気中に「滞留」した状態，すなわちエアロゾルによって感染が多発していることを意味すると考えます．

Q3.その点はお認めいただけるでしょうか．

そのような感染様式は，エアロゾル感染です．一方でエアロゾルの構成要素である空気に注目した感染様式，あるいは感染伝播様式のクライテリアでいえば，英語では“airborne infection”あるいは“airborne transmission”と呼ばれます．

Q4.それはお認めになられるでしょうか．

airborne は英和辞典では「空気で運ばれる」あるいは「空中を浮遊する」と訳されるものですから，airborne infectionの日本語訳は空気感染，あるいは空気媒介感染です．

貴研究所が得ている観測事実は，その記述から分かるように今回のオミクロン株やデルタ株以前の従来株から一貫してairborne transmission（空気媒介の感染伝播）が多発していること意味しています．しかるに，第6報では，「従来通り感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」であると主張なされています．

Q5.貴研究所のこのような主張は，私たちにはロジカルに全く理解ができません．どのように解釈すれば理解できるのでしょうか．明確にお答えいただきたく存じます．

なお，基礎科学を踏まえたエアロゾルの理解に立ち返れば，粒子の粒径などを元に，特定の粒径以下をエアロゾルや飛沫核と呼び，特定の粒径以上を飛沫と呼ぶこと，さらには定義もあいまいな「マイクロ飛沫」なる造語を持ち出してくることについては，科学的意味や妥当性がないことも明らかです．

エアロゾルの粒子は，粒径によって静止空間における物理的沈降速度が違い，粒径の増大とともに床面に落下するまでの時間が連続的に短くなります．しかし，特定の粒径を境に，その沈降速度に意味を持った境界が生ずることもありません．マイクロ飛沫なる概念も，今述べた意味において不必要な概念だと考えます．このようなエアロゾルに関する科学的理解は，最新のものとしては2021年夏に公開されたScience誌のレビュー論文 (Wang et al. Airborne transmission of respiratory viruses) からも明らかでしょう．

2.世界的にコンセンサスを得られている科学的知見との不一致について

新型コロナウイルスの主たる感染の運び手はエアロゾルであって，Fomite infection(接触感染)は稀であることが,世界の科学界のコンセンサスとなっていると考えます．

このことは，WHOやCDCも認めており，だからこそCDCは最近医療従事者だけでなく国民へのN95マスク着用の推奨までしているわけです．Nature, Science，BMJ などの学術誌・医学誌でも既にレビュー論文を載せたりeditorialで認めたりしており，日本の科学者も標準的知見として日常的に触れている知見です．しかるに，貴研究所では未だにこれに反する形で，「感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」と主張しています．

Q6.この齟齬について，どのように理解すれば良いのか，ご説明願います．

以上の質問に対し，できるだけ早くご回答いただければ幸甚です．ご回答は以下の事務局までメールでお送り頂けますと幸いです．

草々

質問者：　本堂　毅　　東北大学大学院理学研究科　

　　　　　西村　秀一　国立病院機構仙台医療センター臨床研究部

　　　　　清水　宜明　愛知県立大学看護学部　

　　　　　米村　滋人　東京大学法学部（医師，医事法）

御手洗聡結核予防会結核研究所抗酸菌部

向野賢治福岡記念病院・感染制御部

森内浩幸長崎大学大学病院小児科

平久美子　東京女子医科大学附属足立医療センター麻酔科

角田和彦かくたこども＆アレルギークリニック　(*)

平田　光司高エネルギー加速器研究機構          (*)

            (*) 質問状送付後に参加のお返事が事務局に届いた方

事務局

〒980-8578

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６−３

東北大学大学院理学研究科　

本堂　毅

------------- 国立感染症研究所からの返答・全文（2022年2月8日到着)　------------------

2022年2月７日

東北大学大学院理学研究科

本堂毅様

国立感染症研究所

所長脇田 隆字

この度はお問い合わせをいただき有難うございます。ご質問の内容につきましては、研究者の間で議論の途上にあるところと認識しており、学術界において科学的な知見を基に合意形成がなされていくべきものと考えております。

国立感染症研究所といたしましては、今回お問い合わせのあったご意見も参考にしながら、今後とも最新の科学的な知見に基づき感染症対策に資する情報発信を適切に行っていく所存です。

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関連リンク

国立感染症研究所の感染経路分類についての公開質問状(2022年7月14日)

https://web.tohoku.ac.jp/hondou/letter2/

最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明 (2021年8月)

https://web.tohoku.ac.jp/hondou/stat/

日本低国の歌手の反戦歌 超富裕層による人口削減計画で殺されている最中に･･･

日本低国の歌手の反戦歌　超富裕層による人口削減計画で殺されている最中に･･･

　「君が代」を歌うＭＩＳＩＡが『花はどこへ行った』を歌うと反戦歌を歌ったことになる。テロ国家イスラエルはユダヤ・ナチの蛮行を毎日行っているから反戦歌を毎日歌う必要があるが、なぜかＭＩＳＩＡはそうはしない。地球臣民とはこんなものだ。

　メディアのプーチン悪魔化の大合唱のなかで「さだまさし」までもが反戦歌を歌うという。彼女ら彼らはプーチンが行った人道的介入が何も知らずにいて幸せなものだ。ドンバス地方で２０１４年以後ネオナチ軍に殺されていた１４０００人以上の人に思いははせない。日々殺されるいるパレスチナ人に思いをはせないように、ここでもまた反戦歌は恣意的に歌われる。

　ところでプーチンに反対している日本低国のアメリカ・バエは実は今、アメリカの悪徳犯罪製薬会社ファイザー社の「ワクチン」によって殺されている。これは喜劇ではなく悲劇だ。ＭＩＳＩＡは「君が代」で天皇をたたえるが、天皇はといえば二代にわたり訪米時には優生思想家のロックフェラー邸を訪問。そう皇室は人口削減計画を企む超富裕層の子分なのだ。よって、ナルヒトが「ワクチン」を打つはずがないが、宮内庁は接種済みだと大嘘をついているわけだ。

　「ワクチン」という名の強毒スパイクタンパク質生成装置というロシアンルーレット（1/7？）に当たらなかった強運な人が短期的だけで見れば生き残っているわけだが、人は運だけでは生き残れない。だって超富裕層は本気モードで人口削減計画を実施中･･･。このまま（「超富裕層の代理人」）メディアの大本営発表状態が続けば臣民は生き残っても奴隷状態だ。この危機的状況のなかで、ネオナチ政権に加担するくだらない反戦歌には構っていられない。

　

■さだまさし　新曲「キーウから遠く離れて」披露　「大切な人を守るため」にできること

[ 2022年6月14日 21:49 ]

さだまさし
Photo By スポニチ

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/06/14/kiji/20220614s00041000607000c.html

　歌手のさだまさし（70）が14日、NHK「うたコン」（火曜後7・57）に生出演。今月1日にリリースした新曲「キーウから遠く離れて」を披露した。

　さだは、ロシアによるウクライナ侵攻について言及。ニュースい映像を見て「ウクライナの老婦人が、ロシア兵に向かって帰んなさいって抗議してるシーンが流れたんですよ。その人がね“あんたポケットにヒマワリの種入れときなさい。あんたが死んだ後、私がその花眺めてやるから”っておっしゃったの。それが胸に応えましてね。命の捉え方っていろいろあるなって思って」と感じたという。

　続けて「僕は音楽家なので、銃は撃たないと決めてるんですね。じゃあ、銃を撃たない僕が、どうやって大切な人を守れるんだろうって随分考えたんです。方法は一つしか思い浮かばなかったですね。それは“戦争を始めさせない”っていうことしかないと思うんです」と語り、音楽や言葉の力で思いを届けたいと話した。

　さだの「キーウから遠く離れて」を聴いた司会の谷原章介（49）は「僕らはさださんのように歌を作って歌うことはできませんけども。どうやったら戦争を止められるんだろう、どうやったら支援の力になることができるんだろうって考える続けること、それだけはできますからね」と語った。

トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因を巡ってNTSBの元調査官が新証言、調査報告書は嘘

トランスワールド航空800便墜落事故の事故原因を巡ってNTSBの元調査官が新証言、調査報告書は嘘

Posted 1 years 4 months ago, by Gerald Byrd

https://archive.is/20141019173237/http://www.businessnewsline.com/biztech/201306200801430000.html#selection-195.0-257.99

1996年7月17日にニューヨーク沖の海上に墜落したTrans World Airlines Flight 800 (TWA 800)の事故原因に関して、事故調査の解明にあたったNTSBの元職員など6名の元事故調査官が、記者会見を開催し、報告書にまとめられた事故原因は嘘であるとする衝撃的な発言を行ったことが波紋を呼んでいる。

Six whistleblowers, all participants in the original official investigation, will break their silence on the cause of the explosion and crash of TWA Flight 800 on July 17, 1996 after take-off for Paris from JFK Airport on Long Island NY. These investigators were not allowed to speak to the public or refute any comments made by their superiors and/or NTSB and FBI officials about their work at the time of the official investigation. They waited until after retirement to reveal how the official conclusion by the National Traffic Safety Board (NTSB) was falsified and lay out their case in a new original documentary film which will premiere on premium TV network EPIX on July 17, 2013 at 8:00PM edt.

They will file a petition with the NTSB, along with eyewitnesses and members of the families of some of those who died in the crash, to reopen the investigation.

Based on the trifecta of elements necessary to any investigation?forensic evidence, first-hand sources and corroborating eyewitnesses who don’t know each other?this team of investigators who actually handled the wreckage and victims’ bodies, prove that the officially proposed fuel-air explosion did not cause the crash. They also provide radar and forensic evidence proving that one or more ordnance explosions outside the aircraft caused the crash. They do not speculate about the source or sources of the ordnance explosions.

Two of the investigators will be available on the conference phone call along with the physicist, Tom Stalcup, who independently investigated the causes of the crash and co-produced the film with Emmy award winning journalist Kristina Borjesson.

http://press.epixhd.com/press-releases/former-investigators-of-twa-flight-800-explosion-will-break-silence-call-official-investigation-results-false/

この記者会見は、TWA 800の事故原因に関わるドキュメンタリー映画「Flight 800」の公開に合わせて6月19日に開催されたもので、記者会見には、事故調査を担当した複数の元事故調査官が出席し、公式の事故報告書は、上層部の意向によって捻じ曲げられたものだと証言すると共に、実際の事故原因は、当初から多くの目撃証言が挙がっていた誤射されたミサイルによるものの可能性が高いと述べた。

元事故調査官はTWA 800の事故調査は当初から「戒厳令」のような状況下で進められたと述べ、嘘の事故調査報告書は政府が真の事故原因をもみ消すために行われたものとの見解を示した。

TWA 800が墜落事故を起こした当初は、FBIも記者会見の席上で、ミサイルの軌跡が機体に向かって上昇していく模様を見みたとする目撃証言があることを伝えていたが、その後、CIAによる解析により、目撃証言はTWA 800が墜落する際に搭載していた燃料が燃焼しながら落下していく軌跡をミサイルと誤認したものと断定していた。

ただし、この記者会見および同時に公開されたドキュメンタリー映画（ラフカット版）でも、状況証拠は提示されたが、ミサイルによって撃墜されたとする具体的な証拠は提示されなかった。

公式の事故報告書は嘘だとする証言を行った事故調査官によると、爆発物反応など、ミサイルによる撃墜を示す直接的な証拠はFBIが調査を行うためにワシントンに持ち帰り、返却されることはなかったと述べている。