昨年まで、大統領であった李明博政権。
海外資源事業、1兆ウォンの損失と、朝鮮日報が伝えた。
李明博政権の5年間に推進した285件の海外資源開発事業のうち、事業を既に売却したか、投資計画の見直しを迫られている事業が43件に達することが分かった。投資額全体のうち、損失規模は1兆ウォン台に達するとみられる。
国会産業通商資源委員会に所属する李珍福（イ・ジンボク）議員（セヌリ党）が14日、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国鉱物資源公社の3社から提出を受けた資料を調査・分析した結果だ。
李議員によると、ガス公社は投資案件10件のうち、カナダのウエストカットバンク事業など3件、石油公社は255件のうち、ペルーの探査鉱区など34件、鉱物資源公社は20件のうち、ペルーのセレディン鉱区など6件をそれぞれ売却、整理対象に分類した。売却、整理対象の43件による損失額は、推定可能な部分だけで2176億ウォン（約200億円）に達するという。
また、現時点で資産価値を評価した場合、採算性がない事業が5件、投資額にして1兆600億ウォン（約960億円）あることも分かった。
このほか、1977年以降の海外資源開発に投資した57兆ウォン（約5兆2300億円）のうち、75％に相当する43兆ウォン（約3兆9600億円）が李明博政権下で行われ、海外資源開発の投資回収率は、2006年時点の90％から昨年には53％に低下した。
李議員は「無理な海外資源開発の大型化が進む中、質的な成長が不足していることが分かった。採算性がない資産の売却に向けた戦略を立て、損失を最小化すべきだ」と主張した。
去年の夏、竹島に上陸し、天皇への冒涜とも思える発言をした韓国の元大統領。
投資回収が53％しかなかった。
見る目がなかったとしか、言いようがない。
今の大統領も、5年後に、そう言われないように気を付けて頂きたい。