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北朝鮮ミサイル費用は「1千億円以上」もし別なことに使ったら何ができたか

2022-12-28 12:10:04 | 日記

北朝鮮ミサイル費用は「1千億円以上」もし別なことに使ったら何ができたか

2022年は北朝鮮が日本海へ向けて頻繁にミサイルを発射し、何度も緊張感が走った。

発射回数は過去最多を更新しており、発射にかかる費用も膨れ上がっているはず。

ロシアのウクライナ侵攻で軍事の重要性が見直される一方、長期化する新型コロナウイルス禍への対応で各国の財政が圧迫される中、北朝鮮の現状を探ってみる。

北朝鮮ミサイル費用は「1千億円以上」もし別なことに使ったら何ができたか

■2022年12月に入っても発射

北朝鮮は2022年12月18日午前11時52分ごろ、弾道ミサイル2発を発射した。いずれも日本海の、日本のEEZ(排他的経済水域)の外側に落下したと推定されている。北朝鮮は1カ月前の11月18日にもミサイルを発射していた。

NHKの報道によると、ミサイルは北朝鮮の西岸付近から、東の方向へ発射された。いずれも最高の高度は550キロ程度で、飛行距離はおよそ500キロだった。通常の軌道で飛行し、日本のEEZの外側の日本海に落下したとされている。

日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないものの、日本海は恰好の漁場でもあり、時期や海域によっては漁船も多く航行する。

そこにランダムにミサイルを打たれれば、いつ、どんな惨事が起こってもおかしくない、極めて危険な状態である。

■発射回数は年間で39回に

スポーツ紙「サンスポ」が2022年12月8日に配信した記事によると、韓国政府のシンクタンク(研究機関)の「統一研究院」は同日、北朝鮮がミサイルを発射した回数が年間39回で過去最多となっているといわれている。

公式記録がある1984年以降の40年近い期間で、ミサイルの発射と核実験は計183回あった。このうち39回が2022年ということで、歴代の発射回数の2割強を占めている。

少し以前のデータになるが、共同通信による2022年6月29日の記事によると、韓国国防省傘下の韓国国防研究院は、2022年1月1日~6月5日に北朝鮮が発射したミサイル33発のうち、大陸間弾道ミサイルが6発、中距離弾道ミサイルが1発、短距離弾道ミサイルが26発だったと集計した。

記事では、北朝鮮が2022年に入ってからの半年弱で発射したミサイルの費用は4億~6億5,000万ドル(約540億~約870億円)に上ると紹介。その後も発射が続いていることを考えると、2022年中の費用は1,000億円を上回ると言って間違いなさそうだ。

ちなみに、費用のうち最も多くを占めるのが材料費で、韓国国防研究所は全体の5~8割に当たる2億800万~3億2,500万ドルが材料費だったと分析している。

■軍事費はGDP比で世界一の高さ

韓国の日刊紙「中央日報」によると、2019年の北朝鮮の軍事費支出額は43億1,000万ドル~110億ドルと見込まれる。北朝鮮の軍事費はGDP(国内総生産)比で25%ほどであり、世界で最も高い状態にあるといわれている。

GDP比でみた軍事費の比率は、①GDPが低い、②軍事費が高い、のいずれかの要因によって高まる。北朝鮮の場合は①、②の両方に該当しそうだ。

■ミサイル費用は1,000億円、「全人民ワクチン」が可能だった

北朝鮮の人口は2020年時点で2,578万人だった。ここで前述のミサイル発射費用「1,000億円」がどれぐらいのインパクトを持つかと言うと、全国民が新型コロナウイルス用ワクチンを1回ずつ接種できる計算になるという見方もある。

1回当たりの接種費やワクチンの販売料金は3,000円台であることを考えると、1,000億円で「全人民ワクチン接種」が可能であった。

北朝鮮は2022年8月末以降、ようやくワクチンの接種を始めた。

読売新聞の報道によれば、それまで北朝鮮は米国製のワクチンしか信用せず、2021年中はワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」から割り当てられた中国製ワクチンの受け取りを拒否していた。

ところが、2022年春から国内で感染が拡大したことを受け、方針を転換。首都の平壌(ピョンヤン)や中国との間の陸上貿易拠点である 新義州(シンウィジュ)をはじめとした国境地帯、国際貨物の受け入れ港がある南浦(ナムポ)で接種を始めた。

結局のところ、使用するワクチンは中国製とロシア製となった。2023年1月末までに全住民への接種を終える計画という。

記事によると、北朝鮮でワクチンの接種開始が遅れた背景には生産国に関するこだわりがあったようだ。

だが、ワクチンは1度だけ打っても効果が永続するわけではなく、定期的に打つ必要がある。そうなると、決して豊かとは言えない北朝鮮の財政にとっては、大きな重しになりかねない。

■軍事費が一定程度は必要だとしても

隣国である韓国との緊張関係を考えれば、国防費は一定程度以上に必要だとしても、この世界的に感染症が拡大している時代に、さほど裕福ではない国が、日本海にミサイルを撃ち込むという行為を優先すべきなのだろうか。

他国のことに口を挟んでも仕方ないが、民主主義国家なら国民の理解が得られずに大きな波紋を呼びそうな話だ。これがまかり通るあたり、独裁国家ならではの予算の使い方と言える。

文・岡本一道(政治経済系ジャーナリスト)

国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。





韓国中枢をいまだ揺るがす文在寅の大罪……現政権の追及でついに見えた!

2022-12-28 11:41:16 | 日記
韓国中枢をいまだ揺るがす文在寅の大罪……現政権の追及でついに見えた!

「革新幻想」、そのヤバすぎる中身

12/28(水) 7:03配信


 2022年は韓国にとっても変化の一年だった。
文在寅前大統領が任期を終え、尹錫悦大統領へと交代し、5年間の革新政権の統治が終わった。

文在寅政権の負の遺産の解消に励む尹大統領だが、まだ課題は山積している。韓国は本当に変われるのだろうか。


国民が直視した「北朝鮮の現実」


 朝鮮半島は南北に分断され、韓国は北朝鮮の脅威に晒されている。そのような国で、北朝鮮を擁護する大統領は、将来の安全保障を危機にさらすことになる。 

 北朝鮮は、親北を全面に打ち出した文在寅政権に対しても妥協的な姿勢を示すことなく、常に強者の論理で韓国を圧迫し、非核化など安保対話に真摯な姿勢で応じてこなかった。

その間に時間を稼いで、各種の弾道ミサイルをはじめ、韓国が迎撃することが困難なミサイルを着々と開発してきた。

さらに、米国を狙った大陸間弾道ミサイルの開発に注力している。

  北朝鮮はまだ7回目の核実験を行っていないが、次に行うとすれば戦術核の核弾頭開発のための実験になる可能性があるという。

評価された尹政権の「対北朝鮮対応」


 尹政権は、北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援を行うとする「大胆な構想」を掲げる一方、北朝鮮のミサイル発射や核武力の法制化に対しては「圧倒的な対応」を明言した。

  東アジア外交でも、「安米経中」(安保は米国、経済は中国)路線から転換し、米韓同盟の強化を最優先とする外交政策に転換した。

米国とは実践的な合同演習を繰り返した。日米韓の連携強化も進めている。 

 こうした対北朝鮮政策をはじめとする外交政策には国民の共感が芽生え、韓国ギャラップが7月1日から25日の間に行った世論調査では、北朝鮮の核放棄は不可能とすぐ意見が92.5%に達し、政府の対北政策に満足とする意見も過去数年間の下落から反転し45.5%となった。
 

民主党代表に迫る不正疑惑の捜査


韓国の検察は共に民主党の李在明代表に出頭を要求した 

 韓国国民は文在寅政権になってより不公正な社会になったと考えていることが、政権交代の要因の一つになった。

しかし、文在寅政権はこうした批判には耳をふさぎ、革新系の結束を堅くして批判を乗り切ってきた。

それはネロナンブル(自分に甘く、他人に厳しい)である。

  革新系の不正の代表的なものが、民主党の代表であり、大統領候補だった李在明氏を巡る疑惑である。

  水原地検城南支部は、民主党代表の李在明氏が京畿道城南市の市長だった時代にオーナーを務めたプロ・サッカークラブ城南FCへの寄付金を巡る疑惑に絡み、事情聴取のため28日の出頭を求めた。

  疑惑の核心は、李在明氏がオーナーのFCが李氏が城南市長時代の2016年~18年にNAVERや斗山建設などの企業から寄付金160億ウォン(約16億5000万円)を受け、これらの企業の建設の許認可や土地の用途変更などの便宜を与えたというものである。 

 李氏を巡っては城南市・大庄洞の都市開発事業に絡む不正事件で最側近が相次いで逮捕・起訴されている。

また、12月14日には、同事業により多額の利益を受けた資産管理会社・火天大有の大株主で疑惑のカギを握ると見られているキム・マンべ氏が自殺を図るなど疑惑は深まるばかりである。

  李氏は、街頭演説で「最も不公正で常識のない政権が尹錫悦政権だ。李在明を殺すとしても、その無能さと不公正さはかくせない」と述べ出頭要請に反発した。

李氏は9月に、公職選挙法違反の容疑でソウル地検と水原地検城南支部から出頭要請を受けた際には応じておらず、今回どう出るかは未知数である。 

 しかし、民主党内でも「司法リスクで党全体が埋没してはいけない」との反発が出ており、民主党も李在明氏への捜査を無視できなくなっている。

  革新系の不正は、李在明氏ばかりでなく、文在寅政権中枢の不動産を巡る疑惑など数多く存在する。革新系が清貧だとの認識は一層崩れてくるだろう。

文在寅政権が犯した「改ざん」

ソウルのマンション価格の上昇率も政府系企業の統計は著しく低い…… 

 文在寅政権は政策の失敗を統計庁長を交代させることなどで隠蔽した。

 韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのが、所得分配指標の捜査と非正規社員統計の歪曲である。

  統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査によると、全国2人以上世帯で所得上位20%の所得を下位20%で割った値は5.95倍と17年の5.35倍より悪化していた。

しかし、統計庁長が調査方式を変更した後、19年第一四半期は5.8倍と低下している。 

 また、非正規社員の増加について統計庁長は「国際労働機関(ILO)の韓国によりアンケート方式を変えたことで、自身を非正規社員と認識する勤労者が増えただけ)と説明していた。 

 文在寅政権で国民の生活状況が悪くなったのを隠す事例は、統計庁の改ざんばかりではない。

失業率の増加が雇用統計に反映していないのは、数十万に達する高齢者向けの税金を使ったアルバイトまでも雇用に含めた結果である。

  不動産政策は文在寅政権の最大の失政であったが、それについても事実隠蔽が行われた。

  文政権が誕生した17年5月から22年5月までの5年間のソウルのマンション価格上昇率は、政府系企業である不動産院が25.7%なのに対し、国民銀行は62.19%、情報会社である不動産R114の集計では106.81%に達する。

これまでの政権でも統計数字の違いはあったが、ここまでの大きな開きはなかった。 

 尹錫悦政権になって事実が次々に明るみに出た結果、文在寅政権の失敗隠ぺいの実態が明らかとなった。これについても今後責任追及されるだろう。  

月城原発廃棄のため経済性評価を捏造したという疑惑で前産業資源部長官に出された拘束令状は文政権時代一旦棄却されたが、尹政権になって再捜査が行われるとの観測が広がっている。

  それは文在寅政権の青瓦台に波及する可能性も指摘されている。
国民に愛想をつかされた過激労組

労働組合のストライキも空振りに終わった 

 民主労総・貨物連帯は9日、11月24日以来16日間続けてきたストを組合員の投票によって終了した。

民主労総は韓国で最も過激な労働組合であり、政治目的の活動も多い。 

 今回も14日に「第2次全面スト」を行うと予告していた。

これは、尹錫悦政権の労働改革に反対する政治闘争の一環である。

  貨物連帯がストを撤回したのは、尹政権が11月29日、セメント分野の輸送拒否者に対し業務開始命令を出し、「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と警告、罰則として、運行停止や懲役刑、罰金刑が課される可能性があったからである。

  民主労総が27年の歴史の中で、ストを投票で自主的に撤回した事例は知らない。

尹政権が「法と原則」で対応した成果である。

  民主労総は政府の「法と原則」を受け入れていないが、共に民主党は経済混乱と世論の動向に反応し、政府の調停案受け入れの意思を示していた。世論の変化が民主党と民主労総を動かしたと言える。

韓国「革新系」の政治手法の破綻

尹大統領は韓国政治を変えることができるだろうか 

 韓国の革新系が進めてきた強引な手法はここに来て破綻をきたしてきた。 

 これが韓国の政治文化を変える大きなうねりとなるのか、一時の政治的な動きに留まるのかは、尹政権の今後の対応にかかっていると言えるだろう。

  この機会を活用して、韓国の規制改革、政治文化の改革を進めていくよう期待する。

  さらに連載記事『文在寅の「大罪」が明らかに…!  韓国「ハロウィン事故」の背景に“文在寅の保身検察排除”と、尹錫悦大統領との「深刻な対立」があった…! 』では、前文在寅政権の不正について詳報していく。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)










相続登記の申請が義務化へ!法改正の内容や登記をしないリスク、手続きの流れを解説

2022-12-27 15:25:58 | 日記

相続登記の申請が義務化へ!法改正の内容や登記をしないリスク、手続きの流れを解説

相続登記は、不動産を相続した際に必要な手続きの1つです。これまでは、相続登記を行わなくても罰則はありませんでした。しかし、法改正によって相続登記の義務化が予定されています。相続登記をしないと、どんな問題があるのでしょうか。本記事では、相続登記が義務化される理由や登記をしないリスク、手続きの流れについて解説します。

相続登記の申請が義務化へ!法改正の内容や登記をしないリスク、手続きの流れを解説

■相続登記とは

相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義人を、被相続人(亡くなった方)から相続人(財産を相続した人)に変更する手続きです。例えば、親が亡くなって子どもが自宅を相続した際に、その自宅の名義を親から子に変更するケースが該当します。

相続登記は必要書類を準備した上で、対象不動産の所在地を管轄する法務局で申請手続きを行います。これまで相続登記は任意でしたが、不動産登記法の改正によって義務化されることになりました。

●相続登記が義務化される理由

相続登記が義務化される背景には、「所有者不明土地問題」があります。所有者不明土地とは、次のいずれかに該当する土地のことです。

・不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

・所有者が判明しても、その所有者と連絡が付かない土地

2020年の国土交通省の調査によれば、全国における所有者不明土地の割合は24%で、九州本島の大きさに匹敵する規模に拡大しています。所有者不明土地の発生原因のうち、「相続登記の未了」が全体の63%を占めています。

土地の所有者がわからないと、公共事業や復興・復旧事業を円滑に進められません。民間取引や土地の利活用の阻害要因にもなります。また、土地が管理されずに放置されると、近隣土地への悪影響が発生する恐れもあります。

所有者不明土地の「発生予防」と「土地利用の円滑化」の観点から、相続登記が義務化されました。

■相続登記の義務化の概要

次に、相続登記義務化の概要について見ていきましょう。

●申請義務化はいつから?

相続登記の申請義務化は、2024年4月1日から施行されます。施行日以前に発生した相続についても、不動産の相続登記がされていないものは義務化の対象です。

●申請義務のルール

不動産を相続した場合、相続人はその所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請を行います。「被相続人の死亡を知った日」からではないため、不動産を取得したことを知らなければ3年の期間はスタートしません。

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遺産分割協議を行う場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。

なお、正当な理由なく申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。

■相続登記をしないリスク

相続で不動産を取得した場合、相続登記をしないと不利益が生じる可能性があります。申請義務化にかかわらず、不動産を相続したら速やかに相続登記を行うことが大切です。ここでは、相続登記をしないリスクを紹介します。

●不動産の権利を第三者に主張できない

相続登記を行わないと、相続した不動産の権利を第三者に主張できません。例えば、相続登記を行わずに放置していた不動産を他人に登記されてしまうと、自分が所有者だと証明できなくなってしまいます。その結果、相続した不動産を失ってしまう恐れがあります。

●不動産を売却できない

相続登記を行わず、名義を被相続人のままにしておくと、不動産を売却できません。売主と所有者の名義が一致しないため、売却手続きを進められなくなってしまいます。まとまったお金が必要になっても、相続登記を行わないと不動産を現金化できないので注意が必要です。

●不動産を担保にした借入ができない

不動産を所有していると、その不動産を担保に金融機関からお金を借りることが可能です。しかし、相続登記を行わないと、借主と担保不動産の所有者が一致せず、抵当権の設定が難しくなります。相続した不動産を担保に借入をするには、不動産の名義を自分に変更しておくことが大切です。

●賃貸経営に支障が出る

被相続人が賃貸経営をしており、相続によって収益不動産を引き継ぐケースです。通常は賃貸借契約も引き継がれるため、相続人は新たな大家として入居者から家賃を受け取れます。しかし、相続登記をしておかないと契約違反となり、家賃を受け取れなくなる恐れがあります。

●申請義務を履行できない

上述したように、2024年1月から相続登記の申請が義務化されます。相続登記を行わないと申請義務を履行できないため、罰則が科される可能性があります。

■相続登記のやり方

相続登記はどのように手続きをすればよいのでしょうか。ここでは、相続登記の手続きの流れや必要書類、費用について解説します。

●申請手続きの流れ

相続登記の申請手続きの流れは以下の通りです。

1.相続した不動産の調査

2.必要書類の準備

3.法務局に申請書を提出

まずは相続した不動産の数や所在地、固定資産税評価額などを調査します。その後は、戸籍謄本や固定資産税評価証明書などの必要書類を準備した上で、法務局に申請書を提出します。申請内容に問題がなければ、通常は1週間程度で手続きは完了します。

自分で登記手続きをするのが難しい場合は、司法書士などに代行を依頼することも可能です。

●主な必要書類

相続登記の主な必要書類をまとめました。

・登記申請書

・登記事項証明書(登記簿謄本)

・固定資産税評価証明書

・被相続人の戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本・住民票 など

登記申請書は法務局の窓口で受け取るか、法務局のホームページからダウンロードします。登記事項証明書とは、相続した不動産の名義人や権利関係などが記載されている書類です。法務局の窓口やオンライン請求で入手できます。

固定資産税評価証明書は、相続登記の登録免許税を計算するために必要な書類です。相続した不動産の所在地にある市区町村の窓口で取得できます。

相続関係を明らかにするため、被相続人と相続人全員の戸籍謄本なども必要です。戸籍謄本は、本籍地のある市区町村の窓口で取得します。また、状況に応じて以下の書類も準備しましょう。

・相続関係説明図(原本還付を希望する場合)

・委任状(相続人の1人が代表して相続登記を申請する場合)

・遺産分割協議書(遺産分割協議を行う場合)

・印鑑証明書(遺産分割協議を行う場合)

●相続登記にかかる費用

相続登記にかかる主な費用は以下の通りです。

・司法書士報酬

・登録免許税

・書類発行手数料 など

相続登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬が発生します。司法書士報酬は10万円程度が相場ですが、相続人や不動産の数などによって変動します。複数の司法書士事務所から見積もりをとり、報酬を確認してから依頼することが大切です。

相続登記の登録免許税額は、「課税標準(固定資産税評価額)×0.4%」で計算します。相続した不動産の固定資産税評価額が5,000万円の場合、登録免許税額は20万円(5,000万円×0.4%)です。

また、戸籍謄本や住民票などの書類を発行する際に、1枚につき数百円の手数料がかかります。

■不動産を相続したら忘れずに相続登記をしよう

相続登記はこれまで任意でしたが、2024年1月からは申請が義務化され、違反すると過料の適用対象となります。また、相続登記をせずに放置すると、不動産の売却や融資、賃貸経営などに支障が出るリスクもあります。相続で土地や建物などの不動産を取得したら、忘れずに相続登記を行いましょう。

(提供=Incomepress/ZUU online)






習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ

2022-12-26 16:01:48 | 日記

習近平が大ピンチ……!中国「ゼロコロナ大不況」が「世界金融危機」へと波及する悪夢のシナリオ


藤 和

国民の大反発にあった習近平がついに「ゼロコロナ政策」を解除した。しかし、今これまで無菌室だった中国で、猛烈な感染拡大が懸念されている。

それは中国経済を「コロナ大不況」に陥れ、リーマンショック級の金融危機を誘発しかねない状況だ。世界は中国に対して決して警戒を怠ってはならないのだ。

前編「習近平の大誤算…!「ゼロコロナ」がいざなう、中国発「世界大不況」の巨大すぎるインパクト」に続き、詳報する。

中国経済の屋台骨「不動産」も下落傾向が顕著 Photo/gettyimages© 現代ビジネス

すでに瀕死の「中国経済」

ゼロコロナ解除以前の中国経済は既にひどい状態だった。

中国経済の屋台骨と言える不動産投資は11月、前年比19.9%となり、2000年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。住宅価格も14か月連続で低下しており、「先行き悲観」の状況に変わりはない。

新築住宅販売は政府の支援策で持ち直しの兆しを見せていたが、新型コロナの感染拡大のせいで「元の木阿弥」になりつつある。

不動産不況のあおりを受けて、中国の11月の生産者物価指数は10月に続いてマイナスとなった(前年比1.3%減)。中国企業の景況感指数(調査期間は12月1日から16日)は2013年1月以来の低水準だった。

中でもサービス業の雇用指数は深刻な状態になっている。

すでに中国経済は瀕死の状態だった……Photo/gettyimages© 現代ビジネス

中国の11月の小売売上高は前年比5.9%減と記録的な落ち込み幅となった。同じく輸出額も前年比8.7%減だった(対米輸出は約3割減少)。

中国のすべての経済指標が絶不調だったところに政府の大失政(ゼロコロナ解除)が猛烈な下押し圧力となって、経済は未曾有の危機に直面してしまうのではないだろうか。

「ゼロコロナ」のヤバすぎる影響

ゼロコロナ解除の悪影響は早くも出ている。

市場参加者の間で新型コロナの感染が急拡大したことから、中国の金融市場の取引が低調になっており、好調だった新規株式公開(IPO)にも影響が及んでいる。事実上の「鎖国」状態が解かれたことで中国から大量の資金が流出するリスクも指摘されている。

一方、コロナ禍から抜け出したとされる米国経済にも暗い影が忍び寄っている。

米国の12月の購買担当者景気指数(PMI)は44.6と前月から1.8ポイント悪化し、好不況となる50を6ヶ月連続で下回った。

米国企業の収益はリーマンショック以降で最悪になる見込みだ(12月19日付ブルームバーグ)。

米国のインフレ率は高止まりの状況が続いているが、債券投資家は「来年のインフレ率はリーマンショック直後のペースまで鈍化する」と予想しており(12月13日付ブルームバーグ)、米ウオール街の心配は「インフレ」から「リセッション(景気後退)」にシフトしつつある(12月19日付ZeroHedge)。

米国の金融市場の関心がリセッションに集まる中、中国経済への期待は高まるばかりだ。

米マーケットは中国経済の復調を望んでいるのだが……Photo/gettyimages© 現代ビジネス

中国経済バブル崩壊の序曲

国際金融協会(IIF)は「来年の世界経済の成長率はリーマンショック後の2009年並みの低水準(1.2%増)となる。牽引役は中国だ」と予測している。

だが、中国が「コロナ大不況」となれば、来年の世界経済は21世紀初のマイナス成長になってしまい、米国の金融市場全体のセンチメントは急速に悪化すると言っても過言ではない。

リセッション懸念で米国の銀行株に対する売り圧力が既に生じているが、最も警戒すべきはリーマンショックの震源地となったクレジット市場だろう。クレジット市場とは信用リスク(資金の借り手の信用度が変化するリスク)を内包する金融商品が取引される市場のことだ。

中国をはじめ世界では様々な経済的リスクが顕在化している Photo/gettyimages© 現代ビジネス

クレジット商品には、貸出債権や社債など様々な信用リスクを加工して証券の形で売買する「証券化商品」や信用リスクを原資産とする派生商品である「クレジット・デリバテイブ」などが代表的だ。

「金融危機」への警戒感が高まっている

「米国のジャンク債(低格付け債)バブルが今後崩壊する」との警戒感が強まっており(12月16日付日本経済新聞)、米国消費者ローンの延滞率も来年13年ぶりの高水準になる見通しだ。足元が揺らぎ始めているクレジット市場に外的ショックが直撃すれば、金融市場に大きな混乱が起こる可能性は排除できない。

「金融危機が勃発する」と断言するつもりはないが、中国のコロナ大不況が米国の金融市場に与える負のインパクトを見逃してはならないのではないだろうか。






「人口減少社会は希望だ」京都大学広井教授が考える、成熟社会に生きる私たちのこれから

2022-12-25 12:21:14 | 日記
2020.04.06 Mon

「人口減少社会は希望だ」京都大学広井教授が考える、成熟社会に生きる私たちのこれから


文:森田 大理 写真:須古 恵
ゲストトーク
  1. 時流の兆しをつかむ
  2.  社会に寄り添う
私たちは人口減少というテーマを、ネガティブな側面だけで捉えていないだろうか。

「成長社会」から「成熟社会」へと移行した今、新たに訪れるチャンスについて考える

厚生労働白書によれば、日本の人口は、2008年をピークに減り続けている。

このまま進むと2050年には1億人を切る見通しで、医療・年金・介護といった現行の社会保障システムにも大きく影響する。

そのせいか、人口減少と聞くと厳しい未来を想像する人が多い。

そうした世の中の論調に一石を投じたのが、京都大学こころの研究センター 広井良典教授

2019年に上梓した『人口減少社会のデザイン』では、「日本の人口はある程度減少してもよい」と論じ、現代を未来への転換期と捉えて様々な観点から「持続可能な社会」へと進む道を提言している。

そこで今回は、広井教授が捉える人口減少社会の本質を伺い、これからの時代にどう向き合うべきかのヒントを探った。

歴史的に見ると、人口が急激に増大した20世紀は特殊な時代

――はじめに、広井先生が「日本の人口はある程度は減少しても良い」と論じられた背景を教えてください。

歴史的に見れば人口が右肩上がりに上昇を続けてきたこの100年間は、むしろ特殊な時代でした。

日本の人口は、794年に都が平安京に遷都して以降、ほぼ横ばいで推移していました。

江戸時代に入り若干人口は増えたものの、3,000万人程度に落ち着き再び横ばいに。

それが明治時代から急激に増加をはじめ、太平洋戦争時に一時的に減少しましたが、戦後の復興と高度経済成長期に再び爆発的に増加。

グラフにすると、ほぼ垂直に伸びているような図になります。

また、他の先進国と比較しても、私は日本が1億数千万人でなければならない合理性はないと考えています。

例えば、イギリス・フランス・イタリアはいずれも人口6,000万人程度で、ドイツは8,000万人。

国土の面積が異なるため単純比較はできないものの、1億人を割るから国が維持できなくなるとは必ずしも言えません。

――現代の私たちが人口減少に危機感を覚えるのは、高度経済成長期を前提に考えているからで、大局的に見てみると、むしろ近年の人口規模の方が珍しい状態にあると。

もちろん、減り続けるべきでもないですよ。

2018年の日本の合計特殊出生率は1.42。このまま少子化が進めば、若者が少なく高齢者が多い社会構造が続き、様々な問題に発展します。

国として出生率を上げる取り組みは必要でしょう。

ただ、どんな手を打ったとしても、今すぐ急激に上昇するとは考えにくい。

出生率がゆるやかに上昇し、やがて人口が下げ止まって横ばいになる時代を目指しつつ、当面は人口が減少していくことを前提に社会を考えるべきでしょう。

――急激な人口増加が特殊な時代だったと捉えると、むしろ人口が減ることで解消される問題もあるのではないでしょうか。

そうですね。人口減少は、日本が高度経済成長期に生んでしまった"歪み"を解消するチャンスです。

たとえば、東京一極集中。地方から東京への人口移動がもっとも大きかったのは1960年代で、"集団就職"という言葉が象徴するように、全国から多くの若者が東京に働きに出ていき、地方は過疎化。

現代の地域格差を引き起こしました。

この課題に対して、私も参加した日立京大ラボの研究では、AIを活用した「2050年の日本の持続可能性」についてシミュレーションを実施しました。

そこでは「社会を都市集中型か地方分散型のいずれに進めるか。

それが日本の未来にとってもっとも本質的な分岐点になる」という結果が出ています。

それと同時に、格差・健康・幸福度といった観点で見ると、地方分散型の方が望ましいという予測がはじき出されました。

このことからも、人口減少時代は都市集中型の社会モデルを見直すチャンスだととらえています。

一致団結で山登りをしていた時代から、山頂の平原で自由に遊ぶ時代へ
――広井先生は、日本が人口増加期に都市集中型の社会を加速させ、高度経済成長を実現したことを、「集団で一本の道を上る時代だった」と例えられています。

人口減少時代に突入した今の社会で「多様性」が重視されはじめたことは、この一本道とは真逆の現象ですが、この状況をどうお感じですか。

人口増加期は、「みんなで一致団結して経済的な豊かさを実現する」という時代で、集団で山の頂上へ急いで上るようなものでした。

それに対して、人口減少時代はいわば山頂に上った後の時代だと考えられます。

山の頂上にたどり着いたのなら、各自が好きなように過ごしても良いし、下り道は360度の方向に開かれており,道は人それぞれですよね。

今の日本は、成長社会の先にある「ポスト成長社会」や「成熟社会」とも呼ばれる時代に移行しているのです。

「多様性」という言葉が近年よく言われますが、現状は「なぜ多様性が大切なのか」を深く考えないままに動いている印象が強い。

周りがそう言っているから、海外ではそうだからと動いてしまうのは、まさしく人口増加時代に一本道を上ることで生まれた"同調圧力"です。

「忖度」「空気を読む」などといった言葉が流行するように、今はまだ人口増加時代の価値観から人々が完全には解放されていない、過渡期なのでしょう。

真に多様性を認め合えるように、私たちの価値観が変わるにはどうしたら良いでしょうか。

希望を込めて言えば、現代の若者たちの「ゆるく繋がる」動きに注目しています。

つまり集団の枠を越えて人と人が個人として繋がっていく。

家族や学校・会社といった既存の集団だけでない、新しいコミュニティが百花繚乱のように生まれています。

家と仕事の往復だけだった人口増加時代とは明らかに異なる動きで、様々なコミュニティに属することは多様な価値観の肯定にも繋がるはずでしょう。

また、これは日本とりわけ人口過密な東京都心で顕著な「社会的孤立」を解消するヒントだとも考えられます。

――たしかに、東京は人が多く物理的には近いはずなのに、マンションの住人同士でも挨拶をしないほど繋がりは希薄ですね。

これも人口増加時代が生んだ現象で、なぜなら戦後の日本人が信じてきた心の拠り所は、経済成長ただ1点だったからです。

それが、会社の終身雇用が崩れ従来の共同体が流動化したときに、集団の枠を越えて人と共感しあえるような他の心の拠り所を持っていないから、より一層孤立してしまうんです。

――どうしたら集団の枠を越えて繋がれるような心の拠り所を持てますか。

今日本の各地で個人・NPO・企業が連携した地域再生の動きが出ていますよね。
彼らは持続可能な社会を実現するためという、従来の利益至上主義ではない思想でコミュニティを形成しています。

そうした集団の枠を越えたつながりや拠り所を考える場合に、私は「自然」がひとつのポイントになると思っています。

これは、日本で古来より存在していた自然信仰とも共通点が多い。

私は「鎮守の森コミュニティプロジェクト」という企画をささやかながら進めていて、「鎮守の森コミュニティ研究所」を運営しています。

「八百万(やおよろず)の神様」という発想ですが、いわゆるパワースポットへの関心もあってか、各地の神社などを訪れると、意外にも高齢世代より若者の姿を多く見かけます。

人口減少時代とはそうした伝統文化をもう一度発見していく時代でもあると思います。

経済的な豊かさだけを追求しても、結果的に豊かになれない時代

――今のお話にもあったように、SDGsをはじめ「持続可能性社会」への転換の必要性がここ数年で強く叫ばれるようになりました。

その一方で、人口増加期の価値観のもとに育った私たちは、分かってはいても経済的な豊さや利便性を優先しがちです。

それが人口減少を悲観的にとらえることにも繋がっていると感じるのですが、こうした発想を転換するにはどうしたら良いでしょうか。

人口増加時代に構築された社会モデルのバラドックスを、私たち自身が自覚した方が良いでしょうね。

先に挙げた日立京大ラボのAIシミュレーションで、地方分散型が望ましいと導き出された根拠の一つは、全国の都道府県の中で「東京が群を抜いて出生率が低い」という事象でした。

つまり、日本のGDPを牽引しているはずの東京が、中長期的には労働人口を減らしGDPを下げる要因になっている。

「Japan as No.1」と呼ばれていた時代は、人口が増えていく=生産や消費のパイが自然と増えていくからこそ、大都市にあらゆるリソースを集中させ経済成長を最優先することがすべての問題を解決してくれるという発想でした。

しかし、その成功体験はもはや今の時代のお手本にはならないのです。

――経済的な豊かさのみを追求すると、巡り巡って経済が低迷する。一つのゴールに向かってみんなで走ってきた時代とは大きな違いですね。

そうですね。私はそういった意味でも、人口減少時代は個人がのびのびと自由に多様な幸福を追求すべき時代だと考えています。

また、人生100年時代と言われていますが、"生涯現役"とは何も一生労働を強いられることではないはず。

会社人間という発想にとらわれず、ライフステージの移り変わりとともに各自がいろんな活動に進んでいくような、"ハッピーリタイアメント"がもっと広がってもいいはずです。

また学生を見ていても、人口減少時代の若者は都心一極集中の負の側面に気づき、ローカル志向を持つ人が増えています。

特に地元志向の強い高学歴層が増えたのは、上の世代との明らかな違いでしょう。

かつては都心から地方への移住といえば50~60代が中心でしたが、最近では20~30代の希望者が増えています。

こうした点を含めて、人生における個人の自由度が広がり肯定されるのが、人口減少時代にあるべき幸福の形ではないでしょうか。

プロフィール/敬称略
※プロフィールは取材当時のものです
広井良典(ひろい・よしのり)
京都大学こころの未来研究センター教授。1961年岡山市生まれ。東京大学・同大学院修士課程修了後、厚生省勤務を経て96年より千葉大学法経学部助教授、2003年より同教授。この間マサチューセッツ工科大学(MIT)客員研究員。16年4月より現職。専攻は公共政策及び科学哲学。社会保障や環境、医療、都市・地域に関する政策研究から、時間、ケア、死生観等をめぐる哲学的考察まで、幅広い活動を行っている。