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「ストレステスト」は今までどおりのなれあい審査！
福井県おおい町の大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性試験)の一次評価について、原子力安全、保安院が「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。
しかしその内容は極めて部分的な調査しか行われていません。ストレステストは「すべてが筋書き通りうまくいった場合の机上のシミュレーション(模擬試験)にすぎません。
地震で他の機器の故障や人為的ミスが同時に起こったときの問題などは一切検討されていません。また地震で地盤が変動し、建屋そのものが基盤ごとずれる危険性も評価されていません。
大飯原発のある若狭湾には原発13基がひしめいています。福島原発のように複数の事故に発展する危険も十分あります。
福島原発(人災)事故の責任と反省まったくなし！
福島原発事故の原因が未だに解明されていません。東京電力が人災事故を否定して、情報公開を遅らせているのが原因です。
溶融した核燃料が今どこに、どんな状態であるかもわかっていません。福島原発は現在もトラブル続きで、汚染水などの処理状況もどうなっているのか公表されていません。いまだ事故調査委員会が調べている最中です。
原子力安全委員会の斑目春樹委員長は、福島原発当時保安院の委員長をしていた人物です。広瀬隆氏にして(斑目)デタラメ委員長と言わしめた人物です
福島原発(人災)事故の責任を取っていないばかりか、反省も毛頭ありません。
おおい町長(時岡町長)は原発関連会社の創業者、筆頭株主！
おおい町では、関電などの原発関連工事を受注する「日新工期(株)」の創業者で筆頭株主の時岡忍氏が町長を務めています。時岡氏は大飯原発の再稼動を容認する態度を表明しています。
「日新工機(株)」は2003年4月から11年3月にかけて、関電などから受注した「大飯3,4号機ETA廃水処理設備冷却水配管」などの原発関連工事は73件で総額は少なくとも4億6800万円。関電からの受注はそのうち3億400万円にのぼります。
こうした立場の人がはたして大飯原発再稼動の行政判断に中立性を保てるのでしょうか？
また同町には表に出せない巨額の匿名寄付金が(おおよそ電力会社から)入っています。
＜関連リンク＞ 検証！「原発」！(18)バラ撒かれる巨額の「原発交付金」！
原発再稼動、原発輸出に暴走する野田政権！
野田政権は昨年12月16日に福島原発の事故収束宣言を行いました。 さらに12月臨時国会末に、原発の海外輸出のための原子力協定の承認案を自民党の協力を得て強行しました。(ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム)
しかしこれらの行為は福島県民や国民の世論を無視し、原発産業界の利益のみを追求する政治の暴走です。原発財界の利潤のためだけに超危険な[原子力＝核]を世界中に売り込み、撒き散らす最悪の政治です。
イランや北朝鮮を非難する前に自分の恥ずべき行為を改めるべきです。
原発の使用期間を60年まで延長！
さらに野田政権は1月17日にまとめた「原子力安全改革法」で原発の使用期間を60年まで延長できるように改悪しました。
これまで運転開始から30年以上たった原発は10年ごとに原子力安全、保安院が技術的評価を行い運転継続が認められていたのですが、今後は40年たって初めてチェックを受け、「安全」と認められればさらに60年までも運転できるとしたものです。
野田政権は福島原発の事故調査委員会の結果を受けて、責任と反省をしっかりと取るべきです。そして(財界の立場からではなく)国民の立場から電力会社の改革とエネルギー政策の転換を進めるべきです。
10、隠される核の真実！平和利用とは真っ赤な大ウソ！(12、8、21)
9、原発の本当の目的は「大量の核兵器」の保有！(12、7，24)
8、巨大な害悪(闇)組織の原子力村！(12、7、5)
7、ツィッターの広がりで首相官邸前で大抗議！(12、6、30)
6、「国策」の誤りを率直に認めよ！(12、6、7)
5、電力会社に汚染された政府閣僚(12、4、30)
4、「ストレステスト」は問題だらけ！(12、3、25)
3、 「電気料金」は中身が見えないブラックボックス！(12、3、23)
2、 「核燃料サイクル」の恐怖！(12、3、17)
1、 3/11から一年！ 「鎮魂の祈り」と「復興の願い」！(12、3、12)(日本列島は深い悲しみと復興への願いに包まれた！)
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「電気料金」は中身が見えないブラックボックス！
今度は天然ガスのの高騰を理由に3年間にわたって、電気料金を上げると電力会社は言っています。(家庭用)
しかしそもそも電気料金はどのように決まっているのか？ 全くのブラックボックスです。電力会社の公開しているホームページからだけでは電気料金の「本当の中身」は決して見ることができません。
＜液化天然ガス輸入増加＝欧州の約2倍の高値で仕入れ＞
電力会社は利益を確実に保証される「総括原価方式」のために、原価を下げる誘因がなく売り手の言い値で買っていると批判されています。(燃料価格の変動は燃料費調整額として自動的に料金に跳ね返ります。国の認可は必要がないことになっています。)
1、高すぎる日本の電気料金。 日本の電気料金は2000年頃までは、家庭用、産業用共にずば抜けた世界一の高い電気料金でした。現在でも日本の電気料金の高さは世界トップクラスです。(特に家庭用)
原因は日本の電力産業が、国家的独占事業として存在し、特権的な「総括原価方式」が認められているためです。このため勝手に電気料金の価格を決めることができ、コスト意識が希薄になり、放漫経営が慢性化していることにあります。
加えて地域独占事業形態のため既得権者が民間の自由な競争を阻害し、エネルギー産業全体の発展を阻害している為です。こうした既得権者の権益は「政財官の凄まじい癒着」を作り出し、日本の政治を堕落させています。
原発利権に群がってきた原子力村は正しい「情報公開」をとりわけ嫌います。
電気料金には隠された「原発付加金」が219円も含まれています。
☆＜東電の電気料金に含まれる二つの付加金＞
(二つの付加金と、公表されない原発付加金)
※(1)の太陽光促進付加金は買い取り費用を、電気料金に転嫁し、徴収するもの。
※表2は公表されていない「原発付加金」」の中身。
| 日本の歪んだエネルギー政策を正す(電気料金の正常化も含めて)には次の3つのことが重要な鍵を握ります。 1、「総括原価方式」を止めること。 2、「発、送、卸」電力を分離すること。(独占事業形態を止める事) 3、政治献金による癒着や天下りを止めさせること。 |
☆＜産業向けは割安に！利益は一般家庭から！＞
電力会社は大企業など大口向け(自由化部門)には電力を安く売っていますが、家庭、小口向け(規制部門)には高く売っています。家庭、小口向けは総販売電力量の38％ですが、営業利益の実に91％を占めています。
一般家庭から利益をごっそり上げて、電気料金の高騰の原因にもなっています。
2、「総括原価方式」とは？電力会社は電気事業法により特権的な利権を守られています。その大きな柱の一つが「総括原価方式」の仕組みです。
「電力を供給するために必要となる設備や人件費などの費用に、一定の利潤を加えて電気料金は決まる」したものです。
つまり電力会社は民間企業なのに、競争も無く、その上あらかじめ「利潤」を保障されているのです。電力業界のトップ経営陣のために、あらかじめ利益を保障しているということです。
総原価方式とは 「総原価」＝「営業費用」＋「事業報酬」 ということです。
「営業費用」とは発電施設等の固定資産の減価償却費、修繕費、人件費、燃料費等。「事業報酬」とは電気事業のための資産に、決められた報州率をかけた報酬。
3、莫大に費やす(ズサン、イイカゲン)「営業費用」！政府の「東京電力に関する経営、財務調査委員会」(2011年、10月)によれば、減価償却費修繕費用の部分が直近10年間で、実際の費用よりも6186億円も多く見積もられていたとのことです。
事業報酬も00年度から09年度の合計は、実際の支払い利息、配当額、利益剰余金(4826億円)の合計よりも3634億も過大な見積もりとなっていました。
そして何よりも悪質なのが、国民から徴収した莫大な税金や電気料金を「営業費」として原発推進のため(利権のために)湯水のように使われていることです。こうした莫大な資金が「営業費」として原発立地周辺自冶体への巨額バラマキ金や、マスメディア操作の資金に使われ、文部科学省の教科書にまで「ウソだらけの安全神話」を刷り込んできました。
＜デタラメな発電コスト！＞
3月15日、経済産業省の有識者会議は、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されてきた原発立地自冶体などへの巨額寄付金や、住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費は原則として「発電に必要なコスト」として認めるべきではないとしています。(3/16、NHKニュース)
図は立命館大学の大島教授が作成したものですが、これに原発の廃炉費用や賠償費用を含めると、原発コストはおそらく火力など比較することができない途方もない数字になることでしょう。
これらの費用は全て徴収する「電気料金」や「税金」に反映されています。 | 検証！原発！(30) | 検証！原発！ｐａｒｔ2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
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1、膨大な予算を喰い続ける「核燃料サイクル」！★43兆の税金をドブに捨て続ける国策！(利権のため本年度も予算計上)
一度たりとも、稼動したことも、稼動する見通しもない「核燃料サイクル」に膨大な税金と電気料金として徴収されている「原発付加金」が注ぎ込まれています。
その額は「な、な、なんと! 43兆円以上！！」にもなっています。
図は「隠される原子力核の真実」 小出裕章から
「核燃料サイクル」とは原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再処理、加工しMOX燃料などとしてサイクルして使おうというもの。
しかし肝心の六ヵ所村の再処理工場は2兆2千億も投入し、20年もかけて建設しているのにトラブル続きで、操業見通しは全くたっていません。
再処理で取り出したプルトニウムを燃料で使う予定の「高速増殖炉もんじゅ」(福井県、敦賀市)は事故で停止。1兆800億も投資したのに稼動の見通しは皆無です。
国策と原発利権のために続けられる「核燃料サイクル」の予算原資は全て国民から徴収する税金と電気料金に含まれる「原発付加金」(国民負担)です。
「核燃料サイクル」予算は、福島原発のあった後もまだ、19兆円も計上されています。
(左図はしんぶん赤旗提供)
(プルトニウムはウランの数十万倍の毒性＝核兵器の材料)2、「核燃料サイクル」はプルトニウムのため作られた！
(高速増殖炉「もんじゅ」は核兵器材料製造工場)日本は既に長崎原発4000発も作れるほどのプルトニウムを普通の原子力発電所で作り出し、分離し保有しています。
しかし超優秀な核兵器材料は軽水炉からは製造することができず、高速増殖炉「もんじゅ」が必要となります。
これまで「もんじゅ」は何度も試験運転が続けられてきましたが、未確立の技術のためにトラブルと事故続きで、稼動の見通しは未だに立っていません。
プルサーマルはプルトニウムの後始末のために始められた！
高速増殖炉「もんじゅ」は動く見込みは全くありませんが、再処理したプルトニウムは英国、フランスにも委託し溜まる一方です。
危険極まりのないプルトニウムは国際的にも「持っていること自体」が違法のものです。そこでプルトニウムを燃やそうと考えらだされたのが「プルサーマル」です。
玄海原発に始まったプルサーマルは、現在日本のあちこちで進められていますが、従来通りの軽水炉で燃やしている超危険な代物です。
「最終処分場さえない」日本の使用済み核燃料政策！
原発から出る使用済み核燃料は毎日夥しい量に上りますが、こうした使用済み核燃料や核のゴミの処分場さえないのが、日本の原子力政策の実態です。
福島原発からでる核廃棄物や汚染水も夥しい量に上ります。貯蔵庫も既に一杯で、既に相当数が環境に放出されています。
3、日本列島は米の核開発実験場にされたのか？1945年、原爆の投下によって(21万人の死者)終わらせた戦争は、地球上に初めて「核兵器」を生み出すことになりました。核兵器の殺傷力は凄まじく、大国の軍事威厳を示すものとして活用されました。
1950年、日本はアメリカにより従属の日米安保条約を余儀なくされ、アメリカの世界戦略の中で日本への原発計画が進められました。
アメリカの水先案内人として活動したのが、戦犯から解き放たれた正力松太郎(読売新聞社主、元官憲官僚)と中曽根康弘(元内務官僚)です。
以後美化された「原子力の平和利用」のうたい文句を旗印に次々と原発建設が進められることになります。
国策として進められた原発には膨大な予算が投入され、日本財界の原発産業界が原発利権に群がることになります。
しかし原発材料の濃縮ウランも原子炉(技術)もアメリカに依存せざるをえず、事実上のアメリカ支配下の中で進められたものでした。
日本は今や地震列島国内に54基もの原発を持つ国になり、アメリカに次ぐ世界第二の原発国となっています。
日本にはアメリカの世界戦略のお膝元として、沖縄を初めとした米軍基地が幾つもあり、さらに(技術の確立されていない)未開発の原発が列島海岸沿いに林立します。
膨大なムダと、危険極まりない「核燃料サイクル」(壮大な負の遺産)はアメリカの核戦略の中で、アメリカの黙認のもとで進められたものです。
| 黙祷！ 東日本大震災の被害を受けられた方々に、心からのお見舞いを申しあげます。 |
午後２時４６分、海の方向に向かっての鎮魂の祈り。（福島、郡山）
＜いわき、久ノ浜 鎮魂の祈り＞
１１日、東日本大震災の発生から１年を迎えた。発生時刻と同じ午後２時４６分、大勢の市民が海岸に並び、海に向かって鎮魂の祈りをささげた。
「福島の祈り」全世界へ届け！
（3/12、福島民友新聞）
「黙祷」！ 日本列島は「さようなら原発」と「復興への願い」に包まれた！
日本列島＜1500ヵ所＞で「さようなら原発」集会！
＜原発はいらない＞
福島、郡山市の開成山野球場では１万６千人の人たちが、「原発０」と「復興への誓い」のために集まった。
加藤登紀子さんのコンサートで開幕し、大江健三郎さんや原正夫郡山市長、清水福島大学副学長らがあいさつをした。
多くの避難者たちの子供たちや家族も参加し、「原発事故がなかったら、福島を離れることもなかった」と発言しました。
寒い冬空の中で、開成山野球場は内野席も外野席も埋め尽くされました。
参加者たちは「原発０」と「復興の願い」を確認しあいました。
甲府市と高崎市で「脱原発」をかかげてパレードする市民たち。
群馬県高崎市では「力合わせる２００万群馬 3、11さようなら原発アクション」に２５００人が参加しました。
地方議員を代表して日本共産党の伊藤祐司県議と自民党の中村紀雄県議があいさつをしました。
(愛知、名古屋)５０００人が参加、デモ行進
(福井県敦賀市)１２００人が参加。
(大阪)大阪市北区の扇町公園を８０００人超の人たちで埋め尽くしました。
(福岡、北九州市で)
(四国、高知市で)１１００人が参加。
チンドンスタイルで「原発０」を訴える参加者たち。
「伊方原発」(愛媛県)が再稼動したら止めることが難しい。
高知県では窪川原発を阻止した経験を持ちます。
四万十市からも貸切バスで２時間３０分かけて参加しました。
「原発０」、自然エネルギー普及の声をあげようと気勢をあげました。
| ３月１１日は日本列島津々浦々で、実に1500ヵ所で、「鎮魂の祈り」と「さようなら原発」の抗議集会やパレードが行われました。 北海道で、青森で、長野で、東京で、神奈川で、静岡で、兵庫で、広島で、佐賀で、とてもこのページでは紹介し切れません。しかし大メディアのテレビや新聞はほとんどが報道していません。 政府によってマスコミ操作がされているからでしょう。 「脱原発」を国民の大多数を願っている事は、原発と人類、地球は共存できないことを国民は知っているからです。 しかし現在の民主党政府には反省と自覚がありません。 野田首相は３月１１日、原発再稼動へ向けて「先頭に立つ」と表明しました。また原発の海外輸出も積極的に進めると表明しています。 一体この国の政府はどうなっているのでしょう。 |
元気一番！！
「原発利益共同体」 ＝原発産業界、政治家、官僚、マスコミ、文化人、御用学者の大罪は裁かれる事はないのか？
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