☆衆議院選挙の争点。 ⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。

　　　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　　　
　　　　　衆議院選挙の争点　　⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。
　　

　　　「タッグスヘイブン」利用。大企業、富裕者の巨額な脱税。
　　　消費税は必要がない。脱税額はケイマンだけで74兆円。
　　
　■なぜ？　日本政府は調査をしない？　巨額の脱税。

パナマ文書の一部が公開されました。
日本の「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次いで世界第二位になっています。
日本の「タッグスヘイブン」投資は、安倍政権になってから急増して脱税額はケイマン諸島
だけで74 兆円にもなっています。
「タッグスヘイブン」に投資された資金は課税逃れ（脱税）した資金であり、犯罪の温床になっている資金です。
政府は法律の規制強化を図り、巨額の脱税資金を正しく税金として徴収するべきです。

　　　


　■「税金の集め方」の転換を。　消費税頼みの財源論をやめよ。

「アベノミクス」の成長戦略によって大企業の内部留保は300兆以上にも積み上げられて
います。これは今までにない史上空前の「金余り状態」です。
また大企業、富裕者の「タッグスヘイブン」利用による脱税はケイマン諸島だけで74兆円
にも達しています。
政府は法律の規制強化を図り、金余りでしかも脱税している大企業からこそ税金として徴収するべきです。


　■「税金の使い方」の転換を。　無駄な公的資金投入を止めて、社会保障に。

無駄な公的資金が投入されています。
核燃料サイクル（44兆円）、リニアモーターカー（3兆円）、ムダな公共工事など。
それらの資金はすべて削減され続けている「社会保障費用」として活用するべきです。
子育てや、介護福祉、教育予算などは緊喫の問題になっています。