★６/２（日）「さよなら原発」1000万人アクションに参加しよう！
（明治公園、11時開催、2時パレード）
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★６/２（日）「さよなら原発」1000万人アクションに参加しよう！
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［目録］
《原発輸出セールス旅行》
★安部政権日本企業の原発輸出を後押し！(NHK、5月3日)
１、安倍政権、日本企業の「原発輸出」を推進！
(財界の金儲けのために走る「倫理なきセールスマン」！)
驚きました！！
中東訪問していた安倍首相の目的はてっきり石油確保へ向けた交渉だと思っていましたが、何と訪問目的の中心は日本企業の「原発輸出」でした。
安倍首相と松山副大臣は訪問国後半になるに従い、先月30日にはリトアニアへ、5月2日(木)にはＵＡＥ(アラブ首長国連邦)へ、そして3日にはトルコへ、さらに松山副大臣がフィンランドへ向かいました。
何と会談の中身は日本原発企業(東芝、日立、三菱重工等)の原発輸出が中心でした。ＵＡＥとトルコでは原発輸出へ向けた「原子力協定」に合意した模様です。
先の民主党政権下でも福島原発事故の直後に菅首相をはじめ、元直島経産相、元前原外務相がわざわざベトナムまで赴き、「原発輸出」のトップセールスを展開しました。
自民党にせよ民主党にせよ、政府のトップ閣僚が「財界の倫理なき金儲け」のためにトップセールスを行う姿は異様な光景を通り越して、あまりにも情けない光景です。
福島原発事故が未だに収束せずに、今でも15万以上の人々が避難しているのに日本の政府トップ閣僚の行動は非常識極まりない行為です。
福島原発人災事故後今になっても、政府関係者や東電関係者は誰一人として責任を取っていません。
日本国内外で多くの人たちが「脱原発」を一日も早く望んでいるのに、政府トップ閣僚の頭は一体どうなっているのでしょうか？
２、「核拡散」の先頭を走る日本政府！
原発企業のため、世界中に「核のゴミ」(死の灰)を拡散！
日本政府はこれまでも国内に原子炉54基も建設してきました。表向きの理由はエネルギーの不足と言っていますが、実は日本では火力発電所も水力発電所も大半を稼働させていません。原発(核発電)を稼働させるために、火力や水力発電は止めているのです。
又日本は国際的には「非核保有国」と称していますが、実は原子炉、ウラン濃縮、再処理の「核開発３大技術」を持っており、世界の先頭にたって「核開発」を進めてきました。
日本は明らかに国際的な「ＮＰＴ」(核不拡散条約)を裏切り続け、核兵器の原料である大量のプルトニウムや濃縮ウランをため込んでいます。
又「核のゴミ」(死の灰)も３０年にもわたって、５４基もの原子炉を稼働させてきたため日本列島中に溢れ出しています。
こうした「核のゴミ」(死の灰)は危険すぎるため処分することもできず、最終処分場も未だにありません。
それなのに「原発企業の目先の金儲け」に踊らされ、「原発輸出」を推進する日本政府には情けなさを越えて、強い怒りを感じます。
原発(核発電)は表向きはともかく、決してエネルギーの供給を目的にしたものではありません。戦争(殺戮)の道具として生まれてきたものです。実際「核兵器」や「放射能」のために罪もない多くの人々が犠牲になってきました。
日本企業(政府)の「原発輸出」は世界中に、核のゴミ(死の灰)と放射能のリスクを広げる行為であり、到底許される行為ではありません。日本人としても恥じ入る限りです。
３、危険な「原発輸出」をただちにやめよ！
いつまでもたっても、反省することができない日本政府！
日本には政治家にも官僚にも「反省」という言葉はありません。福島原発事故では明らかに人災事故であるのに、政治家も官僚も誰一人として責任を取りません。
東京電力も原発事故の原因は津波(地震ではなく)であるとして、賠償責任を減免されています。
先の民主党政府も、現在の自民党政府も原発事故後も居直って、「原発の海外輸出」を推進しています。これほどの恥を知らない政府は世界でも希です。(アメリカを除いて)
ともあれ日本国民として、こうした連中を国民の代表としておくことは到底できないと思います。
詭弁(ウソ)を使って平然と「原発輸出」や「憲法改正(改悪)」を推進する政党、政治家は絶対に選んではなりません。彼らは決して「人間の倫理」というものを持ち合わせてはいません。
| 検証！原発！(30) | 検証！原発！ｐａｒｔ2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
| 政治とカネ (8) | 新自由主義とＴＰＰ(4) | 橋下「維新の会」の正体(10) | 書籍案内(50)選 |
| サルでもわかる選挙制度(8) | 小沢一郎の罪(4) | 社会保障 |
《原発輸出セールス旅行》
★安部政権日本企業の原発輸出を後押し！(NHK、5月3日)
１、安倍政権、日本企業の「原発輸出」を推進！
(財界の金儲けのために走る「倫理なきセールスマン」！)
驚きました！！
中東訪問していた安倍首相の目的はてっきり石油確保へ向けた交渉だと思っていましたが、何と訪問目的の中心は日本企業の「原発輸出」でした。
安倍首相と松山副大臣は訪問国後半になるに従い、先月30日にはリトアニアへ、5月2日(木)にはＵＡＥ(アラブ首長国連邦)へ、そして3日にはトルコへ、さらに松山副大臣がフィンランドへ向かいました。
何と会談の中身は日本原発企業(東芝、日立、三菱重工等)の原発輸出が中心でした。ＵＡＥとトルコでは原発輸出へ向けた「原子力協定」に合意した模様です。
先の民主党政権下でも福島原発事故の直後に菅首相をはじめ、元直島経産相、元前原外務相がわざわざベトナムまで赴き、「原発輸出」のトップセールスを展開しました。
自民党にせよ民主党にせよ、政府のトップ閣僚が「財界の倫理なき金儲け」のためにトップセールスを行う姿は異様な光景を通り越して、あまりにも情けない光景です。
福島原発事故が未だに収束せずに、今でも15万以上の人々が避難しているのに日本の政府トップ閣僚の行動は非常識極まりない行為です。
福島原発人災事故後今になっても、政府関係者や東電関係者は誰一人として責任を取っていません。
日本国内外で多くの人たちが「脱原発」を一日も早く望んでいるのに、政府トップ閣僚の頭は一体どうなっているのでしょうか？
２、「核拡散」の先頭を走る日本政府！原発企業のため、世界中に「核のゴミ」(死の灰)を拡散！
日本政府はこれまでも国内に原子炉54基も建設してきました。表向きの理由はエネルギーの不足と言っていますが、実は日本では火力発電所も水力発電所も大半を稼働させていません。原発(核発電)を稼働させるために、火力や水力発電は止めているのです。
又日本は国際的には「非核保有国」と称していますが、実は原子炉、ウラン濃縮、再処理の「核開発３大技術」を持っており、世界の先頭にたって「核開発」を進めてきました。
日本は明らかに国際的な「ＮＰＴ」(核不拡散条約)を裏切り続け、核兵器の原料である大量のプルトニウムや濃縮ウランをため込んでいます。
又「核のゴミ」(死の灰)も３０年にもわたって、５４基もの原子炉を稼働させてきたため日本列島中に溢れ出しています。
こうした「核のゴミ」(死の灰)は危険すぎるため処分することもできず、最終処分場も未だにありません。
それなのに「原発企業の目先の金儲け」に踊らされ、「原発輸出」を推進する日本政府には情けなさを越えて、強い怒りを感じます。
原発(核発電)は表向きはともかく、決してエネルギーの供給を目的にしたものではありません。戦争(殺戮)の道具として生まれてきたものです。実際「核兵器」や「放射能」のために罪もない多くの人々が犠牲になってきました。
日本企業(政府)の「原発輸出」は世界中に、核のゴミ(死の灰)と放射能のリスクを広げる行為であり、到底許される行為ではありません。日本人としても恥じ入る限りです。
３、危険な「原発輸出」をただちにやめよ！
いつまでもたっても、反省することができない日本政府！
日本には政治家にも官僚にも「反省」という言葉はありません。福島原発事故では明らかに人災事故であるのに、政治家も官僚も誰一人として責任を取りません。
東京電力も原発事故の原因は津波(地震ではなく)であるとして、賠償責任を減免されています。
先の民主党政府も、現在の自民党政府も原発事故後も居直って、「原発の海外輸出」を推進しています。これほどの恥を知らない政府は世界でも希です。(アメリカを除いて)
ともあれ日本国民として、こうした連中を国民の代表としておくことは到底できないと思います。
詭弁(ウソ)を使って平然と「原発輸出」や「憲法改正(改悪)」を推進する政党、政治家は絶対に選んではなりません。彼らは決して「人間の倫理」というものを持ち合わせてはいません。
［目録］
１、「憲法」は国民が権力者を縛ることができる唯一の仕組み！
(「憲法」が邪魔でならない権力者たち！)
いよいよ「維新の会」を皮切りに、安倍内閣が憲法改正(改悪)を叫び始めました。「戦争好きのタカ派」の本性を剥き出しにしてきました。呼応してに各政党に散らばっている「改憲議員」が動き出しています。
権力者たちはこれまでも、権力を傘に着て、半ば平然と憲法違反行為を続けてきましたが、ついに本体そのものの憲法に総攻撃をかけてきました。
詭弁を使っていますが憲法を変えようとする理由は、権力者にとって唯一縛られているものが「憲法」だからです。憲法は国の規範であり、権力者といえど守らなければならない規定があり、こうした憲法が邪魔になるからです。
リンク 石破氏 参院選で憲法９条改正訴える(4月29日 18時4分)
■９６条改定を一般の法律と同等に扱う行為！(権力者の横暴！)
「憲法」は法律と違う厳格な規範で守られている！(「憲法」である所以。)
先の第２次世界大戦では日本人も３００万人以上がなくなり、アジアの国々では２０００万人以上の犠牲者を出してしまいました。
日本国憲法は大戦の痛切な反省の中から、(大戦を引き起こした)権力者の暴走を二度と繰り返さないように、権力者を縛ることができる唯一の仕組みとして生まれました。(立憲主義)
世界の多くの国でも、「憲法」には権力者の暴走から(国民を)守るために厳格な規範が設けられています。ここが一般の法律と違うところです。
そのために「憲法改正動議」には国会議員の３分の２を必要としているのです。
ところが権力者たちは力に任せて、一般の法律と同様に憲法の規定さえも、「過半数」の採決に変えようとしています。
憲法はその時々の政治の多数の都合でクルクルと変えてはならないものです。そのために憲法は一般の法律以上に改正のハードルを高くしているのです。
２、「憲法違反」を平然と続ける権力者たち！権力者の横暴！
権力者はこれまでも力に任せて、法律ばかりでなく憲法でさえ平然と踏みにじってきました。
憲法に違反する法律さえ、平然と立法化してきました。(権力者に都合がよい)政治資金法や政党助成法はその典型です。
また憲法と並んで、民主主義の根幹をなす選挙制度にも侵害し、最高裁判所の度重なる警告にもかかわらず無視し続けています。(「一票の格差」＝「小選挙区制」＝憲法違反状態)
こうした行為は権力を傘に着た権力者の横暴そのものです。
憲法は「国民の基本的人権」を等しく認め、これを永久の権利と謳っています。
憲法を平然と踏みにじり、詭弁を使って改憲を図る権力者(一部の財界と政治エリート)の横暴は目に余ります。
国民主権の憲法を守るために、国民の大きな世論と力が必要です。
３、「９６条改正」から「改憲」を狙う政治権力者たち！
自民党の石破幹事長が公然と、９条の改憲を叫び始めました。内容は「集団的自衛権」、すなわち日本の自衛隊を軍隊として働かせることです。表向きはテロとの戦いとか、北朝鮮や中国の脅威を理由にしています。
しかしテロとか北朝鮮や中国の脅威(国境問題)に対しては現在の自衛隊の武装力(自衛力)で十分に対応できるものです。
又日本はアメリカの傘の中にもあり、既に圧倒的な武装力を保持しているのです。
第一本当に戦争が起きたら日本は終わりです。先の大戦に比べ後進国でさえ、兵器類が核兵器のみならず、化学、生物兵器が格段と進歩しているからです。
政府は「敵対を好まず、前提とせず」に真摯に「対話を中心にした平和外交」に切り替えるべきです。
国民の命を危険にさらした武装論はあまりにも無責任すぎます。今や日本政府には国際的にも(アメリカやイスラエル以外には)友人がいなくなっています。
■詭弁を使って「改憲」を狙う政治エリートたち！
「維新の会」や「みんなの党」の詭弁(道州制の盛り込み)
また「維新の会」や「みんなの党」は、米日財界が強く要請している「マネー資本主義」(実態のない資本主義)のための環境整備＝「道州制」(国と地方の分権化)構築を掲げていますが、こうした道州制論議は一般の法律レベルに留まるもので、憲法改正の論議のレベルではありません。
リンク 最大目標は「憲法９条の改憲」！
リンク 徴兵制の復活を公言する１１人
| 検証！原発！(30) | 検証！原発！ｐａｒｔ2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
| 政治とカネ (8) | 新自由主義とＴＰＰ(4) | 橋下「維新の会」の正体(10) | 書籍案内(50)選 |
| サルでもわかる選挙制度(8) | 小沢一郎の罪(4) | 社会保障 |
１、「憲法」は国民が権力者を縛ることができる唯一の仕組み！
(「憲法」が邪魔でならない権力者たち！)
いよいよ「維新の会」を皮切りに、安倍内閣が憲法改正(改悪)を叫び始めました。「戦争好きのタカ派」の本性を剥き出しにしてきました。呼応してに各政党に散らばっている「改憲議員」が動き出しています。
権力者たちはこれまでも、権力を傘に着て、半ば平然と憲法違反行為を続けてきましたが、ついに本体そのものの憲法に総攻撃をかけてきました。
詭弁を使っていますが憲法を変えようとする理由は、権力者にとって唯一縛られているものが「憲法」だからです。憲法は国の規範であり、権力者といえど守らなければならない規定があり、こうした憲法が邪魔になるからです。
リンク 石破氏 参院選で憲法９条改正訴える(4月29日 18時4分)
■９６条改定を一般の法律と同等に扱う行為！(権力者の横暴！)「憲法」は法律と違う厳格な規範で守られている！(「憲法」である所以。)
先の第２次世界大戦では日本人も３００万人以上がなくなり、アジアの国々では２０００万人以上の犠牲者を出してしまいました。
日本国憲法は大戦の痛切な反省の中から、(大戦を引き起こした)権力者の暴走を二度と繰り返さないように、権力者を縛ることができる唯一の仕組みとして生まれました。(立憲主義)
世界の多くの国でも、「憲法」には権力者の暴走から(国民を)守るために厳格な規範が設けられています。ここが一般の法律と違うところです。
そのために「憲法改正動議」には国会議員の３分の２を必要としているのです。
ところが権力者たちは力に任せて、一般の法律と同様に憲法の規定さえも、「過半数」の採決に変えようとしています。
憲法はその時々の政治の多数の都合でクルクルと変えてはならないものです。そのために憲法は一般の法律以上に改正のハードルを高くしているのです。
２、「憲法違反」を平然と続ける権力者たち！権力者の横暴！権力者はこれまでも力に任せて、法律ばかりでなく憲法でさえ平然と踏みにじってきました。
憲法に違反する法律さえ、平然と立法化してきました。(権力者に都合がよい)政治資金法や政党助成法はその典型です。
また憲法と並んで、民主主義の根幹をなす選挙制度にも侵害し、最高裁判所の度重なる警告にもかかわらず無視し続けています。(「一票の格差」＝「小選挙区制」＝憲法違反状態)
こうした行為は権力を傘に着た権力者の横暴そのものです。
憲法は「国民の基本的人権」を等しく認め、これを永久の権利と謳っています。
憲法を平然と踏みにじり、詭弁を使って改憲を図る権力者(一部の財界と政治エリート)の横暴は目に余ります。
国民主権の憲法を守るために、国民の大きな世論と力が必要です。
３、「９６条改正」から「改憲」を狙う政治権力者たち！自民党の石破幹事長が公然と、９条の改憲を叫び始めました。内容は「集団的自衛権」、すなわち日本の自衛隊を軍隊として働かせることです。表向きはテロとの戦いとか、北朝鮮や中国の脅威を理由にしています。
しかしテロとか北朝鮮や中国の脅威(国境問題)に対しては現在の自衛隊の武装力(自衛力)で十分に対応できるものです。
又日本はアメリカの傘の中にもあり、既に圧倒的な武装力を保持しているのです。
第一本当に戦争が起きたら日本は終わりです。先の大戦に比べ後進国でさえ、兵器類が核兵器のみならず、化学、生物兵器が格段と進歩しているからです。
政府は「敵対を好まず、前提とせず」に真摯に「対話を中心にした平和外交」に切り替えるべきです。
国民の命を危険にさらした武装論はあまりにも無責任すぎます。今や日本政府には国際的にも(アメリカやイスラエル以外には)友人がいなくなっています。
■詭弁を使って「改憲」を狙う政治エリートたち！
「維新の会」や「みんなの党」の詭弁(道州制の盛り込み)
また「維新の会」や「みんなの党」は、米日財界が強く要請している「マネー資本主義」(実態のない資本主義)のための環境整備＝「道州制」(国と地方の分権化)構築を掲げていますが、こうした道州制論議は一般の法律レベルに留まるもので、憲法改正の論議のレベルではありません。
リンク 最大目標は「憲法９条の改憲」！
リンク 徴兵制の復活を公言する１１人
元気一番！！
