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〈小沢金脈の2つの流れ〉その2。
今日の日本の膨大に膨れ上がった国債(国の借金)は20世紀後半1970、80、90年代のゼネコン政治によって作られたものです。ゼネコン政治のツケを国民に回された結果、現在の国債としてそっくり残されてしまいました。

ゼネコン政治の元祖が小沢一郎の師匠、元首相田中角栄です。角栄は日本列島(ブルドーザー)改造論を打ち上げ、首相になりましたがロッキードの贈収賄事件で逮捕されました。角栄の土建(ゼネコン)政治を立派に受け継いだNO1が小沢一郎です。
小沢一郎には元々、父佐重喜から受け継いだ基盤(父佐重喜は運輸、逓信、建設大臣を歴任)もあり、1989年自民党の幹事長の頃からゼネコン、道路族議員のドンの存在となっています。
以降小沢にはゼネコンを采配する立場からの政治献金の見返りが後を絶ちません。(特に東北地方は小沢一郎と鹿島建設の支配下にあると言われています。)
そのほんの氷山の一角として準大手ゼネコン西松建設事件が発覚しました。
政治献金は不当な金額で公共工事を受注する見返りとして行うもので原資は国民の税金です。
それによりますと2000年から2006年まで7年間で、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、鉄建建設ら、胆沢ダムの受注者を含むゼネコン各社から総額6億円近い献金を小沢側は受けていました。
しかも下請業者に分散させるなどして、政治資金報告書には出てこないようにしていました。
1、西松建設事件!

2009年3月3日に小沢一郎の公設秘書である大久保隆規と西松建設社長の國澤幹雄と西松建設幹部1人が政治資金規正法違反で逮捕されました。
西松建設は胆沢ダム工事や岩手県公共工事に食い込むため、20億円の裏がねを国内外に作り、自民党族議員などに政治献金としてばら撒きました。
〈リンク1〉 西松建設事件。
〈リンク2〉 西松建設事件。

西松建設は政治献金を表に出ないように「ダミー団体」を使いました。西松のダミー団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」です。小沢一郎の関係する政治団体への献金が大部分を占め、3億円を超えるといわれます。
小沢一郎自身は知らぬ、存ぜぬを言い張っていますが、小沢事務所では以前からゼネコン各社に対してあらかじめ献金額を決めて要求していたといいます。10年ほど前の中規模ゼネコンで毎年2000万円だといいます。
西松建設はまた小沢王国である岩手県でも多くの公共工事も随意契約等により受注してます。(下図)

2、「小沢王国」と「小沢ダム」!
岩手県は「小沢王国」と呼ばれています。(現)岩手県知事、達増拓也氏も(前)知事の増田寛也氏も小沢のゼネコン選挙の恩恵に預かるものだからです。現知事の達増知事(上写真)は自ら「小沢チルドレンであることが私の誇りだ」と公言してはばかりません。岩手県議会には民主党にも自民党にも「小沢チルドレン」がいていわゆる小沢派が多数を占めています。そのため岩手県の公共工事は小沢事務所を通さないと受注できないといわれます。文字どおり小沢事務所が全てを仕切っています。

胆沢ダムは国直轄の事業でありながら「小沢ダム」と呼ばれています。1990年に告示された基本計画では総事業費1360億円、完成は1999年のはずでした。
ところがなぜか2000年(平成12年)に基本計画は変更になり、完成予定は2013年度と14年も延ばされ、総事業費も1080億も増加され2440億円に膨れ上がっています。
このダム工事には、鹿島建設を筆頭にして、清水、大本JV、大成、熊谷、間JVなどの大手ゼネコン、そして西松、佐藤、東急JVなどの準ゼネコンが名を連ねます。下請には小沢事務所に2回に分けて1億円を渡したと証言した水谷建設の名もあります。
胆沢ダムの仕切り役(天の声)はやはり小沢事務所で、大手ゼネコンの上に君臨しています。
<リンク>小沢は建設族議員のドン。
3、ゼネコン選挙の実態!
(以下、小沢一郎全研究より抜粋)松田賢也。
岩手県に限らず小沢一郎傘下のそれなりの選挙には大掛かりなゼネコン選挙がつきまといます。小沢が岩手でゼネコン選挙に乗り出したのは、新生党代表幹事として仕切った1993年(平成5年)7月の衆院選からだ。
この選挙で小沢は旧岩手1区から工藤堅太郎を擁立。ゼネコンは鹿島の盛岡営業所長を統括責任者に、ゼネコン60社からなる独自の裏選対を作った。
裏選対には各ゼネコンの東北支店や盛岡営業所から社員らが動員された。無論車も経費も各社の自前だ。各ゼネコンは下請の建設業者らも徹底的に動員する。結果工藤は約7万3000票を集めて当選した。
ちなみに小沢は同選挙に岩手2区から立候補し過去最高の14万票余りを獲得してトップ当選を果たしている。だが自身は最後まで地元に入ることはなかった。
<参考資料>1998年神奈川選挙区(自由党候補)と、2000年衆院選岩手1区(自由党候補)への動員。


4、不可思議な前福島県知事、収賄事件。 2006年、木戸川ダム建設の工事(総工費100億円)に前福島県知事が「天の声」を発したとして弟の祐二氏と共に検察に逮捕された事件は実に不可思議だ。
佐藤栄佐久氏(前福島県知事)は東京電力の福島第一原発プルサーマルに徹底抗議をしてきた人物である。この知事が追い落とされて、東京電力のトラブル隠しやプルサーマルに反対するものはいなくなった。なにやら原子力村による国策捜査(仕組まれた冤罪事件)のような気がしてならない。<リンク>福島原発の真実。
日本の原発は6割が鹿島建設が作っています。もちろん小沢一郎も原発を積極的に推進してきました。東北の公共工事は鹿島建設と小沢一郎が仕切っているとも言われています。福島はもちろん青森の原発施設も両者は深く関与しています。
☆(11/11脱原発100万人集会)全国津々浦々から脱原発抗議行動を!



<小沢金脈の2つの流れ>その1。
小沢金脈には巨大な2つの流れがあります。この巨大な金脈が小沢の「剛腕」たる源泉です。しかしこの2つの金脈は共に「国民の税金」が原資であり、国民を愚弄した不健全、犯罪的な金脈です。
小沢は若い頃、東大法学部を目指し失敗しましたが、父佐重喜のように弁護士を目指し日本大学大学院法学部に進んでいます。こうした法律に精通した小沢の知識が自ら主導して、反国民的な制度、法律を作り、逆手に取り、政治倫理の欠落した抜け穴を利用したといって良いでしょう。
それでは「小沢金脈」を検証していきましょう。まずは1つめの「消えた巨額の政党助成金」です。

☆新党解党で次々と消えた「政党助成金」!!
1、解党した「政党助成金」はどこに消えたのか?
「政党助成法」は「小選挙区比例代表並立制」と共に、1994年小沢氏自ら主導して作ったものです。
時は細川8会派連立政権でしたが、自民党最大派閥「経世会」をバックに海部内閣で幹事長を経ていた小沢は既に政界一の実力者でした。細川政権の時に「政治改革4法」として可決させたものです。
政党助成法とは、たとえ支持する政党がなくても、20歳未満であっても、全ての国民から1人当たり、250円を強制徴収するものです。
また政党助成金は5年を目途に「企業団体献金を禁止」することを大義名分に成立されました。しかし今日「企業団体献金」は禁止どころか政党支部を通じて、以前よりもさらに増え続けています。まさに利権政治家にとってぬれ手に泡の法律です。
<関連リンク>救いようのない「政党助成法」!

☆解党のたびに政党助成金は小沢の政治団体に!
以降小沢は次々と政党を作っては解党してきました。それは理念なき政治上の熾烈な権力闘争でもありましたが、土地転がしならぬ「政党転がし」とも呼べるものです。解党するたびに小沢にはカネが転がり込んできました。
そのトリックとは、「政党助成金」は解党する際は残金を国庫に返還しなければならない。とあります。しかし新党実力者である小沢は解党直前になり、(自分の支配下の)政治団体に送ってしまう(名目上は寄付)のです。従って解党時の政党の助成金は0になり、小沢支配下の政治団体に移し変えられているのです。
受け皿の代表政治団体が「改革国民会議」と「改革フォーラム」です。共に小沢の秘書等の側近が役員を固めています。暴力団顔負けの露骨なマネーロンダリングです。どうみても法を逸脱した行為です。
しかもそのカネは国民から徴収した税金そのものです。

※自由党解散時(2000年)には政治団体「改革国民会議」に13億6000万の寄付。
※新生党解散時には(1994年)には政治団体「改革フォーラム」に5億5300万の寄付。
(この2つの政治団体は住所も代表者も会計責任者も同じ、どちらも小沢個人の政治団体となっている)
※さらに小沢関連の100億のカネが「組織対策費」名目で使途不明金になっています。

2、さらに悪質!!政党助成金を「組織対策費」として支出した資金全てが使途不明金!
(受け取ったとされる新党幹部は知らない!)
小沢の政党助成金(税金)による錬金術はこればかりではない。小沢の絡んだ政党助成金は100億近いカネが「組織対策費」として使途不明金になっている。しかもこうして支出した「組織対策費」は同党の議員どころか、受け取ったとされる同党幹部本人さえ受け取っていないというのだ。
(注1)1994年、小沢は政党助成法と同様、政治資金改正法にも自ら関わっている。
(注2)「組織対策費」は政治資金法上、中味は報告する義務はないことになっている。(「知る権利」に違反!)
小沢は新進党から自由党に至るまで、計5人(新進党幹事長、米沢隆、西岡武夫、参院幹事長永野茂門、自由党幹事長野田毅、藤井裕久)に「組織対策費」として総額76億を支出。さらに民主党代表の時の23億近くのカネを加えると100億近くになっている。これだけのカネ(税金)が使途不明金になっているのだ。
<証言>米沢隆、西岡武夫(故人、生前の証言)、野田毅、藤井裕久ー「組織対策費」は受けたことがない。
元民主党国会対策委員長、山岡賢次ーノーコメント。

☆元自由党幹事長藤井裕久の発言。
2005年(平成17年)藤井への巨額の政党助成金支出が、衆院予算委員会で追及された。質問したのは事務所費などの疑惑で自殺した自民党の松岡利勝だ。しかしこの時はお互いのカネの疑惑をつつき合い、議論を深めることができなかった。
問題はこの後だ。松田賢也氏(小沢一郎全研究の著者)の取材に対して元自由党幹部が語った。予算委員会の終わった後、藤井裕久氏はこう語ったというのだ。
「弱ったな。俺はあのカネの事は全く知らないのに、困っちゃうよ」。本当に何も知らなかったのでしょうね。「心外だ」。(松田賢也著「小沢一郎全研究」より。
事実自由党の解散時にも決算報告は1度もされていなかった。

※藤井裕久氏に実に46億6千万が「組織対策費」として支出されている。

3、再度、解党した「政党助成金」は一体どこに消えたのか?
☆「経世会分裂」(1992年)、「政党助成制度」導入後(1994年)から陸山会の不動産売買が急増!
1994年から陸山会(小沢自身が代表を務める政治団体)が小沢一郎名義で都内などの高級一等地やマンションなどの不動産売買が急増した。07年度政治資金報告書でも、陸山会の保有する不動産は総額10億3000万以上にのぼる。
政治資金が巨額の不動産購入に充てられるのはまったく異例のことだ。しかも名義人(所有者)はすべて小沢一郎になっている。(秘書邸は妻和子名義)
不動産の名義は小沢なのに、購入費用や税金(固定資産税等)など全てが陸山会(政治団体)から出ているのだ。
こうした事例は東京だけでなく、仙台市にも盛岡市にも数多く存在している。
<急増した陸山会の不動産売買>(1994~2007年まで。)


※上図は、松田賢也、小沢一郎全研究より。

4、陸山会購入不動産はすべて「小沢一郎が名義人=所有者」になっている!
(陸山会の購入した巨額の不動産が小沢一郎の個人資産になっている!)
陸山会が購入した不動産は、購入したのは陸山会なのに名義人は小沢一郎になっている。
専門家は小沢一郎の政治団体の政治資金報告書からみても、「消えた政党助成金」と「消えた経世会のカネ」(後述)の大部分は小沢一郎の個人資産になっている疑惑が非常に強いとみている。
しかし今のところ、小沢自身の説明はおろか、この件に関しては何故か検察も取り組んでいない。
検察の体たらくぶりが頂点に達しているからなのか?小沢の影響力が検察内部まで及んでいるからなのか?
誰の目からも見ても巨額の政党助成金の私物化は明らかなのだから、早く検察は起訴に踏み切ってもらいたい。
※1992年、自民党最大派閥「経世会」が分裂。小沢一郎と羽田孜が飛び出し、「新生党」結成に向かう。
※元小沢一郎の秘書「高橋嘉信」の証言。この時、経世会の金庫番をしていた小沢が勝手に経世会の金庫から「13億」のカネを小沢の自宅に運んだと証言。(経世会の金庫には100名の議員政治資金が入っていた。詳細は後ほど)
※野中広務氏は1994年、95年の不動産購入は「経世会の政治資金」が陸山会名義で使われた疑いが強いといっている。
※1999年以降の陸山会名義の不動産売買は消えた「政党助成金の疑い」が強い。

小沢夫妻の「不透明な個人資産」と「複雑なマネーロンダリング」!
小沢夫妻には妻和子名義の資産も数多くあるが、その実態は公開されていないので、一部分しかわかっていない。おそらく百億をはるかに越える資産になっているだろう。
また政治資金の虚偽記載裁判でも明らかになっている、マネーロンダリングも複雑だ。しかし国民の税金を利用した莫大な資産形成は明らかであり、早く実態にメスを入れなければならない。
政界の最高実力者とは政界で最大の国民の税金を食い物にした政治家のことを言うようだ。
小沢一郎の錬金術は一見合理的な装いをしているが、反国家、反国民的行為そのものだ。
また戦後日本史上、小沢一郎ほど最悪の政治家は存在しないだろう。

<参考資料>

※共産党は「政党助成金」を憲法違反の法律とみなしているので受け取っていない。
| 検証!原発!(30) | 検証!原発!part2(10) | 消費税の本質(16) | 財界の内部留保と法人税 |
| 政治とカネ (8) | 新自由主義とTPP(4) | 橋下「維新の会」の正体(6) | 書籍案内(50)選 |
| 「小選挙区制」の大罪(3) | 最悪!小沢一郎の大罪(3) | 社会保障 |
<小沢金脈の2つの流れ>その1。
小沢金脈には巨大な2つの流れがあります。この巨大な金脈が小沢の「剛腕」たる源泉です。しかしこの2つの金脈は共に「国民の税金」が原資であり、国民を愚弄した不健全、犯罪的な金脈です。
小沢は若い頃、東大法学部を目指し失敗しましたが、父佐重喜のように弁護士を目指し日本大学大学院法学部に進んでいます。こうした法律に精通した小沢の知識が自ら主導して、反国民的な制度、法律を作り、逆手に取り、政治倫理の欠落した抜け穴を利用したといって良いでしょう。
それでは「小沢金脈」を検証していきましょう。まずは1つめの「消えた巨額の政党助成金」です。
☆新党解党で次々と消えた「政党助成金」!!
1、解党した「政党助成金」はどこに消えたのか?
「政党助成法」は「小選挙区比例代表並立制」と共に、1994年小沢氏自ら主導して作ったものです。
時は細川8会派連立政権でしたが、自民党最大派閥「経世会」をバックに海部内閣で幹事長を経ていた小沢は既に政界一の実力者でした。細川政権の時に「政治改革4法」として可決させたものです。
政党助成法とは、たとえ支持する政党がなくても、20歳未満であっても、全ての国民から1人当たり、250円を強制徴収するものです。
また政党助成金は5年を目途に「企業団体献金を禁止」することを大義名分に成立されました。しかし今日「企業団体献金」は禁止どころか政党支部を通じて、以前よりもさらに増え続けています。まさに利権政治家にとってぬれ手に泡の法律です。
<関連リンク>救いようのない「政党助成法」!
☆解党のたびに政党助成金は小沢の政治団体に!
以降小沢は次々と政党を作っては解党してきました。それは理念なき政治上の熾烈な権力闘争でもありましたが、土地転がしならぬ「政党転がし」とも呼べるものです。解党するたびに小沢にはカネが転がり込んできました。
そのトリックとは、「政党助成金」は解党する際は残金を国庫に返還しなければならない。とあります。しかし新党実力者である小沢は解党直前になり、(自分の支配下の)政治団体に送ってしまう(名目上は寄付)のです。従って解党時の政党の助成金は0になり、小沢支配下の政治団体に移し変えられているのです。
受け皿の代表政治団体が「改革国民会議」と「改革フォーラム」です。共に小沢の秘書等の側近が役員を固めています。暴力団顔負けの露骨なマネーロンダリングです。どうみても法を逸脱した行為です。
しかもそのカネは国民から徴収した税金そのものです。

※自由党解散時(2000年)には政治団体「改革国民会議」に13億6000万の寄付。
※新生党解散時には(1994年)には政治団体「改革フォーラム」に5億5300万の寄付。
(この2つの政治団体は住所も代表者も会計責任者も同じ、どちらも小沢個人の政治団体となっている)
※さらに小沢関連の100億のカネが「組織対策費」名目で使途不明金になっています。
2、さらに悪質!!政党助成金を「組織対策費」として支出した資金全てが使途不明金!
(受け取ったとされる新党幹部は知らない!)
小沢の政党助成金(税金)による錬金術はこればかりではない。小沢の絡んだ政党助成金は100億近いカネが「組織対策費」として使途不明金になっている。しかもこうして支出した「組織対策費」は同党の議員どころか、受け取ったとされる同党幹部本人さえ受け取っていないというのだ。
(注1)1994年、小沢は政党助成法と同様、政治資金改正法にも自ら関わっている。
(注2)「組織対策費」は政治資金法上、中味は報告する義務はないことになっている。(「知る権利」に違反!)
小沢は新進党から自由党に至るまで、計5人(新進党幹事長、米沢隆、西岡武夫、参院幹事長永野茂門、自由党幹事長野田毅、藤井裕久)に「組織対策費」として総額76億を支出。さらに民主党代表の時の23億近くのカネを加えると100億近くになっている。これだけのカネ(税金)が使途不明金になっているのだ。
<証言>米沢隆、西岡武夫(故人、生前の証言)、野田毅、藤井裕久ー「組織対策費」は受けたことがない。
元民主党国会対策委員長、山岡賢次ーノーコメント。
☆元自由党幹事長藤井裕久の発言。
2005年(平成17年)藤井への巨額の政党助成金支出が、衆院予算委員会で追及された。質問したのは事務所費などの疑惑で自殺した自民党の松岡利勝だ。しかしこの時はお互いのカネの疑惑をつつき合い、議論を深めることができなかった。問題はこの後だ。松田賢也氏(小沢一郎全研究の著者)の取材に対して元自由党幹部が語った。予算委員会の終わった後、藤井裕久氏はこう語ったというのだ。
「弱ったな。俺はあのカネの事は全く知らないのに、困っちゃうよ」。本当に何も知らなかったのでしょうね。「心外だ」。(松田賢也著「小沢一郎全研究」より。
事実自由党の解散時にも決算報告は1度もされていなかった。

※藤井裕久氏に実に46億6千万が「組織対策費」として支出されている。
3、再度、解党した「政党助成金」は一体どこに消えたのか?
☆「経世会分裂」(1992年)、「政党助成制度」導入後(1994年)から陸山会の不動産売買が急増!
1994年から陸山会(小沢自身が代表を務める政治団体)が小沢一郎名義で都内などの高級一等地やマンションなどの不動産売買が急増した。07年度政治資金報告書でも、陸山会の保有する不動産は総額10億3000万以上にのぼる。
政治資金が巨額の不動産購入に充てられるのはまったく異例のことだ。しかも名義人(所有者)はすべて小沢一郎になっている。(秘書邸は妻和子名義)
不動産の名義は小沢なのに、購入費用や税金(固定資産税等)など全てが陸山会(政治団体)から出ているのだ。
こうした事例は東京だけでなく、仙台市にも盛岡市にも数多く存在している。
<急増した陸山会の不動産売買>(1994~2007年まで。)


※上図は、松田賢也、小沢一郎全研究より。
4、陸山会購入不動産はすべて「小沢一郎が名義人=所有者」になっている!
(陸山会の購入した巨額の不動産が小沢一郎の個人資産になっている!)
陸山会が購入した不動産は、購入したのは陸山会なのに名義人は小沢一郎になっている。
専門家は小沢一郎の政治団体の政治資金報告書からみても、「消えた政党助成金」と「消えた経世会のカネ」(後述)の大部分は小沢一郎の個人資産になっている疑惑が非常に強いとみている。
しかし今のところ、小沢自身の説明はおろか、この件に関しては何故か検察も取り組んでいない。
検察の体たらくぶりが頂点に達しているからなのか?小沢の影響力が検察内部まで及んでいるからなのか?
誰の目からも見ても巨額の政党助成金の私物化は明らかなのだから、早く検察は起訴に踏み切ってもらいたい。
※1992年、自民党最大派閥「経世会」が分裂。小沢一郎と羽田孜が飛び出し、「新生党」結成に向かう。
※元小沢一郎の秘書「高橋嘉信」の証言。この時、経世会の金庫番をしていた小沢が勝手に経世会の金庫から「13億」のカネを小沢の自宅に運んだと証言。(経世会の金庫には100名の議員政治資金が入っていた。詳細は後ほど)
※野中広務氏は1994年、95年の不動産購入は「経世会の政治資金」が陸山会名義で使われた疑いが強いといっている。
※1999年以降の陸山会名義の不動産売買は消えた「政党助成金の疑い」が強い。
小沢夫妻の「不透明な個人資産」と「複雑なマネーロンダリング」!
小沢夫妻には妻和子名義の資産も数多くあるが、その実態は公開されていないので、一部分しかわかっていない。おそらく百億をはるかに越える資産になっているだろう。
また政治資金の虚偽記載裁判でも明らかになっている、マネーロンダリングも複雑だ。しかし国民の税金を利用した莫大な資産形成は明らかであり、早く実態にメスを入れなければならない。
政界の最高実力者とは政界で最大の国民の税金を食い物にした政治家のことを言うようだ。
小沢一郎の錬金術は一見合理的な装いをしているが、反国家、反国民的行為そのものだ。
また戦後日本史上、小沢一郎ほど最悪の政治家は存在しないだろう。
<参考資料>

※共産党は「政党助成金」を憲法違反の法律とみなしているので受け取っていない。
元気一番!!




「原発利益共同体」 =原発産業界、政治家、官僚、マスコミ、文化人、御用学者の大罪は裁かれる事はないのか?





