「青空の社会学」

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☆メディアコントロール (2)「朝鮮戦争」を語ろうとしない日本のメディア!

2014年10月08日 | 政治
      ☆「青空の社会学」 目録(リンク)

     メディアコントロール

1、「朝鮮戦争」を語ろうとしない日本政府と日本メディア!
(「朝鮮戦争」の終結が東北アジアに平和を呼ぶ!)



現在も続いている「朝鮮戦争」を知っている日本人は一体何人いるのだろうか?
日本の本当の隣国同士であるのに、今も続いている「朝鮮戦争」(休戦状態)のことを(韓国、北朝鮮、中国、ロシア人は良く知っているのに)日本人だけが知らない。

一体何故なのだろうか?朝鮮戦争では一体どれ位の朝鮮人が虐殺されたのだろうか? 朝鮮戦争で日本は一体どのような役割を果たしていたのだろうか?

今も続いている「朝鮮戦争」を日本人が知らないのは、ひとえに、日本政府が歴史事実を歪め(意図的に事実を隠し)、メディアが意図的に報道してこなかった事に起因しています。
「日本人の無知」は日本政府と日本のメディアに責任があります。


朝鮮戦争の経過図(1950年当時)

しかし日本政府により、
「思考停止」にされた日本国民にも大きな責任があります。
何故なら「北朝鮮問題」は他ならぬ日本国民の安全問題であり、自分自身の生存の問題であるからです。
「北朝鮮問題」は少し真面目に考えれば誰にでもわかる単純な事実です。

☆朝鮮戦争の経緯と意味。

日本のアジア侵略戦争は1945年8月15日、広島と長崎に原爆を落とされて終了しました。この時点で朝鮮半島と中国は「日本の朝鮮植民地支配」から解放されました。
しかしほどなく朝鮮半島を真っ二つに分けた朝鮮戦争が勃発します。(1950年、現在では38度線で分断された韓国と北朝鮮)

〈リンク〉 朝鮮戦争(1950年~現在)

この朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれたものの、60年も過ぎて今もなお終結していません。
当事国である北朝鮮は早く終結し、平和協定を望んでいるのですが、代理戦争として介入したアメリカが北朝鮮を「アメリカの脅威」と見なし、戦争終結を拒否しているからです。

朝鮮戦争は米ソ(戦闘機)の介入により拡大し、熾烈をきわめ、爆弾の雨が落とされ、朝鮮半島全体を丸ごと焼け野原にしました。
この戦争で虐殺された南北の朝鮮人民は通説で300万人以上と言われています。

朝鮮戦争では終戦後米軍に占領された日本国が大きな役割を果たします。
米軍の側から日本を足場として(朝鮮戦争のための)軍需物資が供給されました。米軍の戦闘機や艦隊も又、至近距離の沖縄基地や日本の米軍基地から発進されました。

終戦後、米軍は日本を守る事を盾に取り、戦後70年近くにもなるのに、今だに沖縄や本土の米軍基地を使用し(居直り)続けています。
しかし実際には沖縄や本土の米軍基地を朝鮮戦争、その後のベトナム戦争、イラク、アフガニスタン戦争の第一線の出撃基地として利用し続けているのです。

それは日本の防衛とは全く無関係のことです。
こうした米軍基地の存在根拠は、日米安保条約(地位協定)の不完全条約によるものです。

☆朝鮮戦争の終結(和解)を拒否し続けるアメリカ!

北朝鮮の再三の戦争終結(和解)要求にもかかわらず、アメリカは今なお、朝鮮戦争の終結(和解)を拒否しています。
アメリカはイラクとイラン、北朝鮮を「アメリカの脅威」と見なし、「悪の枢軸」と呼んでいるからです。(フセイン政権倒閣後のイラク政権は別)

人口2400万足らずの北朝鮮を、世界の軍事超大国アメリカは、アメリカを攻撃する「アメリカの脅威」と呼び、戦争終結(和解)要求を拒否しているのです。
そして今もなお北朝鮮の周囲で、米韓軍事同盟による軍事演習を続けているのです。
軍事超大国に「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮にとっては、並大抵の苦悩ではないでしょう。


2、北朝鮮の(空)ミサイルは挑発なのか?
(「北朝鮮」の政府転覆まで圧力をかけ続けるアメリカ政府!)


NHKをはじめ日本のメディアは北朝鮮の空(から)ミサイルを打ち上げるたびに、「北朝鮮の挑発行為」と決めつけています。

しかし北朝鮮が何故(空)ミサイル(飛行物体)を打ち上げるのかは(北朝鮮の真意)客観的に一切検証していませんし、検証しようともしません。これは国民に真意を伝える義務を放棄した、メディアの堕落ぶりを証明しているものです。

「北朝鮮の核開発」は「世界最大の帝国アメリカ」の「度重なる約束不履行」から生まれました。
クリントン政権時代に進んだ和解融和策はブッシュ大統領になって180度転回されたのです。
それどころかブッシュ政権(ネオコン政権)は北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「ならず者国家」(悪の枢軸)と決めつけました。
そして北朝鮮に対して、自国(アメリカ)を守るためには「核の先制攻撃」もあると恫喝しました。


(米空母、ジョージワシントン)

事実イラク戦争(2003年)では「イラクは大量の破壊兵器を持ち込んでいる」として、実際に地上軍と空爆による先制攻撃をかけ、大勢の罪の無いイラク人を殺害しました。

しかし戦争が終わってみれば、イラクには大量破壊兵器はありませんでした。イラクの大量破壊兵器はアメリカ(CIA)の作り上げた真っ赤な大嘘でした。

☆大嘘をついたアメリカの戦争大義(イラク戦争)

大嘘をついたアメリカの言葉に、北朝鮮は態度を硬化しました。もはやアメリカの言動は信用することができず、自国を守るためには「核」以外にないとして核開発に乗り出しました。

北朝鮮はアメリカの朝鮮戦争の拒否の本当の目的は、北朝鮮の政府転覆にあると気がついたのです。
事実終戦後になっても、アメリカ帝国はこれまで幾つもの(弱小国の)政府を軍事力と謀略で転覆してきました。



「北朝鮮の核開発」は、虎(アメリカ)に睨まれたカエル(北朝鮮)が生き延びるための窮余策です。北朝鮮の核開発はまさに生き延びるための「瀬戸際外交」として生まれたものです。
それはイスラムの過激分子と同様、
アメリカ自身が生み出した(作りだした)アメリカの軍事力の「究極の抑止力」の化身です。

3、アメリカに追従するだけの「日本政府とメディア」!
(日本政府は「和解」と「東北アジア」の平和構築を!)



「日本政府と日本のメディア」は何があっても「アメリカが正義」で、決してアメリカを検証する事も、批判する事もありません。

「対等の日米安保」とは名ばかりで、日本政府はアメリカの属国となっているからです。
世界のどの政府とも違い、これまで日本政府はアメリカの要求は無条件に飲まされてきました。
日本では日本の憲法よりも米軍の憲法(日米安保条約)を優先されているのが現実です。



日本と北朝鮮、韓国、中国、ロシアはお互いに隣国どおしです。地域の平和安定は経済、文化上の発展からも必要不可欠の条件です。互いの文化や価値を認め合うことが平和友好を築いていくことができます。

☆北朝鮮と「国交回復」し、「東北アジアの平和構築」を!

特に日本と北朝鮮は今もなお「国交の正常化」を果たしていません。
北朝鮮は「朝鮮戦争の終結」と「国交の正常化」を強く望んでいます。日本政府にはアメリカに追従することなく、日本独自の「自主外交」が求められています。

近隣アジア諸国との友好関係は、日本が「正しい歴史認識」さえ持つことができれば、首脳会談どころか平和友好条約さえ結ぶことができます。近隣アジア諸国はそれを強く望んでいます。


コメント

☆「メディアコントロール」 (1)悪質な「北朝鮮報道」!

2014年10月03日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)

  メディアコントロール

1、悪質な(恥知らずな)「北朝鮮報道」(政治利用宣伝)!
(一方的!大局観なし!検証なし!)



日本政府と日本メディアには「隣国同士の平和友好関係」を築いていくことが使命のはずなのに、そうした姿は見ることはできません。

特に日本メディアの「北朝鮮報道」は目に余るひどさです。「拉致被害者」の「家族会」の映像だけをことさら(一面的)に流し続け、家族の情感を拡大利用して、日本国民は北朝鮮に対して憎しみだけを増幅していくような感じです。

隣国どおしでは「友好関係」が何よりも大事なのに、終始「拉致問題」だけを取り上げ、日本だけが被害者であり(「北朝鮮を悪の権化」のように突き放し)、本当の所は両国関係を分断する(「仮想敵国」を作り上げる)意図さえ感じられます。

メディアコントロール

「北朝鮮報道」には日本だけが被害者であるような報道ぶりですが、日本の過去の犯罪(「朝鮮半島植民地支配」と賠償責任。)を一切語らず、問題の本質を検証した報道は見ることができません。

それは世界帝国のアメリカが北朝鮮をイラク、イランと並び、勝手に「ならず者国家」(悪の枢軸)として決めつけた、「仮想敵国」の東アジア版(日本版)のようでもあります。



日本政府の外交には、真摯に北朝鮮と平和友好関係を築き、「国交の正常化」へ向けた「自主外交」がないために、日本のメディア報道も一面的な報道しか出てこないものと思われます。

もとよりメディアは公共性の性格を持つため、一方的な報道は避け、大局的な視点から検証し、客観的、中立的でなければなりません。
ましてや
メディアの報道は国民の利益を守るために、権力を監視し、チェックするという役割を持っているはずです。

ところが「北朝鮮報道」はメディアの本来の役割を投げ捨て、国家権力をチェックすることなしに、正反対に日本政府により規制(メディアコントロール)され、政治利用化された宣伝として報道されています。

その証拠に(NHKでさえ)「北朝鮮報道」は一方的な報道だけで、「北朝鮮問題の本質(真相)」を検証した報道は一切ありません。

これは彼の(世界帝国の)ブッシュ大統領が北朝鮮をイラク、イランと共に「ならず者国家」(悪の枢軸)と勝手に決めつけ、こうした国々からアメリカを防衛しなければならないとした、「敵視政策」の日本版でもあります。



日本政府は1995年の「村山談話」で初めて、先の大戦でアジア人民に対して痛切な反省の意を表明しました。
これを受けて日朝の国交回復の機運は高まりました。
特に2002年には小泉総理は金正日総書記と「日朝平壌宣言」に署名し、国交回復宣言まで表明しています。



しかし同年、「新拉致議連設立総会」が設立されると「日朝平壌宣言」は撤回されます。時はアメリカのブッシュ大統領時代、アフガニスタン戦争の最中でした。
日本の「新拉致議員連盟」には平沼赳夫、安倍晋三、中川昭一氏等自民党の中でも名うてのタカ派議員が数多く入っています。



その後の小泉内閣は、
北朝鮮に対しては「国交回復」どころか、「北朝鮮制裁」へと大きく舵を変えていきます。

具体的な制裁措置は、=対北朝鮮支援の全面凍結、朝銀問題の徹底究明、公的資金投入の無期延期、特別永住者(朝鮮籍)の再入国禁止、万景峰号など北朝鮮船舶の日本への寄港、北朝鮮船舶乗員の上陸許可の全面禁止等=です。


日本政府には少なくても、「北朝鮮問題」を睨んだ、日本と東北アジアの平和と安定のための「日本政府の自主外交」はありません。

日本政府にあるのは「アメリカとの連携」の名目での「アメリカ依存」の外交方針だけです。

また
「日本メディア」は政府発表の報道を流すだけで、自主的に「北朝鮮問題の本質」を見ようとも、検証しようともしません。
これでは政府(権力)の宣伝機関になり下がり、ジャーナリズムとしてのメディアの役割を果たすことができません。

メディアは国民の公益を守るために、国家(政治)権力に屈することなく、又一方の側からだけ(一面的)でなく、大局的、客観的な立場に立ち、「北朝鮮問題の本質、真相」を検証し、報道するべきです。

2、実は日本こそが世界(20世紀)最大の「拉致加害国」!
(今だに「北朝鮮」にだけ、賠償していない「日本政府」!)



確かに北朝鮮による日本人や韓国人への拉致は許すことはできない人権問題です。
しかし「拉致事件」(1970~80年代)は今も終わっていない「朝鮮戦争」(休戦状態)の中で起こったことであり、北朝鮮は事実を率直に認め、真摯に反省して、「国交の回復」を望んでいます。

しかし日本政府は、北朝鮮の「拉致事件」より遡り、30年前に引き起こした日本政府の「朝鮮半島の植民地支配」(35年間)と朝鮮人虐殺、数万にも及ぶ朝鮮人強制兵役、労働には一切口を噤んでいます。

 

日本を「神の国」と称して「朝鮮半島の植民地支配」に置いたのは「拉致事件」よりたったの30年前のことです。(1910年~1945年)

数十、数百規模の拉致とは桁が違い、
軍隊(国家権力)の力で暴力的に丸ごと朝鮮人民を支配下(奴隷扱い)にしていたことには、安倍政権と日本のメディアは一言も語ろうとも、謝罪しようとも、報道しようともしていません。



ただ一方的に「拉致問題」だけを取り上げ(一方的な姿勢)、それ以前の「朝鮮人植民地支配」に語らず(報道せず)では、国際社会の客観性に欠けるし、友好関係を築くことはできません。

☆北朝鮮に対してだけ一切、賠償していない日本政府!

これまで日本政府は(先の戦争で起こした日本政府の犯罪)を、まがりなりにも中国と韓国には謝罪し(「村山談話」、1995年8/15)、国交を回復し、ODAを利用した賠償も行っています。
しかし北朝鮮に対してだけは、今だに賠償もせず、国交も回復していません。国際的にも許されることができない「恥じ知らず行為」を安倍政権は続けているのです。



1995年、8月15日、日本政府は時の総理、村山首相は日本軍による侵略戦争と植民地支配に対して、アジア人民に多大な被害を及ぼしたことに、「痛切な反省の意」を表明しました。(「村山談話」)
これが今日の日本政府の公式の見解となっていることは周知の事実です。

☆悪質な「北朝鮮政策と報道」!安倍総理の一方的な「敵視政策」!

安部晋三氏は名うてのタカ派で、アメリカからの信頼も大変厚く、現在は日本の総理大臣に就任しています。
しかし安倍政権は日本の朝鮮植民地支配に対して、(これまでの日本政府の見解と違い)賠償どころか、反省も謝罪もすることせず、居直り続けています。

アメリカの下で、安倍総理は口では対話と言いながらその実、「圧力と制裁」だけをかけ続けてきました。
それはあたかも意図的に「日本と北朝鮮との和解」を妨げているようです。
一方的な「拉致問題」の取り上げ方や報道の仕方は(和解を望む北朝鮮にとっては)悪意に満ちています。


自分の立場を真摯に反省する事ができない姿勢は、「東北アジアの平和」どころか、妨げになり、「拉致問題」の解決すら到底おぼつきません。



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元気一番!!