「青空の社会学」

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☆国と東電は真摯に責任を認めよ!福島地裁が東電に賠償命令!(8/26)

2014年09月03日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)

福島地裁が東電に賠償命令!(8/26日)
(国と東電は真摯に責任を認めよ!)




福島県川俣町(山木屋地区)の渡辺はま子さん(当時58歳)が、一時帰宅の間に焼身自殺したことに、夫と三人の子供が東京電力に損害賠償を求めていた判決が下されました。(8/26日)
潮見裁判長は「避難生活と自殺には相当因果関係がある」と遺族の主張を認め、4900万円の賠償を東電に命じました。



潮見裁判長は「古里での生活ができず、帰還の見通しが持てないなど、強いストレスを感じる出来事に短期間で次々と遭遇した」と指摘しました。
東電に対しては原発事故から自殺者が出ることを「予見」が可能だったと厳しく指摘しています。




〈「福島の状況」と「事故責任の不明確」〉


福島県では今でも避難している人は10数万人に上ります。こうした人達は住み慣れた住居を奪われ、生業も奪われました。
福島県内で原発事故に関連して亡くなった人はすでに1000人を超し、その中には自殺に追いやられた人も数十人にのぼります。

犯罪者は日本国家と東電です。しかし未だに責任が不明確で逮捕者も出ていません。

福島県では東日本大震災で被災した宮城県や岩手県の震災関連自殺者を大幅に上回ります。
特に原発事故のため、避難の長期化とともに関連死や自殺者の増加が指摘されています。
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☆(インド首相訪日)「原発、武器輸出」への「ODA悪用」を止めよ!

2014年09月02日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)

☆「グローバル企業」に悪用されている「ODA」!
 (「ODA」(政府開発援助)の本来の役割は「貧困の削減」!)


「ODA」は国連憲章の原則によって、世界の貧困な発展途上国を対象にし、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器製造、武器の輸出入などを伴うものは原則禁じています。

しかし日本政府の「ODA」はこれまで(開始してから60年)、人道的援助や真に援助を必要とする最貧国への援助は少なく、殆どがアメリカの世界戦略上の補完と、日本の大企業の海外進出のために使われています。

☆「原発、武器輸出」への「ODA」(税金)悪用を止めよ!

日本のODAは財界の声を背景にして世界でも希な「ODA拠出大国」となっています。
しかし安倍政権になって、グローバル企業はもちろん、原発メーカーや軍需メーカーがこぞって悪用しようとしています。
「ODA」は日本国民の税金が原資であり、軍需産業に利用されることは固く禁じられているものです。





☆〈以下は2014/09/01付け時事通信社の記事です。〉

時事通信社
安倍晋三首相は1日午後、東京都内の迎賓館でインドのモディ首

相と会談した。

安倍氏は今後5年間で同国に対し、インフラ、食品加工、農村開発

などの分野で
政府開発援助(ODA)を含む3.5兆円規模の官民投

融資を実現すると表明。


日印2国間や米国を加えた3カ国による海上共同訓練の定期化に

ついても合意
し、安全保障と経済分野を中心に両国の協力関係拡

大を盛り込んだ共同文書を発表した。


日印首脳会談に先立ち、歓迎行事に出席するインドのモディ首相(左)と安倍晋三首相=1日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)


〔写真特集〕日本と世界の飛行艇


 両首脳は今後5年以内に、日本の対印直接投資とインドに進出する日系企業数を倍増する目標を設定。

安倍氏はインドが進める高速鉄道網整備計画に日本の新幹線を導入するため、資金・技術面で支援する意向を表明し、モディ氏は謝意を示した。

両首脳は原発の対印輸出の前提となる原子力協定に関し、交渉促進を申し合わせた。

また、両首脳は海上自衛隊の水陸両用救難飛行艇US2のインドへの輸出について早期実現を確認。


外務・防衛次官による対話の重要性を強調するとともに、閣僚協議(2プラス2)への格上げを検討することで一致した。(2014/09/01-19:49)<time itemprop="datePublished" datetime="2014-09-01 19:49" pubdate="pubdate" style="margin: 0px; padding: 0px; line-height: 19.19999885559082px; font-size: 16px;" /></time>











































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★原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ!(9/1、NHKニュースから)

2014年09月01日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)

☆原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ!

  (9/1、12時NHKニュースからの抜粋)



福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。

廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。

訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら4人です。

男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに1人当たりおよそ1000万円の支払いを求める訴えを、今月3日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。

現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年11月、元請け企業に支払う人件費を日額で1万円増やす対策を発表しましたが、下請け企業で働く男性らの賃金は今も変わっていないということです。

廃炉に向けた作業には1日当たり3000人から6000人の作業員が必要とされ、長期的な人員の確保に向けて待遇の改善が大きな課題となるなかで、東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。


作業員「言いたいことが言える環境に」


訴えを起こすことを決めた30代の作業員の男性は、「汚染水を入れる配管の交換などをすると被ばく量が1か月で4ミリシーベルトを超える時もあり、将来、病気にならないか不安だ。

待遇に不満があっても勤め先の会社から仕事をもらえなくなると思い、これまでは主張できなかった。裁判をきっかけに作業員が言いたいことが言える環境にしたい」と話しています。


弁護士「労働環境の実態明らかに」


訴えを起こす作業員たちの代理人を務める広田次男弁護士は、「東京電力は原発の現場で働く作業員に正当な報酬を支払われるよう、元請けや下請けの会社を監督する責任がある。
裁判を通して原発での労働環境の実態を明らかにしていきたい」と話しています。


東京電力「主張聞いたうえで対応」

東京電力は「詳しい内容は承知していないが、提訴されるということであれば裁判で主張を聞いたうえで対応を考えたい」と話しています。



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