☆「青空の社会学」 目録（リンク）
〈時事公論〉 ★「沖縄」＝「米軍基地」に異議あり！
１、沖縄に「米軍基地」は要らない！
「辺野古に基地を作るな！」 聞く耳を持たない日本政府！
日本政府は「沖縄の米軍基地」は「日本の抑止力」(日本の防衛のため)に必要だと説明しています。
また当然「辺野古への基地移転」はアメリカと以前から合意事項だから進めるとしています。
「辺野古基地」は米軍の中でも世界戦略のため最新鋭の機能を持つものです。
しかし昨年の県知事選挙で翁長知事は最大の公約として、「辺野古への基地移転」反対を表明して勝ちました。
沖縄県民の大半は「辺野古への基地移転」に反対しています。
沖縄県民は「海兵隊」の度重なる暴行事件や、ステルス戦闘機F-22、F16など凄まじい爆音の中で暮らし続けるのはもうウンザリ、米軍基地は要らないという(民意)をはっきりと表明したものです。
大半の「沖縄県民の民意」に対してどうして「日本政府は聞く耳を持たない」のでしょうか？
政府は「沖縄県民への負担軽減」などと勝手な事を言っていますが、「辺野古への基地移転」は負担軽減になるはずもなく、「沖縄に米軍基地は要らない」という県民を犠牲にしたやり方です。
「負担軽減」というなら沖縄から「米軍基地」は出て行くことです。
県民を犠牲にしたやり方は、民主主義国家(法治国家)とはいえず、政府(権力)自らが民主主義を破壊する行為です。
■米「海兵隊」は(侵略)戦争の「殴り込み部隊」！
(戦争の拡大部隊＝朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク戦争へ！）
日本にある米軍基地は、日本国を守る（「抑止力」＝日本防衛）ためと称してきました。
しかし実態はアメリカが仕掛けた戦争、紛争への出撃基地でした。
「沖縄の海兵隊」は朝鮮戦争をはじめ、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク戦争へと「殴り込み部隊」として出撃してきました。
これまで米軍は「大義名分」を振りかざし(アメリカの防衛のためと称し)世界中で戦争を引き起こし、何百、何千万という人々を殺してきました。
こうした米軍や海兵隊を日本政府は(「日本の防衛」＝「抑止力」)のために必要といっていますが、国際社会では世界中に戦争の火種を撒き散らす「殴り込み部隊」という認識で知れ渡っています。
また「日米安保条約」のどこ見みても、米軍は日本を守る義務があるなどと記していません。
アメリカは米軍基地(施設)が攻撃された場合のみ米軍は反撃するとしています。
２、日本政府はアメリカ(米軍)の属国！
(アメリカ(米軍)に一言もモノ言えぬ日本政府！「日米安保」の正体！)
これだけ沖縄県民が犠牲を強いられても、日本政府はアメリカに対して一言もモノを言えません。
「日米安保条約」そのものが日本の敗戦直後に締結された不平等条約です。
その内容は一見対等(平等)のように装飾されていますが、軍事、政治、経済すべてにわたってアメリカだけが一方的に有利に作られた、日本にとっては「属国同盟」条約です。(アメリカは必要とあれば日本中のどこにでも、好きなだけ、米軍基地と兵力を置いてよいとなっています。)
〈「駐留合衆国軍隊」は憲法違反〉 1957年、伊達判決
また米軍基地には「治外法権」が認められ、日本政府には調べる事も、犯罪を犯した米兵を裁くこともできません。
日本の国でありながら、米軍基地には日本の法律は一切適用されません。
それどころか日本政府は毎年、在日米軍に世界でも例をみない巨額な「米軍駐留経費」を支払っています。
■「核ミサイル」が一体どれ位持ち込まれているのか？ 誰も知らない！
米軍には「治外法権」があるために、沖縄には米軍の「核ミサイル」が一体どれぐらいあるのか？ 日本人は誰も知りません。日本政府は調べることすらできません。(「日米地位協定」)
もちろん米兵がいくら犯罪を犯しても日本政府は裁くこともできません。基地外でいくら犯罪を犯そうと基地の中に逃げてしまえば日本の法律は一切適用されません。そのために沖縄では米兵の犯罪が絶えることがありません。
1969年、佐藤、ニクソン会談では沖縄返還を「核抜き、本土並み」としていましたが、その裏には「密約」が隠されていました。緊急事態には返還後も「核持ち込み」もあるとしています。
これは当時の米担当官(ハルペリン氏)がはっきりと証言しており、「密約」は現在も有効だと言っています。
もちろん「緊急時」とは米軍が勝手に判断し決めることです。
米軍は世界でも圧倒的な「核」を持っており、沖縄は米軍の世界戦略の最大規模の基地であるため、相当数の「核ミサイル」も持ち込まれてきたと言われています。
日本政府には沖縄にはどの位の核が持ち込まれているのか、調査する事さえできず、狭い沖縄では県民が「核」と背中合わせに同居しています。
〈時事公論〉 ★「沖縄」＝「米軍基地」に異議あり！
１、沖縄に「米軍基地」は要らない！
「辺野古に基地を作るな！」 聞く耳を持たない日本政府！
日本政府は「沖縄の米軍基地」は「日本の抑止力」(日本の防衛のため)に必要だと説明しています。
また当然「辺野古への基地移転」はアメリカと以前から合意事項だから進めるとしています。
「辺野古基地」は米軍の中でも世界戦略のため最新鋭の機能を持つものです。
しかし昨年の県知事選挙で翁長知事は最大の公約として、「辺野古への基地移転」反対を表明して勝ちました。
沖縄県民の大半は「辺野古への基地移転」に反対しています。
沖縄県民は「海兵隊」の度重なる暴行事件や、ステルス戦闘機F-22、F16など凄まじい爆音の中で暮らし続けるのはもうウンザリ、米軍基地は要らないという(民意)をはっきりと表明したものです。
大半の「沖縄県民の民意」に対してどうして「日本政府は聞く耳を持たない」のでしょうか？
政府は「沖縄県民への負担軽減」などと勝手な事を言っていますが、「辺野古への基地移転」は負担軽減になるはずもなく、「沖縄に米軍基地は要らない」という県民を犠牲にしたやり方です。
「負担軽減」というなら沖縄から「米軍基地」は出て行くことです。
県民を犠牲にしたやり方は、民主主義国家(法治国家)とはいえず、政府(権力)自らが民主主義を破壊する行為です。
■米「海兵隊」は(侵略)戦争の「殴り込み部隊」！
(戦争の拡大部隊＝朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク戦争へ！）
日本にある米軍基地は、日本国を守る（「抑止力」＝日本防衛）ためと称してきました。
しかし実態はアメリカが仕掛けた戦争、紛争への出撃基地でした。
「沖縄の海兵隊」は朝鮮戦争をはじめ、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク戦争へと「殴り込み部隊」として出撃してきました。
これまで米軍は「大義名分」を振りかざし(アメリカの防衛のためと称し)世界中で戦争を引き起こし、何百、何千万という人々を殺してきました。
こうした米軍や海兵隊を日本政府は(「日本の防衛」＝「抑止力」)のために必要といっていますが、国際社会では世界中に戦争の火種を撒き散らす「殴り込み部隊」という認識で知れ渡っています。
また「日米安保条約」のどこ見みても、米軍は日本を守る義務があるなどと記していません。
アメリカは米軍基地(施設)が攻撃された場合のみ米軍は反撃するとしています。
２、日本政府はアメリカ(米軍)の属国！
(アメリカ(米軍)に一言もモノ言えぬ日本政府！「日米安保」の正体！)
これだけ沖縄県民が犠牲を強いられても、日本政府はアメリカに対して一言もモノを言えません。
「日米安保条約」そのものが日本の敗戦直後に締結された不平等条約です。
その内容は一見対等(平等)のように装飾されていますが、軍事、政治、経済すべてにわたってアメリカだけが一方的に有利に作られた、日本にとっては「属国同盟」条約です。(アメリカは必要とあれば日本中のどこにでも、好きなだけ、米軍基地と兵力を置いてよいとなっています。)
〈「駐留合衆国軍隊」は憲法違反〉 1957年、伊達判決
また米軍基地には「治外法権」が認められ、日本政府には調べる事も、犯罪を犯した米兵を裁くこともできません。
日本の国でありながら、米軍基地には日本の法律は一切適用されません。
それどころか日本政府は毎年、在日米軍に世界でも例をみない巨額な「米軍駐留経費」を支払っています。
■「核ミサイル」が一体どれ位持ち込まれているのか？ 誰も知らない！
米軍には「治外法権」があるために、沖縄には米軍の「核ミサイル」が一体どれぐらいあるのか？ 日本人は誰も知りません。日本政府は調べることすらできません。(「日米地位協定」)
もちろん米兵がいくら犯罪を犯しても日本政府は裁くこともできません。基地外でいくら犯罪を犯そうと基地の中に逃げてしまえば日本の法律は一切適用されません。そのために沖縄では米兵の犯罪が絶えることがありません。
1969年、佐藤、ニクソン会談では沖縄返還を「核抜き、本土並み」としていましたが、その裏には「密約」が隠されていました。緊急事態には返還後も「核持ち込み」もあるとしています。
これは当時の米担当官(ハルペリン氏)がはっきりと証言しており、「密約」は現在も有効だと言っています。
もちろん「緊急時」とは米軍が勝手に判断し決めることです。
米軍は世界でも圧倒的な「核」を持っており、沖縄は米軍の世界戦略の最大規模の基地であるため、相当数の「核ミサイル」も持ち込まれてきたと言われています。
日本政府には沖縄にはどの位の核が持ち込まれているのか、調査する事さえできず、狭い沖縄では県民が「核」と背中合わせに同居しています。
