(左サイドバーの動画、地震列島の超危険な原発群)
これまで日本の国と電力会社は、火力、水力発電など十ニ分な発電施設があるにもかかわらず、福島原発の10基を含め、54基の原発を優先的に稼動させてきました。
＜関連リンク＞原発54基は全てを止めてもOK！
そしてさらに14基の増設の計画を進めています。この（54＋計画中の14）を合わせますと、実に68基にも及び、仏を追い抜き、米に次ぐ世界第二の原発大国となります。
日本の国はこうした原発の数だけではなく、画期的な「核燃料サイクル」と称して使用済み核燃料から取り出した、MOX燃料、プルトニウムを燃やす「プルサーマル」を進めています。
これは核爆弾の製造につながるとして、国際的にも非難されているものです。
そのリスクの高さゆえに、米国でさえも「プルサーマル」からは撤退しています。
既に日本はプルサーマルに手を出し始め、長崎型原発4000個分の核爆弾の原料を保持しているといわれます。それは米や日本の政府が言うような、北朝鮮やイランの原発とはレベルが全く違う異質のもので、まさに世界を核をもって威圧する「核抑止力」を誇示しようとするものです。
しかし逆にいうならば、この日本列島に林立する原発群は瞬時にして、日本列島そのものを崩壊させる超危険な性質を持っています。
（原子力＝核）とはもともと戦争のなかから、大量破壊を目的として作られた「人類の負の遺産」のものです。今や地球を滅ぼすほどの破壊能力はありますが、人類にはこの（原子力＝核）爆発によって生み出される放射性物質を収束することも、処分、管理することさえできません。
紛争はあってもいかなる軍事上でも、外交上でも活用してはならないものです。
地球と人類を守る為には、対立はあっても「核抑止力」を誇示してはならず、「対話と共存」を進めていくしかありません。
そうした互いに規制し合う、厳しい国際的なルールを進めていくしかありません。
日本列島は、ヨーロッパ大陸やアメリカ大陸とは違い、もともと地層が年代的に若く、大地震が頻繁に起こる国です。
＜プレート図関連リンク＞3/11大震災被災者の方々に、、、
その上日本は、太平洋上にある島国であるため度重なり大津波にも襲われてきました。このような地層の脆い島国に、一体何故、国策として、原発を建て続けてきたのでしょうか？ その理由と背景は良く考えてみる必要があると思います。
それはさておき、ウソだらけの安全神話に隠された、日本の原発と活断層の一部を図によって紹介します。（なお日本の原発は老朽化のために、人間の寿命で言う、100歳を遠く通り越したものが数多く動いています）
原発銀座の若狭湾（14基が乱立）は活断層の集中地帯。
政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長、五百旗頭防衛大学校長）は6月末にまとめる第一次提言の骨格案を、6月8日に明らかにした。
主な内容は10兆円を超える第二次補正予算の復興費用は期間限定の国債「復興債」を発行した上で、臨時増税で確保するとしたもの。
臨時増税は消費税や所得税、法人税などの基幹税に加え、相続税や固定資産税などを課税対象としたものだ。
また政府の「社会保障改革案」は消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記しました。
国民大増税の大ラッシュです。
財界筋によると消費税は、その後も15％、さらにも段階的に引き上げていくとしている。
こうした構想はどちらも「日本の財源不足の責任は国民にある」として、国民にのみ、ツケと責任を求めるものだ。
片や「史上空前の内部留保を積んでいる、金余りの財界や大企業」には何の責任も負担も求めない。「政府の財界奉仕機関」の体質を露わにしたものだ。
そもそも消費税とは子供や病人、失業者など収入のない人の生計費にまでかかる税金です。所得の低い人ほど負担がかかり、大企業は負担しません。
国民の人間らしい生活を切り捨て、大金持ちだけを優先させる「日本の政治の異常さ」は根本から切り替えるべきです。
＜関連リンク＞財界の溜め込み金（内部留保244兆円）のたった一割の還元を！
★下図は駒澤大学教授の小栗崇資氏の大企業の内部留保活用図（参考）です。
★下図は公益社団法人「日本経済研究センター」による、福島原発事故処理に対する東電責任による財源候補です。（東京電力は十分な体力を持っています）
★財界と政府の癒着（原発トライアングル）を断ち切れ！
財界と大企業に（利潤だけでなく）社会的責任を持たせよ！
(左サイドバー動画、福島の水素爆発＝放射能の大放出)
あの忌まわしい「3/11」からちょうど3ヵ月がたちました。しかし福島第一原発事故は未だに収束の見通しはたっていません。そればかりか今後梅雨の時期や夏を迎えなくてはなりません。福島第一原発は1～3号基までメルトダウンどころか、最悪のメルトスルーまで起きている様相を呈しています。
東電のあまりもの体堕落とはいえ、まさに人類が今までに経験したことがない「日本の危機」を迎えていると言ってよいでしょう。とりあえずここは収束へ向けて、政府と東電が日本の総力をあげて危機を乗り越えるしかありません。
今福島原発では原子炉を半永久的に冷却し続けなければならないために、放射能で汚染された「汚染水」が次から次へと出てきています。そのため東電と政府は「汚染水」の処理に四苦八苦しています。
このような「汚染水」はどこも引き受け手がないのは自明でしょう。とりあえず汚染水の「冷却循環システム」を構築するとしていますが、果たしてこれで間に合うのでしょうか？
また原発の稼動、運転のために、放射能で汚染された「核のゴミ」は溜まる一方です。これらの処理は未だにどうするのか決まっていません。
それでなくても福島原発のみならず、日本の原発から出る「核のゴミ」（死の灰）で、六ヵ所村はもちろん、日本の原発の敷地内は、既に溢れているでしょう。
猛毒を放つ放射性物質は半永久的にどこかで保管しなければなりません。正しく言うならば人間には管理する事ができません。
「核のゴミ処分場」は「札束でほっぺたをひっぱたたいても」さすがにどこの自冶体も引き受けてくれそうもありません。政府は一体どうしようというのでしょうか？
「核のゴミ処分場」さえ、どうすることもできない原発政策はただちにやめるべきです。福島第一原発の事故を教訓とし、猛反省し、ただちに日本の原発の運転を停止し、閉鎖に向かうべきです。
日本には火力や水力など他のエネルギー発電施設は有り余っています。
1986年4月、チェルノブイリの原発事故からもう25年もたちました。ロシア政府によると原発事故で死亡した人は31人とされています。しかしその後の被爆によるガン死亡者は「データ不足で評価困難」としています。アメリカの原子力規制委員会（NRC）は、チェルノブイリ原発事故によるガン死亡者の増加を約4000人としています。
また同じくアメリカのエネルギー省の予測では、今後50年間に北半球全体で増加するガン死亡者は、最大2万8000人程度であるとしています。福島原発事故でもセシウム137、ヨウ素131、キセノン133など放射能が大量に環境に放出されているため、今後のガン、白血病などの影響が大変心配されます。（特に30歳未満への甲状腺ガン） また海洋汚染も大変心配されます。
それゆけドンドンで日本に54基もの原発を稼動させ、さらに14基もの原発を増設計画している政、官、財の「スーパートライアングル」は、これまで莫大な「原発利益」を得てきました。
そのため財界のドン、東京電力を中心とした「スーパートライアングル」は政府組織を上げて、（何の根拠もなく、ウソと隠蔽だらけで）「原発」は安全だ！安全だ！」と宣伝してきました。それは以下の内容です。
（1）経済産業省を中心とした関連組織、原子力安全委員会、保安院、エネルギー省による有り余る予算を使った宣伝。
（2）電気事業連合会のマスコミへの圧力、コントロール。
（3）政府機構を通じ、文部科学省による、小、中、高教育でのエネルギー環境教育への「原発是認」教育。
（4）金をばら撒き文化人、御用学者を起用し、メディアを通した宣伝活動。
国民の膨大な予算を使い、組織的な「安全神話」を宣伝してきた省庁、御用学者、文化人、政党、政治家には大変重い罪があります。一日も早くその罪を認め、深く反省し、今後二度と繰り返さない為に、超危険な「原発」から全面撤退してもらいたいと思います。
★原発トライアングルの主な関係図です。
元気一番！！
「原発利益共同体」 ＝原発産業界、政治家、官僚、マスコミ、文化人、御用学者の大罪は裁かれる事はないのか？
アクセス
トータル
ランキング
