「青空の社会学」

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☆「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!「歴史認識の無反省」が国内外を不幸にしている!

2014年05月08日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  


☆「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!


5/3、「新憲法制定議員連盟」(会長、中曽根康弘)



1、「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!
(「時代錯誤の憲法改正策動」!「戦前の国家体制へ回帰」!)

一連の安倍政権の「憲法改正策動」は「戦争する国」づくりを進めるためのものです。

また
安倍政権のいう「戦後レジームからの脱却」とは(国民には極めてわかりにくい言葉ですが)要は「戦後日本の憲法と民主主義を否定することであり」、それは「戦時中の社会体制(軍国主義国家)への回帰」を目指したものです。

その内容は(天皇を元首にした)「自民党の憲法改憲草案、2012年」にも良く表れています。

〈「ナチスの手口に学んだら」麻生副総裁発言(2013、7、29)〉


戦後70年にもなろうとしているのに、何故?(信じられないような)「時代錯誤」の「憲法改正案」が出てくるのか?
その理由は政府自民党には今だに(日本の侵略戦争により2000万人のアジア人民が死亡した)「戦前の日中戦争、太平洋戦争」の総括(反省)が出来ていないからです。



自民党の憲法改正案では、再び戦前戦中の軍国主義時代への回帰志向で染められています。(天皇の元首化、国防軍の創設、国防意識、愛国心の高揚など)

☆戦前の侵略戦争が今だに総括(反省)されていない日本。

戦後の日本は(ナチスを一掃した)ドイツと違い、1949年頃から(東京裁判で裁かれた)「戦争戦犯」が次々と政治の表舞台に復帰してきます。

(現安倍首相の叔父である岸信介もA級戦犯となりましたが、何故か無罪放免になり、1956年には総理大臣にまで就任し、日米安保条約の調印に合意します。)



こうした「戦争戦犯」が日本では戦後日本政治の表舞台に立ち、現在の自由民主党へと引き継がれていきます。
彼等(政治エリート)は戦前の直接の戦争指導部です。「日本の侵略戦争の戦争責任と原因」を真摯を反省する事はできませんでした。

日本は戦争責任と原因を曖昧にしたまま、戦中の「天皇制ファシズム」の影響を戦後になっても長く引きずっていきます。



この点が(ナチズムを一掃した)ドイツとは決定的に違います。ドイツではニュルンベルク裁判でナチス党指導部、親衛隊、ゲシュタポの3組織が「犯罪的な組織」と認定されました。
そしてナチズムは(罪のない大勢の人々を虐殺した経緯から)
現在のドイツ国内では「非合法化」され、学校の教科書でも「許すことができない非人道的行為」として教えています。

「戦争責任」の曖昧!(日本)

しかし「戦前の戦争責任と原因を曖昧」にした日本では戦後になっても、「戦争戦犯とされた者さえ」が政治の表舞台に復帰することになります。

そのために今だに「靖国参拝」を繰り返したり、(歴史を歪曲し)「教科書検定」に圧力を加えたり、「日本軍には慰安婦はいなかった」などと「過去の負の遺物」をぶり返(美化)し続けています。



2、「歴史事実」を歪曲する事はできない!
(過去の戦争は国際社会が熟知している!大事は二度と戦争を起こさぬ事!)


日本の引き起こした侵略戦争はほぼ第二次世界大戦と並行して行われたため、アジアの国々のみならず、全世界の国が承知しています。

(植民地支配を受けた)朝鮮半島の国や(1000万人の戦死者を出した)中国は勿論のこと、太平洋戦争で血みどろの戦争をしたアメリカも良く承知した「歴史事実」です。



この
厳然たる「歴史事実」を安倍政権と、歴代の自民党政権は(侵略戦争はなかったかのように)「歴史事実」を「自虐史観」として歪曲し続けてきました。

公然とした「歴史事実を認める事が出来ない政治姿勢」が東アジアに不協和音と緊張関係を作り出しています。
また国内では戦前回帰への「憲法改正策動」を引き起こしています。

 

日本政府は既に「村山談話」と「河野談話」により日本軍が引き起こした戦争を侵略戦争と認め、日本軍に慰安婦は存在していたと認めた経緯があります。

しかし戦前戦中の「軍国主義国家」を回帰する安倍政権には未だに心底から認めることができません。
それが「靖国神社参拝」、「憲法改正策動」として表れています。

「歴史事実」を認める(反省する)事が出来ない姿勢が東アジアと日本の国を不幸の底に陥れています。


☆「対話のドア」を閉ざしている「靖国参拝」!
(今や、韓国、中国とは首脳会議が断絶状態!)


これまでの自民党政権も「靖国神社参拝」を繰り返してきましたが、安倍政権になってさらに顕著になりました。
安倍政権の閣僚は「靖国派」と「憲法改正派」で固められています。

    

安倍政権は「対話のドア」は開かれていると言っています。
しかし真実は安倍政権の「憲法改正策動」と一体となった「靖国神社参拝」が国内外社会に強い危惧を抱かせ、自らが「対話のドア」を頑なに閉ざしています。


特に韓国と中国は、政府閣僚をあげた「靖国神社参拝」に対して(忌まわしい)悪夢の侵略戦争を呼び起こし、日本政府に対して「歴史認識の反省」を求めています。そのために今や二年も首脳会議が断絶状態に陥っています。



3、「憲法改正策動」と「靖国参拝」は一体!
(改正を煽る「靖国派
議員連盟」と「新憲法制定議員連盟」!)


「靖国神社参拝」と「憲法改正策動」は安倍内閣により一体となって進められています。
それは共に、戦前戦中のような「軍国社会体制」への「国づくり」を目指したものです。

     

第二次安倍内閣の閣僚は殆どが「日本会議議員懇話会」(会長、平沼赳夫)か「新憲法制定議員連盟」(会長、中曽根康弘)のいずれかに所属しています。(いずれにも加わっていない閣僚は3人のみ)

この二つの団体はいずれも「靖国参拝」、「憲法改正」派議員です。この二つの団体に所属する国会議員たちが「憲法の改正策動」を先頭にたって煽り続けてきました。
両団体は共に世界でも類を見ない極右翼団体です。



特に「日本会議」では選挙の大票田である日本有数の宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加しています。
そのため「票田」が欲しい議員は安倍内閣の閣僚のみならず、自民党を中心としながら維新の会、民主党、みんなの党などの保守系議員らが超党派にわたっています。

この保守系議員等は今や「憲法改正勢力」として250余名にものぼり、大変危険な状態が続いています。








 






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☆「憲法改正策動」!本当の目的は何か? 恐るべき自民党改正草案!

2014年05月06日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック


☆「憲法改正策動」! 本当の目的は何か?
=恐るべき自民党「憲法改正草案」2012年=



☆「連合」の解体が不可欠!(知られざる真実、リンク)




1、「憲法改正の中味」を(国民に知らせず)手続き法を法制化!

(何故急ぐのか?中味を知らせず手続き法だけを先行!)

安倍政権は「集団的自衛権の行使」と並行して、憲法改正(全面改正)へ手続である「国民投票法」の法案を急ぎ、来週中にも国会に提出の予定です。

しかし国民の間には」安倍政権が憲法をどのように改正しようとしているのか?「本当の姿」(中味)が未だにわからない状態が続いています。



そもそも国民の多数は本来「憲法改正」などは望んではいません。もともと「憲法改正」の策動は(現行憲法下では不都合な)「財界の(よこしまな)要求」を受けて自民党の中から出てきたものです。

また憲法改正案(自民党改正草案)の中味は(よこしまなために)国会で審議されることもなく、マスコミでも政府自民党の「憲法改正草案」の中味は未だに検証されていません。

〈5月3日、船田発言〉NHK



安倍政権は
国民には「憲法改正案の本当の姿(中味)」をできるだけ知られないように(できるだけ秘密裏に進めて)、手続き法(国民投票法)の方を先行させています。本来の順番が逆になった、実に姑息なやり方です。

「自民党憲法改正草案」の中味は何か?

従って手続き法(国民投票法)は出てきましたが、肝心の「どのように改正しようとしているのか?」「改正案の中味」に対して国民的な議論は一向に起きていません。
政権だけが勝手に「改正、改正」と叫び、国民的な議論もなく、「改憲策動」(解釈改憲、立法改憲、明文改憲)に暴走している状況です。


船田発言は「国民だましの大嘘」!(猫だまし)
(「安全保障環境の変化」や「環境権」などは法制化すれば済むこと!)

(改正草案の内容をできるだけ秘密裏にして)手続き法を急いで先行させたい安倍政権は、改正の理由として「安全保障環境の変化」や「環境権」などを口実にしています。(5/3、船田憲法改正推進本部長発言)

しかしこの口実は真っ赤な大嘘です。
口実としている「安全保障環境の変化」や「環境権」などは憲法を改正するまでもなく、国会で法制化すればそれだけで済むことです。

〈5月3日、船田発言〉NHK


また「96条」は、日本国憲法は「硬性憲法」であり「国家権力」(政治権力)の身勝手な横暴を戒めるためにある条文です。
「96条」は「立憲憲法」の真髄であり、これを取り外すことは「憲法を憲法でなくしてしまう」ことを意味しています。
政治権力者の身勝手な横暴を戒めるために作られた「96条」(足枷)を取り外してしまおうという魂胆です。


☆問題は何故? 
憲法を「全面改正」しようとしているのか?(本当の目的)です。


(改憲の本当の内容を明かしたくない)安倍政権の改正の目的は「自民党憲法改正草案、2012年」を読んでみれば良くわかります。
マスコミでもあまり取り上げませんので国民の間にはまだあまり知られていません。
だが実に恐ろしい内容になっています。


2、「恐るべき憲法改正案」の実態!(自民党改正草案、2012)
(「立憲憲法の否定」!戦前の帝国憲法への復活!)


「憲法を全面改正」する事は「国の形」を丸ごと変えてしまうことを意味します。
それでは政府自民党は一体どのような国に変えようとしているのでしょうか?



「自民党改正草案」は、「憲法」とは「国民側」から「国家権力」(政治権力)を法的に制限し、国民の人権を保障するためとした「立憲主義」の立場を180度転換しています。

草案の中核的内容は、天皇元首化、国防軍創設、個人の軽視と公益重視(基本的人権の制限)、立憲主義の否定、などとなっており、「国民主権」から「国家主権」へと切り替わるものになっています。



第一に、天皇を最大限に政治利用しつつ、国家に対して国民の(国防などの)義務を負わせるという内容です。(「国民主権」ではなく「国家主権」)
「国家権力を制限する目的である憲法」の足枷を取り外して、「憲法の役割」の効力をなくした「国家主権」です。

第二に、「平和憲法」から「国防軍の創設」を謳い、国民に「国防の義務」を課し、本格的な「戦争する国」に変貌しています。そのために「愛国心」を謳い、国家秘密を厳重に保持し、違反したものには厳しい罰則を課す内容になっています。
それは又、さらに憲法の名で戦時立法が幾重にも作ることができる骨格(仕組み)になっています。




第三に、現憲法で「永久不可侵の人権」と定められた国民の「基本的人権」は「国家のために」著しく制限、剥奪されていることです。
「国民の自由の権利」は「公に従う」という名目で、「学問、教育の自由」や「知る権利」、「表現の自由」など数多くの自由の権利が制限、剥奪されています。

それどころか(国家のために)戦争で死ぬことは美徳とされ、「生存や幸福を追求する権利」さえも実質無きものに等しくされています。



3、何故? 憲法を改正しようとしているのか?
(「憲法」の足枷が邪魔でならない「財界と国家権力者」たち!)


そもそも国民の多数は本来「憲法改正」などは望んではいません。まちがっても国民の必要から出てきたものではありません。

「憲法改正の策動」は「財界の(よこしまな)要求」と「国家権力者(政治権力者」(自民党の長年の念願)から出てきたものです。

「財界と政治権力者」にとって「憲法の制御」が足枷になるために取り外そうと策動しているのです。
それは又憲法を利用して、戦前のような国民支配(コントロール)を目的にした策動に他なりません。




財界は以前から「憲法改正」を強く主張していました。

財界の(飽くなき)利潤追求にとっては日本国憲法の三本柱である「基本的人権」、「国民主権」がひどく気に入らないからです。


大企業はこの20年、労働者をリストラすることで大きな利益をあげてきました。もちろん憲法の「基本的人権」に反した行為です。
それは日本政府の(憲法に逆行した)「規制緩和」政策(新自由主義政策)で進められた政策です。

「国際競争力の強化」のために! (すべての富をグローバル企業に!)

さらにグローバル化した大企業は海外での資源競争や原発、軍需産業の売り込みのために、地元(進出先)の住民の強い反発をかいます。
とりわけ治安の悪い進出先では「軍事力による保護」が欠かせません。



そこで日本の自衛隊が「海外で軍事力の行使」が出来る必要に迫られているのです。そのためには「憲法の改正」がどうしても必要になっているのです。

自民党の「憲法改正」の本当の目的は、「国民主権」ではなく「財界主権」のためにあります。(財界と自民党との政治献金による癒着関係が大問題です)





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☆「立憲デモクラシーの会」が発足!今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!

2014年05月01日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック

「憲法」と「民主主義」の深刻な危機!
=日本の政治、憲法学者が立ち上がる!=



☆「立憲デモクラシーの会」国会記者会見4/18(リンク)


1、今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!
憲法を勝手に変える事は最悪の行為!(ナチスと同じ行為!)

今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!ついに日本の憲法、政治学者が立ち上がりました。

4月18日、「憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言して、「立憲デモクラシーの会」が設立され、国会で記者会見が行われました。

設立趣意書は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている。我々は
「憲法と民主政治」の基本原理を守るために設立した」と言っています。

「集団的自衛権の行使」は憲法9条を削除(改正)することを意味し、日本国憲法の平和理念である「平和主義」そのものを否定することになります。





会の設立を呼びかけたのは、憲法学(法学)関係、政治学関係、経済学関係、社会学関係、人文学関係、理系の学者ら約50人です。
共同代表には、奥平康弘氏(東京大学名誉教授・憲法学)、山口二郎氏(法政大学教授・政治学)の二人が名を連ねています。





同会の賛同学者は瞬く間に増え、4月25日現在で、既に約560人が賛同を表明しています。


☆「憲法」は一国の最高規範。
「憲法」は一国の最高規範であり、一時の内閣が勝手に変えてはならないものです。
正式な手続き(国会議員の2/3の同意と国会の発議)を経て、国民が最終的に判断(国民投票)しなければなりません。



それを安倍内閣は一時の内閣(閣議)だけで、「憲法」改正(解釈改憲)を進めています。
国会や国民を無視して、一時の行政府が「憲法」と「民主政治」の基本原理(戦後民主主義)をひっくり返すのだからたまりません。




全ての社会には積み上げてきた「社会のルール」があります。それが
基軸たる「憲法」と「民主政治」の基本原理です。
「憲法」と「民主政治」の基本原理は長い歴史のなかで作り上げてきた「人類の財産」です。
一時の政府(行政府)がそれをひっくり返すことは「国家権力(政治権力)の暴走」であり、「人類の財産」を破壊する行為です。




2、国民の民意(多数)の反対に背信し続けている安倍政権!
=「国民主権」(民主主義)への冒涜!=

先の民主党の野田政権は国民の大多数の声を振り切って、「消費税の値上げ」を強行しました。その理由として「消費税の値上げ分」(5兆円)を社会保障費の不足に充てると言うことでした。
しかし実際に値上げしてみると、消費税の値上げ分を社会保障費に充てた金額はたったの5千億に過ぎません。

(2011年度)
☆大企業史上空前の金余り!内部留保は267兆円に!


「社会保障費に充てる」は大嘘でした!
実際は消費税を値上げして、その分をそっくり「グローバル企業の法人税」を値下げしています。
国民から巻き上げた消費税のほとんどが「国際競争力の強化のため」という名目で、「法人税の切り下げ」に使われています。
政府の大嘘で、今や大企業は史上空前の内部留保を溜め込んでいます。

野田首相は自分が責任を持つと言っていましたが、選挙に負けてその後は何の責任も取っていません。



また日本の税金は大富裕者になるほど税負担率が低くなっています。


☆「大嘘と秘密の政治」が横行している!
(国民の多数が反対!=原発、消費税、TPP、秘密保護法、集団的自衛権!)

安倍政権もまた発足当時は「原発を2030年までに0にする」と言っていました。この姿勢も既に180度転換しています。
政府の今年発表(2014、4/11)の、エネルギー基本計画では原発を基幹電源として位置づけ、再稼働を明確に推進していく方向です。



これも又「原子力村」(原発財界と利権集団)の要求どおりです。国民の多数の声は全く反映していません。
最近では財界の意向を受けて、原発は輸出する(政府閣僚上げてのトップセールス)、核燃料サイクルを進める、武器は輸出する、全て(原発、軍需産業)財界の要求のままです。


☆国民(99%)の声に背信し、財界(1%)の要求だけの政治!
(「利権政治」と「政治献金」、「選挙制度」(小選挙区制)が原因!)

原発再稼働のみならず、TPPや秘密保護法、集団的自衛権の行使もそうです。
こうした政策はもともと国民の要求から出てきたものではありません。
(1%の)財界やアメリカからの要求に従って出てきたものです。
財界やアメリカの要求(飽くなき利潤追求)は「国民の大きな犠牲」の上に成り立っています。

 

こうした政策は(大きな犠牲を被るため)多数の国民は反対しています。連日首相官邸や国会に抗議行動も起こしています。
それでも安倍政権は全く聞く耳を持ちません。平気で詭弁(大嘘)を持ち出し、強行しています。

 

背景(政治の舞台裏)にはカネ(政治献金)で癒着した「利権政治」が黒い渦を巻いています。
政治支配者たちの「大嘘と秘密の政治」(トリック)が横行しています。日本の選挙制度もそうです。


☆まやかしの選挙制度(小選挙区制度)!
自民党の支持率はたった16%!それでも70%の国会議員数!


自民党は第一党とはいえ、支持率はたった16%に過ぎません。それでも70%の国会議員数を占めています。
これは選挙制度によるまやかしです。同時に「民主主義」に対する重大な冒涜です。
2014年、12月の総選挙では、最高裁が「憲法違反状態」が続いていると断定しています。

  

「小選挙区制度」のトリックのために70%の投票者が「死に票」にされています。これでは大多数の国民の声は国政に反映されるはずがありません。


選挙制度を正しく反映するためには、大政党(御用政党)が言うように国会議員数の定数を減らすことではありません。

「小選挙区制」を廃止し、「比例制」にすることが必要です。









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元気一番!!