★検証！「原発」！Part2(9) 原発の真の目的は「大量核兵器」の保有！

☆彡7/16「さよなら原発！10万人集会」！酷暑の中ご苦労様でした。 ☆彡17万人の人達が参加し、政府の原発再稼働に抗議行動を行いました！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
「小選挙区制」の大罪(3)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

1、原発を稼働させないと「電力が不足」するのか？
(平然と大ウソを言い続ける日本政府！)
日本政府は「国策」として原発(核発電)を進めています。しかし原発(核発電)は決してエネルギーの供給を目的にしたものではありません。日本国内のエネルギー需要は火力発電、水力発電だけでも十分事足りているからです.

これまで政府は原発推進のための理由付けとして、「原発は安全だ」、「原発はコストが安い」、「原発は温暖化対策に向いている」などと盛んに宣伝してきました。しかしどれもこれも真っ赤な大ウソであることが既に判明しています。

今度は「大飯原発再稼働」の理由として「電力不足になる」と宣伝しています。しかしこれも、なんとしても「国策」として原発を推進するための大ウソです。　　　　
日本には発電施設が豊富過ぎるほどあり、日本のエネルギー需給量はすべてを含めても火力発電、水力発電だけで十分間に合っています。
わざわざ原発を稼働させるためだけに、火力や水力発電などは半分以上も停止させているのが現状です。

それでは一体何故？日本政府は国民を騙し、危険極まりのない原発(核発電)にこだわり続けているのでしょうか？以下、原発を国策として推進する本当の理由を検証していきたいと思います。

まずは原発がなくても、日本のエネルギーは十分に足りているいることを証明しているグラフです。


〈隠される原子力、核の真実〉小出裕章から
(注)水力発電も火力発電も半分以上も停止させている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大島教授(立命館大学)による原発コスト再計算〉


2、原発(核発電)の本当の目的は大量の「核兵器保有」のために推進されている！
(既に日本は世界有数の「核保有大国」になっている！)
日本は国際的には「非核保有国」と称しながら、その実「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」の核開発の中心三技術を持っています。そして核爆弾の原料である「プルトニウム」は長崎型原爆にして既に4000発分を保有しています。青森県六ヶ所村に溜め込まれた猛毒のプルトニウムや、核サイクル計画は明らかに核兵器の製造のために進められているものです。

その量たるやとても北朝鮮の比ではなく(北朝鮮はつい最近になって、原子炉1、2機程度)、圧倒的な量を誇るものです。国際的な「核不拡散条約(NPT)」に対し、先頭に立って違反し続けてきた日本政府には、本来北朝鮮の核開発を責める権利などはありません。

日本政府は国際的な「核不拡散条約(NPT)」に違反し続けて「核開発」を進めてきたことを隠すために、原発＝核発電を平和利用と称し、日本国民を騙し、原発を推進し続けてきたのです。
〈現在、電力各社が保有しているプルトニウム量〉原子爆弾の原料。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3、アメリカの世界支配(覇権)のために、日本は原発推進(核開発)している！
(日本列島は大量核兵器の製造工場とされている！)
１９５5年、アメリカにより濃縮ウランを渡されてから、美辞麗句の「核の平和利用」と言う名で、日本は原発＝核発電を進め続けてきました。現在まで５４機もの原発を稼働させ、さらに１７機の新規原発を計画しています。


1954年３月１日、中部太平洋のビキニ環礁では米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。この実験用水爆で日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人全員が被爆しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発の新規増設計画は自民党政府から民主党政府に変わっても、国策として現在なおも進められているものです。

世界の先進国では原発が危険すぎて制御不能の技術のため、原発から撤退の流れです。　しかし日本だけは高性能の核兵器(プルトニウム)を作り出すことを目的にした「核サイクル」計画を依然として進めています。(なおも１９兆円の予算を計上)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
チェルノブイリが爆発し、米ソ冷戦の終結後は世界はアメリカの一極支配の構造になっています。アメリカの軍事予算は圧倒的で、一国だけで、世界の全ての軍事予算を上回っています。

日米安保条約により覇権国アメリカに従属する日本は、日本国を守るためと称し、日本列島に米軍基地を置くことを余儀なくされ、朝鮮戦争、ベトナム、イラク、アフガン戦争の足場として活用されてきました。

「核兵器」は世界を威圧し、支配するための最大の軍事上の兵器です。地震大国日本列島が５４機もの原発を稼働させ、大量の核兵器(プルトニウム)を溜め込んでいるのはアメリカの世界覇権のために他なりません。
　

4、地球上から「核の廃絶」を！
「核兵器」を保有しようとする本当の目的は、「核兵器」により自国を誇示し、他国を威嚇し、支配しようとすることです。
「核兵器」は軍事目的のため、生物の大量破壊のために生まれてきたものであり、一度「核戦争」が起これば人類の破滅どころか、地球上規模の破滅を招きます。いかなる理由であれ、使用はもちろん、製造してはならないものです。

日本政府は速やかに原発から撤退し、大企業の金儲けのための「原発輸出」も止めるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　

★検証！「原発」！Part2(8) 巨大な闇(害悪)組織の「原子力村」！

　

国民の大きな連帯で「原発０」に！ 　　　　　　7/16(月)　代々木公園 　　　　集まろう！　10万人集会！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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1、「原子力村」は二重、三重の害悪組織！
莫大な「電気料金」に寄生した「原子力村」とは、独占企業の電力会社を中心に原発産業を推進するための「産、政、官、学」そしてメディアまでも取り込んでいる利権の共同体です。
国民の安全などまるで考えることなく、目先の「利権と金儲け」のためだけにつながっている暗黙の「原発利益共同体」といっても良いでしょう。

こうした「原子力村」は国民にとって二重、三重の害悪をもたらしています。
第一にこうした利益共同体はただ単に「利権と金儲け」だけを至上命題とし、国民の安全などまるで考えることなく、「利権と金儲け」のために平然と「大嘘」を宣伝していることです。

第二に「電気料金」(公共料金)や税金を介し、莫大な国民の富を収奪していることです。電気料金には国民に非公表の原発関連費用が含まれ、世界トップクラスの高い電気料金にしています。しかもその収益の大部分は一般家庭の国民から上げています。

第三に、こうした暗黙のシンジケートのような組織は、国民の目に触れることなく、全て闇取引(国民に秘密裏に)で取り決められていることです。そのため日本の政治や民主主義が「原発マネー」(闇ガネ)に犯され、政治腐敗を招き、民主主義の大きな弊害になっていることです。

国民の「民意」は歪められ、国民には決して「真実や事実」を知らせようとはしません。「大嘘」と「巨額の広告」で塗り込められた「安全神話」が何よりの証拠です。

☆闇の「原発利益共同体」は「総括原価方式」で保護されている。
「原子力村」は「政、官、財」の権力中枢部に巣食っているため、電気料金を勝手に決めることができる法律により、特権を守られています。他にも「電力の地域独占」や「発送電一体のシステム」に守られ、膨大な利益を上げています。

「原子力村」を形成する原因である特権的システムが日本のエネルギー政策を歪め、国民を不幸にしています。　こうした特権的法律、システムを改革することが一刻も早く求められています。

2、「原子力村」の中核＝「原子力産業協会」！
☆会員企業には莫大な利益と内部留保金がもたらされた！
「原発市場」は電気料金と国民の税金に群がった巨大な市場です。
「電力会社は原子力産業に年間2兆円を支出。国も年間4500億円の予算をつけ、研究開発費や地方自治体のハコモノ建設につぎ込んでおり、少なくても約2、5兆円の市場が存在している。」(週間ダイヤモンド、2011、5、11)

原子炉の建設費用は3000億円～5000億円といわれ、現在強行しようとしている山口県の上関原発は一基4000億円、二基で8000億円の建設費が見込まれています。

原発産業には国策のエネルギー基幹事業として位置づけられているため、財界のトップクラスがズラリと顔を並べています。中小企業は排除され、財界と国による特権的な契約に守られています。

〈ゼネコンも大儲けしてきた〉


☆「福島原発事故」賠償のために「内部留保金」一割の還元を！
「原子力産業協会」の会員企業のほとんどが原発産業の独占受注のために、莫大な利益を得て内部留保を積み上げてきました。
しかし福島原発事故が起きても、損害賠償など一向に知らぬ存ぜぬの態度です。政府は「損害賠償支援機構」を作り、東電や大株主、原子力産業協会の責任負担を免罪にしています。

損害賠償のツケは国民にだけ総負担させ、こうした有り余る利益を上げ、「内部留保金」を積み上げてきた電力会社や大株主、原子力産業協会の大企業には責任負担を全く求めていません。政府は原発産業で大儲けし、有り余る内部留保金を持っている「原発産業協会」の大企業にも責任負担を求めるべきです。


3、「原発マネー」で汚染された大政党、政府、トップ官僚！
「原子力産業協会」は原発産業の仕事を確保するために、自民、民主、内閣府、経産省、族議員に莫大な企業献金をしています。　その一部をしんぶん赤旗は報道しています。(政治献金の原資は国民から徴収した電気料金に含まれるものです)
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
下図は「原発の深い闇」(宝島社)から
〈企業の政治献金禁止のため、電力会社役員による組織的迂回献金〉


〈民主党へは他に電力総連などを通じ多額の政治献金が流れている〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈政府と電力会社はハネムーンの関係〉
☆電力会社から内閣官房、府へのの天上がり。

☆経産省から電力会社への天下り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4、「電力総連」は「原発推進」の急先鋒！
☆「連合」古賀会長の出身労組。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈原発推進の「連合」会長と推進先鋒議員と出身労組〉
　　　　
加藤時男議員(東電副社長から参院議員へ)

☆現在の政府閣僚は、野田総理をはじめとしてパナソニック創業者の松下幸之助門下生の「松下塾」の出身者が多くを占めています。

5、原発立地自治体はどっぷりと「原発交付金」まみれ！
原発のある自治体は毎年度国からの電源三法による「原発交付金」を受けています。立地都道府県はもちろん、市町村の場合は予算の多くを原発交付金に頼らざるを得ない状況になっています。既に原発交付金で首まですっぽりと入っている状況です。

原発立地自治体ばかりでなく、周辺自治体に迄原発交付金はバラまかれています。
他にも電力会社から直接、表に出ないように匿名で原発交付金は届けられています。これら原発交付金の原資は全て国民から徴収している電気料金で賄われています。