「青空の社会学」

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☆衆議院選挙の争点。 ⑥「原発再稼働」の中止を

2016年12月13日 | 政治
  リンク 目録「青空の社会学」  「戦争法案廃止! 主権者の会 会津」
 

     衆議院選挙の争点  
⑥「原発再稼働」の中止を
 


⑥、福島第2 原発も含め完全廃炉を。 「原発再稼働」の中止を。

  原発に頼らない「自然エネルギー」への転換を。


大気へ、海へ、地上へ流され続けている放射能。
原発事故から5年をすぎましたが、今だに収束することができずに、
原発から出る放射能は放出され続けています。

345 億の費用をかけて作った「凍土壁」も凍ることなく、放射能は海に流失されています。
避難している住民も10 万人近くにものぼります。
福島第2原発についても安倍政権は東電の判断にゆだねるとしています。
東電は今後稼働ありの姿勢です。


■被爆基準を「20ミリシーベルト」に引き上げて避難区域を解除。
  人命よりも行政復興を優先。


日本政府は3、11 原発事故以前までの被爆基準を年間1ミリシーベルトとしていた基準を、
事故後には「20ミリシーベルト」に引き上げてしまいました。

   

(これには「国連人権委員会」も批難声明を発表しました。)
「20ミリシーベルト」とは原発作業員ですら、あり得ない被爆値です。


■県立医大と国は放射能被害の「情報公開」を。
 ひた隠しにされている「放射能患者情報と関連病気」。


(放射能被曝の死、病気はこれからが本格的に始まります。)
放射能は子供達だけでなく、(とりわけ)免疫力のない人達や病気がちな人などに、
様々な形で影響を及ぼします。

政府は原発事故の責任を認めようとしないため、放射能関連死や病気の因果関係を
認めようとしません。

2016 年9 月14 日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲
状腺がん及び疑いの子供達は、合計174 人に増え、今後も増え続けると予想されます。
(『悪性の疑い』という表現していますが、99%が甲状腺がんです)

           


■政府の復興政策=住民不在の行政復興
 住民、被害者を無視した「帰還政策」と「学校再開」。


政府は被災自治体を通し、次々と避難指定解除を実施し「帰還政策」を進めていますが
住民の支持は得られていません。
事は住民の生存権の問題であり、住民の意向に従うものでなければならないと思います。
なかば強制的な「学校再開」などは、やってはいけないことです。


■新潟県知事選挙(2016 年10/16)、は「原発再稼働」を新潟県民は拒否した。

 (「脱原発」の米山隆一候補=「野党共闘」の勝利)


残念ながら新潟県知事選では民進党は米山さんの立候補を認めず自主投票になって
しまいました。
そのために、米山さんは民進党を離党して無所属で立候補することになり、
共産党、社民党、生活の党、の野党3 党による推薦ということになりました。

それでも「脱原発」の米山候補が勝利しました。
NHK の出口調査では73%が柏崎刈羽原発の再稼働に反対ということでした。

  



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