「青空の社会学」

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★「集団的自衛権の行使」の大嘘!(2)「必要最小限」は詭弁、地球の裏側まで拡大!

2014年04月27日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック

「集団的自衛権の行使」! 





1、政府の大嘘!「行使の必要最小限論」!
(アメリカの要請で世界中の戦争に武力参加する!)

「集団的自衛権の行使」を容認することになれば、アフガニスタンやイラクなどアメリカが報復として行った戦争に全面参戦、またアジア太平洋地域への軍事介入が可能となります。

もともと「集団的自衛権の行使」はアメリカの要請で、日本は後方支援だけでなく「直接軍事力の参加」を求められたものです。



「集団的自衛権の行使」を容認はこれまでの歴代の日本政府は「憲法9条」のために否定し続けてきました。それが突如として安倍政権になり有識者会議の報告を受けて「行使は可能」という方針を打ち出しました。



しかし「国民の強い批判」を浴びて、今度は自民党の高村正彦副総裁が(1957年の)砂川事件の最高裁判決を持ちだし、(我が国の存立を全うするため)「必要最小限」なら許されるという「限定行使論」を打ち出しています。

しかしこれも又国民の批難(反発)をかわすための、何の根拠もないごまかしです。
第一に「我が国の存立に関わるかどうか」を判断するのは、その時の一時の政府であり、その時の政府の判断で「行使の範囲は無制限」に広がってしまいます。



第二に高村副総裁が持ち出してきた(1957年の)砂川事件の判決は、=アメリカが日本に軍事基地を置くことが合憲かどうかを問い正したもの=であり、「集団的自衛権」の問題とは何の関係もありません。
そもそも(57年前の)当時は「集団的自衛権の行使」は論議されることさえありませんでした。



「集団的自衛権」とは同盟国が戦火に巻き込まれた時に是非を問わず助けに入る権利です。従って「集団的自衛権」には本質的に「限定」はありません。いったん認めてしまうと、アメリカの要求で無制限に広がってしまいます。


2、「集団的自衛権」の行使!その恐ろしき実態!
(アメリカの戦争へ軍事参加!「平和国家」から「戦争国家」へ!)

「集団的自衛権の行使」とは具体的には大国が「自衛のため」と称して弱小国に侵略戦争をすることを意味します。その際に(軍事)同盟国は要求に沿い、(軍事)参戦することを意味します。



先のアフガン、イラク戦争ではアメリカによる単独戦争ではありましたが、(軍事)同盟国やNATO(北大西洋条約機構=アメリカを中心としたカナダ、ヨーロッパ諸国による軍事同盟が参加しました。
日本も又「憲法9条」のために直接の武力行使はできませんでしたが、後方支援という形で参加しました。



アフガニスタン戦争(2001年)ではニューヨークでのテロリストによる同時多発テロを理由(大義)に、アメリカの自衛のためと称して、空爆によりアフガニスタンの国土を焼け野原にしました。
この戦争には軍事同盟国やNATOの有志連合国が戦争に参加しました。



アフガニスタン戦争の内実はアフガニスタンが国家として、同時多発テロを仕掛けたわけでもなく、(アルカーイダという一部のテロリストグループ)が同時多発テロを起こしたに過ぎません。

逆にアメリカが「自衛のため」と称して弱小国に(国家として)侵略戦争を仕掛けたものです。
アフガニスタン(国)は何の関係もありません。最も大きな被害を受けたのは何の関係もないアフガニスタンの国であり、アフガニスタンの人民です。幾多の人民が殺されてしまいました。



イラク戦争(2003年)もそうでした。アメリカの要求に従い同盟国は参戦を余儀なくされました。
イラク(国)は大量破壊兵器を持っているとして、アメリカ軍を中心とした同盟諸国により空から、地上から砲撃の嵐を浴びせられ、イラクの国土は火の海にさらされました。
劣化ウラン弾も使われ、幾多の人民が殺されてしまいました。

しかし戦争が終わってみると、イラクには大量破壊兵器は全くありませんでした。大国による(自衛を大義にした)いわれのない「侵略戦争」そのものでした。

およそ戦争とは強力な軍事(同盟)力を持った国が「自衛のため」と称して、侵略戦争を引き起こします。

大きな犠牲を被るのは常に侵略された国と人民そして駆り出された兵士達です。家族を殺された「憎しみの怨念」はいつまでも生き続けます。



安倍政権は日本軍が引き起こした過去の戦争(2000万人のアジアの人民が戦死)を顧みず、今なお「戦争のシンボル」である靖国神社を参拝し続けています。

安倍政権の本当の目的は「集団的自衛権の行使」を容認し、「日本国憲法」を解体し、日本国民を再び「戦争する国」に導こうとする画策であることは明らかです。



韓国や中国のみならず欧州連合やロシア、アメリカでさえ警戒感を強め、冷たい目で見ています。安倍政権は国際社会から孤立する一方です。

〈動画〉YouTubeから。
タリバン殲滅作戦(アフガニスタン)
イラク戦争(銃撃戦)

太平洋戦争







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★「集団的自衛権の行使」の大嘘!(1) 「集団的自衛権の行使」は異次元への「憲法改正」!

2014年04月25日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)    ★半田さんのフェスブック  

異次元へ「憲法」を変える(解釈)する安倍政権!

  


1、閣議の独断で、「憲法」を解釈、解体していく安倍政権!
(解釈改憲、立法改憲、そして憲法全面改憲へ!)

「近代憲法」の役割は、「国民が国家権力を縛る(制御)する」ことにありまます。(立憲主義)
「日本国憲法」は先の「「天皇制ファシズム」(国家権力)により、アジアの2000万の人民を虐殺、戦死させてしまった悲惨な経験から生まれました。

日本国民もまた兵士のみならず、「国家国民総動員法」により310万人も戦争で亡くなりました。敗戦後この悲惨な戦争を二度と繰り返すまいという固い誓いから「日本国憲法」は生まれました。(平和主義)
戦後70年にもなろうとしていますが、「戦争の傷痕」は深く、今なおアジアの人民に怨念と不安を抱かせ、不調和音を醸し出しています。



しかし今又、アメリカとグローバル企業(日本の財界)の強い要請で、安倍政権は閣議だけの独断で、「戦争する国」に変身しようとしています。
日本国の基軸たる「日本国憲法」は、「9条」により海外で武力行使(戦争)することを固く禁じています。
海外での「戦争参加」を画策する安倍政権は次々と軍事立法(国家安全保障局、特定秘密保護法等)を強行採決し、今度は
閣議決定だけによる「集団的自衛権の行使」を進めています。



しかし
「国家の基軸たる憲法」は閣議だけの独断的な決定(解釈改憲)で変えることはできない性質のものです。
「憲法」を変えるためには2/3による国会議員の発議が必要で、国会が発議し、さらに「国民の過半数の承認」を得る必要があります。(国民投票)

閣議だけによる独断的な「解釈改憲」は、「憲法の本質」と「民主主義」を根元から切り崩していくものです。
ましてや
「集団的自衛権の行使」はこれまで歴代の政権が「海外での武力行使(戦争)はできない」と否定してきた認識を180度転換させる「異次元の解釈による改憲」です。



もともと国家権力(政治権力)であれば忠実に「憲法」は守らなければならないものです。
「憲法」は国家権力の暴走に歯止めをかけるために、国家権力(政治権力者)に対して固い「憲法遵守義務」を定めています。(憲法遵守義務=第99条)
これまでの歴代の政権もこうした事実をわかっているからこそ、「集団的自衛権の行使」を否定してきました。


しかし今安倍政権は権力の力を振るい回し、禁じられてきた「パンドラの箱」を開こうとしています。
その手法は国民の強い反発を予想して、閣議だけの判断で「必要最小限なら許される」としたものです。
平和憲法である「日本国憲法」に風穴を開け、「戦争(武力)国家」に変身(国の形を変える)ための「異次元の、独断的な解釈改憲」です。


2、「憲法」(国民が国家権力を縛るもの)解体を進める安倍政権!
(「憲法全面改憲」
「戦時憲法」の復活へ!「自民党改正草案」)


元々「近代憲法」とは国民の側から国家権力が暴走することがないように制御、歯止めをかけるために生まれたものです。(立憲主義)
日本国憲法もまた先の「天皇制ファシズム」による暴走(侵略戦争-2000万人のアジア人民と310万人の日本人が戦死)の苦い経験から生まれました。


そこには「国家権力」のために、人々が「殺し、殺され合う」戦争を二度と繰り返さないように、国民の「平和」への強い願いが込められています。(「平和主義」、「国民主権」)

しかし安倍政権はアメリカとグローバル化した日本財界(経団連、経済同友会、日本商工会議所)の強い要請を受けて、「解釈改憲」に留まらず、再び憲法を全面改正し「戦争する国」に変貌しようとしています。(「憲法明文改憲」)

★「2012年、自民党改憲草案」⇒「立憲憲法」の解体!
(「国家権力」の歯止めをなくし、国民に義務を課す!「憲法の三本柱」を解体!)


アメリカと日本財界の意向を受けた「憲法改正案」は「2012年、自民党改正草案」に反映されています。
安倍政権はこの「2012年、自民党改正草案」はできるだけ国民の目に触れさせないように、「国民投票法」の方を先行させながら改正作業を進めています。
従って
多くの国民は未だに政府自民党が憲法をどのように改正しようとしているのか理解していません。



「自民党改憲草案」の中味は(1)「近代憲法」の本質的役割である「国民が国家権力に歯止めをかける」(立憲主義)という役割を削除します。従って正逆に「国家権力の方が国民に対して、(国家のため)義務を課す」という内容になっています。

(2)その上で日本国憲法の三大柱である(平和憲法、基本的人権、国民主権)を著しく制限し、「公」の大義で国民の自由を厳しく取り締まる(剥奪する)内容になっています。
戦前のように「天皇を最大限に利用」しながら国民の「愛国心」を高め、「国民は国防(国家)のために義務を負う」として「国家権力を絶対化」しています。

  

それは戦前のファシズム(日本の天皇制ファシズム、ドイツのナチズム)と全く同一の性質のものです。
こうした「自民党の憲法観」はもはや「憲法の役割」を無くした、「ファシズムの国家支配観」です。

〈参考文献〉 2つのブックレフト
1、「憲法は誰のもの?」自民党改正案の検証!  伊藤真、岩波書店
2、「アベノ改憲の真実」  坂本修、本の泉社







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☆「憲法9条にノーベル平和賞を」!(署名運動広がる!)

2014年04月06日 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)






  ★「憲法9条に ノーベル平和賞を!」 1人の母親の運動 広がる
  ★『憲法9条にノーベル平和賞を』実行員会」の署名サイト

☆安倍政権、「原発輸出」に続き、「武器輸出」を解禁!
(「平和国家」から「死の商人」国家へ転換!)

安倍政権は昨年4月から、原発輸出を「成長戦略」の柱にすえ、首相をはじめとする閣僚のトップセールスを推進してきました。
日本企業の「原発輸出」のための、原子力協定の締結は既に12,3ヵ国にものぼり、さらに多くの国と交渉中です。

  

☆原発、軍需産業のためのトップセールスと政策!
(首相の海外セールスに、軍需企業32社が同行!)

さらに安倍政権は3月23日、これまでの全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出原則の素案を固めました。(防衛装備移転三原則)
その内容は原則条件付きとしていますが、事実上「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返しているイスラエルなどにも武器の輸出が可能になります。

〈「原発」も「兵器」も世界中に拡散!〉


首相のトップセールスにはロシア、中東、アフリカなど15回の外遊にのべ32社の軍需企業が同行していました。
これらの軍需企業は2012年の政治資金報告書で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に11社だけでも1億円の献金があったことが判明しています。(赤旗調べ)

 




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元気一番!!