☆「青空の社会学」 目録(リンク) ☆半田さんのフェスブック
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1、政府の大嘘!「行使の必要最小限論」!
(アメリカの要請で世界中の戦争に武力参加する!)
「集団的自衛権の行使」を容認することになれば、アフガニスタンやイラクなどアメリカが報復として行った戦争に全面参戦、またアジア太平洋地域への軍事介入が可能となります。
もともと「集団的自衛権の行使」はアメリカの要請で、日本は後方支援だけでなく「直接軍事力の参加」を求められたものです。
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「集団的自衛権の行使」を容認はこれまでの歴代の日本政府は「憲法9条」のために否定し続けてきました。それが突如として安倍政権になり有識者会議の報告を受けて「行使は可能」という方針を打ち出しました。
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しかし「国民の強い批判」を浴びて、今度は自民党の高村正彦副総裁が(1957年の)砂川事件の最高裁判決を持ちだし、(我が国の存立を全うするため)「必要最小限」なら許されるという「限定行使論」を打ち出しています。
しかしこれも又国民の批難(反発)をかわすための、何の根拠もないごまかしです。
第一に「我が国の存立に関わるかどうか」を判断するのは、その時の一時の政府であり、その時の政府の判断で「行使の範囲は無制限」に広がってしまいます。
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第二に高村副総裁が持ち出してきた(1957年の)砂川事件の判決は、=アメリカが日本に軍事基地を置くことが合憲かどうかを問い正したもの=であり、「集団的自衛権」の問題とは何の関係もありません。
そもそも(57年前の)当時は「集団的自衛権の行使」は論議されることさえありませんでした。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/62/c62399a9078ea9b331974dcb559fd09b.png)
「集団的自衛権」とは同盟国が戦火に巻き込まれた時に是非を問わず助けに入る権利です。従って「集団的自衛権」には本質的に「限定」はありません。いったん認めてしまうと、アメリカの要求で無制限に広がってしまいます。
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2、「集団的自衛権」の行使!その恐ろしき実態!
(アメリカの戦争へ軍事参加!「平和国家」から「戦争国家」へ!)
「集団的自衛権の行使」とは具体的には大国が「自衛のため」と称して弱小国に侵略戦争をすることを意味します。その際に(軍事)同盟国は要求に沿い、(軍事)参戦することを意味します。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/f2/6f56aa113b72ee9293de2236d03cfd19.png)
先のアフガン、イラク戦争ではアメリカによる単独戦争ではありましたが、(軍事)同盟国やNATO(北大西洋条約機構=アメリカを中心としたカナダ、ヨーロッパ諸国による軍事同盟が参加しました。
日本も又「憲法9条」のために直接の武力行使はできませんでしたが、後方支援という形で参加しました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/d5/e9413e0f2a1ec9b79924f1bd72242d88.png)
アフガニスタン戦争(2001年)ではニューヨークでのテロリストによる同時多発テロを理由(大義)に、アメリカの自衛のためと称して、空爆によりアフガニスタンの国土を焼け野原にしました。
この戦争には軍事同盟国やNATOの有志連合国が戦争に参加しました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/ec/6ce8104d7365bcae0566367b2f70890f.png)
アフガニスタン戦争の内実はアフガニスタンが国家として、同時多発テロを仕掛けたわけでもなく、(アルカーイダという一部のテロリストグループ)が同時多発テロを起こしたに過ぎません。
逆にアメリカが「自衛のため」と称して弱小国に(国家として)侵略戦争を仕掛けたものです。
アフガニスタン(国)は何の関係もありません。最も大きな被害を受けたのは何の関係もないアフガニスタンの国であり、アフガニスタンの人民です。幾多の人民が殺されてしまいました。
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イラク戦争(2003年)もそうでした。アメリカの要求に従い同盟国は参戦を余儀なくされました。
イラク(国)は大量破壊兵器を持っているとして、アメリカ軍を中心とした同盟諸国により空から、地上から砲撃の嵐を浴びせられ、イラクの国土は火の海にさらされました。
劣化ウラン弾も使われ、幾多の人民が殺されてしまいました。
しかし戦争が終わってみると、イラクには大量破壊兵器は全くありませんでした。大国による(自衛を大義にした)いわれのない「侵略戦争」そのものでした。
およそ戦争とは強力な軍事(同盟)力を持った国が「自衛のため」と称して、侵略戦争を引き起こします。
大きな犠牲を被るのは常に侵略された国と人民そして駆り出された兵士達です。家族を殺された「憎しみの怨念」はいつまでも生き続けます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/35/86/ae6554bcc00a7b3466cb57f7e1015907.png)
安倍政権は日本軍が引き起こした過去の戦争(2000万人のアジアの人民が戦死)を顧みず、今なお「戦争のシンボル」である靖国神社を参拝し続けています。
安倍政権の本当の目的は「集団的自衛権の行使」を容認し、「日本国憲法」を解体し、日本国民を再び「戦争する国」に導こうとする画策であることは明らかです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/9d/ae189fde7a2abb0c67a620f147c0e05e.png)
韓国や中国のみならず欧州連合やロシア、アメリカでさえ警戒感を強め、冷たい目で見ています。安倍政権は国際社会から孤立する一方です。
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〈動画〉YouTubeから。
タリバン殲滅作戦(アフガニスタン)
イラク戦争(銃撃戦)
太平洋戦争
![「集団的自衛権の行使」!](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/72/c382d0f09899f60e6c9eccafda311004.png)
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1、政府の大嘘!「行使の必要最小限論」!
(アメリカの要請で世界中の戦争に武力参加する!)
「集団的自衛権の行使」を容認することになれば、アフガニスタンやイラクなどアメリカが報復として行った戦争に全面参戦、またアジア太平洋地域への軍事介入が可能となります。
もともと「集団的自衛権の行使」はアメリカの要請で、日本は後方支援だけでなく「直接軍事力の参加」を求められたものです。
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「集団的自衛権の行使」を容認はこれまでの歴代の日本政府は「憲法9条」のために否定し続けてきました。それが突如として安倍政権になり有識者会議の報告を受けて「行使は可能」という方針を打ち出しました。
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しかし「国民の強い批判」を浴びて、今度は自民党の高村正彦副総裁が(1957年の)砂川事件の最高裁判決を持ちだし、(我が国の存立を全うするため)「必要最小限」なら許されるという「限定行使論」を打ち出しています。
しかしこれも又国民の批難(反発)をかわすための、何の根拠もないごまかしです。
第一に「我が国の存立に関わるかどうか」を判断するのは、その時の一時の政府であり、その時の政府の判断で「行使の範囲は無制限」に広がってしまいます。
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第二に高村副総裁が持ち出してきた(1957年の)砂川事件の判決は、=アメリカが日本に軍事基地を置くことが合憲かどうかを問い正したもの=であり、「集団的自衛権」の問題とは何の関係もありません。
そもそも(57年前の)当時は「集団的自衛権の行使」は論議されることさえありませんでした。
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「集団的自衛権」とは同盟国が戦火に巻き込まれた時に是非を問わず助けに入る権利です。従って「集団的自衛権」には本質的に「限定」はありません。いったん認めてしまうと、アメリカの要求で無制限に広がってしまいます。
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2、「集団的自衛権」の行使!その恐ろしき実態!
(アメリカの戦争へ軍事参加!「平和国家」から「戦争国家」へ!)
「集団的自衛権の行使」とは具体的には大国が「自衛のため」と称して弱小国に侵略戦争をすることを意味します。その際に(軍事)同盟国は要求に沿い、(軍事)参戦することを意味します。
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先のアフガン、イラク戦争ではアメリカによる単独戦争ではありましたが、(軍事)同盟国やNATO(北大西洋条約機構=アメリカを中心としたカナダ、ヨーロッパ諸国による軍事同盟が参加しました。
日本も又「憲法9条」のために直接の武力行使はできませんでしたが、後方支援という形で参加しました。
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アフガニスタン戦争(2001年)ではニューヨークでのテロリストによる同時多発テロを理由(大義)に、アメリカの自衛のためと称して、空爆によりアフガニスタンの国土を焼け野原にしました。
この戦争には軍事同盟国やNATOの有志連合国が戦争に参加しました。
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アフガニスタン戦争の内実はアフガニスタンが国家として、同時多発テロを仕掛けたわけでもなく、(アルカーイダという一部のテロリストグループ)が同時多発テロを起こしたに過ぎません。
逆にアメリカが「自衛のため」と称して弱小国に(国家として)侵略戦争を仕掛けたものです。
アフガニスタン(国)は何の関係もありません。最も大きな被害を受けたのは何の関係もないアフガニスタンの国であり、アフガニスタンの人民です。幾多の人民が殺されてしまいました。
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イラク戦争(2003年)もそうでした。アメリカの要求に従い同盟国は参戦を余儀なくされました。
イラク(国)は大量破壊兵器を持っているとして、アメリカ軍を中心とした同盟諸国により空から、地上から砲撃の嵐を浴びせられ、イラクの国土は火の海にさらされました。
劣化ウラン弾も使われ、幾多の人民が殺されてしまいました。
しかし戦争が終わってみると、イラクには大量破壊兵器は全くありませんでした。大国による(自衛を大義にした)いわれのない「侵略戦争」そのものでした。
およそ戦争とは強力な軍事(同盟)力を持った国が「自衛のため」と称して、侵略戦争を引き起こします。
大きな犠牲を被るのは常に侵略された国と人民そして駆り出された兵士達です。家族を殺された「憎しみの怨念」はいつまでも生き続けます。
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安倍政権は日本軍が引き起こした過去の戦争(2000万人のアジアの人民が戦死)を顧みず、今なお「戦争のシンボル」である靖国神社を参拝し続けています。
安倍政権の本当の目的は「集団的自衛権の行使」を容認し、「日本国憲法」を解体し、日本国民を再び「戦争する国」に導こうとする画策であることは明らかです。
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韓国や中国のみならず欧州連合やロシア、アメリカでさえ警戒感を強め、冷たい目で見ています。安倍政権は国際社会から孤立する一方です。
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〈動画〉YouTubeから。
タリバン殲滅作戦(アフガニスタン)
イラク戦争(銃撃戦)
太平洋戦争