「青空の社会学」

小選挙区制はトリックの選挙制度です。
比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

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☆「東京都知事選」!(2) 前猪瀬知事の「政治献金疑惑」の徹底解明を!

2014年01月29日 | 政治
     
国際競争力
☆「利権政治」が日本を滅ぼす!


1、猪瀬(前)知事の「政治献金疑惑」の徹底解明を!
(「百条委員会」設置前(解明前)に辞職!)

東京都議会に「百条委員会」を設置する直前になって、自民、公明、民主党の都議団が反対に回り、これを受けた猪瀬(前)知事は辞職を表明してしまいました。これによって都議会内での「献金疑惑」の解明は困難になりました。
しかし政治資金オンブズマンの告発により、この件は現在東京地検特捜部によって捜査中です。
都議会での(前)猪瀬知事の答弁は2転、3転しました。おまけに5000万円の「借用書」はねつ造疑惑が深まっています。


借用書の送り主は徳州会側でなく、右翼団体「一水会」の木村三浩代表ということが判明したからです。
この借用書には返済期限も収入印紙も押印も一切ないものです。細川(元)首相の時と同じ、これで信用しろと言う方がとても無理な話です。裏での闇取引があったと疑われても仕方がありません。


当時猪瀬(前)知事は東京電力に東京電力病院(新宿区)の売却を激しく迫っていました。東電は2011年10月に病院売却を表明し、そして翌月に猪瀬(前)知事は徳州会から資金提供を受けています。
都は徳州会に対して9億円近い補助金を出していました。



2、「徳州会」からは自民党国会議員へたっぷりと政治献金!
(安部首相は徳田毅氏を自民党のホープと持ち上げていた!捜査後に離党)
2014年12月の総選挙をめぐる徳州会グループの公選法違反事件は、徳田毅衆院議員、母秀子、姉スターン美千代被告らが起訴、追起訴され、徳田議員の失職も現実味を帯びています。

徳州会マネーは猪瀬(前)知事の件で浮上しましたが、実は徳州会マネーの恩恵に預かったのは自民党国会議員です。
安部内閣閣僚のみならず、自民党国会議員の90人が実に献金やパーティー券を受けています。「徳州会」グループの利権を巡る政界工作です。


安倍首相は、首相就任直前の一昨年12月17日に都内で開かれた「?田毅君と語る会」の資金集めパーティで、自民党のホープ、日本のホープと持ち上げ、選挙後には?田毅氏を国土交通、復興政務官に抜擢していました。
?田議員は特捜部の調べを受けて、昨年11月に離党届けを出しています。国会議員の失職も浮上しています。


3、悪質な桝添氏の迂回マネーロンダリング!新党「改革」
(「政党助成金」目当ての迂回、最後に個人の団体に移動!)
「政党助成金目当て」の新党結成が後を絶ちません。作っては解体し、解体してはまた新たに新党を作ります。そして最後には政党助成金(税金)を自分が責任者を務める
「政党支部」を迂回させて、今度は自分の「資金管理団体」や「自分側の企業、団体」に寄付(移動)してしまいます。



こうしたやり取りをして、最後には(国民の税金である)政党助成金を自分個人の団体に入れてしまいます。
桝添氏の「新党改革」もまさにそうでした。


桝添氏は2010年に銀行から2億5000万円を借り入れています。(新党改革の政治資金収支報告書、2010~12年分)
この借入金を3年間で完済していますが、実質8割が政党助成金が使われています。
政党助成金は「組織対策費」(公表義務がない)として個人で受け取ってしまいます。
政党助成金は政党助成法により借金の返済に使うことを禁じています。


自民党の運営方法を不服として立ち上げた新党改革は、政策上もほとんど自民党と変わる所がなく、政治活動もほとんどありませんでした。そのため純収入は約1500万円にすぎず、政党助成金と立法事務費のほとんどを個人の懐に入れているわけです。


〈立法事務費も!事務所費も「家賃」名目で!〉

立法事務費は「議員の立法調査、研究の推進」を名目に、議員の数に応じて支給されますが、「新党改革」には毎年1560万円支給されていました。
この経費も不明で政党助成金と同様、借金の返済に充てられていた可能性が濃厚です。
事務所費も自宅に事務所をおきながら、「家賃」名目で約800万円を自分のファミリー企業に支出しています。

〈リンク〉桝添氏、「政党助成金」で借金支払い、、


〈注〉「桝添政治経済研究所」とは桝添氏が全株を所有し、妻が代表取り締まり役を務めるファミリー企業です。


4、わずか9ヵ月で辞任した細川氏!(佐川一億円疑惑)
(猪瀬前知事と類似、解明前に辞職!不明朗な借人金疑惑は謎のまま!)

細川護煕氏は肥後熊本藩主の18代当主として生まれました。1971年自民党公認で参議院に立候補し、初当選しています。派閥はロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄(元)首相の「門下生」です。
1983年に田中(元)首相から進められ、熊本県知事に立候補します。「一億円疑惑」とはこの時東京佐川急便からの裏献金疑惑です。


一億円は個人的に借り入れたものだとしていますが、実は熊本県知事選用の政治献金ではなかったのか? 
選挙用の政治献金であれば公職選挙法違反になり、有罪が確定します。
当時同知事選挙では4選を目指していた現知事との間で「自民党公認」を得るために熊本県連や市町村議、県議に対する激しい工作合戦が繰り広げられました。

カネがドーンと!(新人細川氏が現職知事を下す!)1982年。
当時の細川陣営の選挙参謀や複数の県議が証言しています。
「細川氏の秘書から82年10月以降カネがドーンときた」、細川事務所の秘書が「選挙資金は潤沢にある。佐川清(佐川グループ総帥)からカネがきた」といっています。
熊本県知事選前のこのカネを細川氏は(知事選用)のカネではなく、家を修理するために個人的に借り入れたと説明しました。

  
しかし94年の国会では猪瀬(前)知事と同様日付のない契約書や押印も発行者の名前もない領収書のコピーを提出し「完済した」と言いました。
結局国会は空転し、説明責任を果たさないまま、政権を投げ出してしまいました。

〈リンク〉東京佐川急便事件と細川氏、、、



 






 








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☆「東京都知事選」!(1) 主要候補3人の(政策、利権、人物)比較!

2014年01月26日 | 政治
〈目録〉
検証!原発!(30) 検証!原発!part2(10)  消費税の本質(16)  財界の内部留保と法人税
政治とカネ (8)  新自由主義とTPP(4) 橋下「維新の会」の正体(10) 書籍案内(50)選 
サルでもわかる選挙制度(8)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  


☆半田さんのフェイスブックの紹介


1、「利権政治」が日本を「深刻な危機」(生存の危機)にした!
日本にとって、あの忌まわしい先の戦争以来、今日ほど深刻な時代はありません。
「生存」に関する危機(原発等)、「国の形」に関する危機(憲法改正、秘密保護法、基本的人権等の「戦争する国づくり」)などの重要問題が国会や国民の間で真剣に議論することなく、政権によって(一人走りのように)走っています。

利権政治        国際競争力

「国際競争力」(大企業のカネ儲け)の旗のため、(日本国内の)国民生活は荒廃し、生存する権利さえ大きなリスクを背負わされています。
また安部政権は国民には8%、10%の「消費税増税」を推進しながら、
大企業には「法人税の減税」、ゼネコンには「国土強靱化計画」として10年で200兆円という桁はずれの大型公共工事を予算を組んでいます。(財界、ゼネコンのための国際ビジネスづくり=国民にはほとんどが不要、不急工事)
まさに1%の人のために99%の人を犠牲にした政治です。

  

憲法では「国民主権」を高らかに謳っているのに、国民をないがしろにした「利権政治」(カネで売り渡す政治、政策)が今だに後を絶ちません。
政権(政治エリート)は「国民の命や生活」を守ることよりも、詭弁を使って「目先のカネ」(大企業のカネ儲け)のために走っているからです。
また福島原発(人災)事故はこれほどの深刻な危機を招いたのに、日本の政治家はだれ一人として責任を取る者はおらず、政、官、財に巣くう「原子力村」には今だにメスが入っていません。

  

福島原発(人災)事故は冬の風(内地から海に向かって吹いていた風)でなく、
春、夏、秋の風(海から内地に向かった風)であったら日本は既に終わっていました
それでも「利権まみれの政治エリート」は反省することができません。「政党助成金制を利用して悪質なヤミ献金」などが大手を振って横行しています。
「カネ儲け」(利権政治)のためだけに走る「倫理なき政治」が横行しています。


2、「東京都知事選」は日本を左右する選挙!
「東京都知事選」(2月9日投票日)は東京都民だけでなく、日本全体にとっても大事な選挙です。
特に東京都は東京電力の大手株主にもなっており、知事の本当の姿勢が問われます。また安部政権が憲法改正、秘密保護法など「戦争する国」づくりに進んでいるときに首都東京の対応が問われることになります。
しかしなによりも
東京都民の生活(暮らし)を守る本当の人物は一体誰なのか?
東京都民の良識が問われる選挙になります。


3、「主要立候補者」3人の比較、検証)
(1、政策  2、政治とカネ  3、人格、倫理観など。)

近年の「政策」(マニフエクト)は選挙前の立候補者はさも最ものようなことを言います。
また原発に限りませんが、例えば
口では「原発を無くす」と言いながら(詭弁)、実態は「原子力村」から政治資金を受け取ったり、「原発推進、輸出」にも協力する政治家は後を絶ちません。自民党はおろか先の民主党の閣僚はほとんどがそうでした。
そのため「表向きの政策」だけでなく、候補者の「政治倫理観」などを通し本音を見抜く必要があります。
ここでは有力候補者3人に絞り比較検証してみましょう。
  


1、主な候補者(3名)の政策比較。
〈注〉立候補者の詳しい政策リンクは氏名に入っています。

   推薦、支持団体 原発  憲法  福祉   公共工事 消費税 
 桝添要一
(政策リンク)
 自民党、公明党 推進。厚労相時代は「臨海副都心に原発を!」と主張。   改正、9条削除
自民党案作成者
 安心、希望の社会保障(具体政策なし)  ビジネス環境、防災などの大型公共工事、カジノ建設。 (増税推進) 
 宇都宮健児
(政策リンク)
 共産党、社民党  「原発O」  現憲法を生かす  雇用の確保、ブラック企業の追放、認可保育園、老人ホームの増設  防災建築の推進、都営住宅の増設  反対
 細川護煕
(政策リンク)
 民主党?  脱原発、首相時代は推進。これまで脱原発運動の実績なし。 政策 なし(たぶん改正) 子供とお年寄りにやさしい都市作り
(具体策なし) 
 ビジネス環境、防災などの大型公共工事  政策なし(たぶん推進)

2、政治とカネ。

   
 桝添要一  「新党改革」結成で自民党を除名。「新党改革」党首になり政党助成金を受けとり、政党支部を通し、自分の資金団体や自分のファミリー企業へ移動。
 宇都宮健児 元日本弁護士会長。年越し派遣村名誉村長。 
 細川護煕 元熊本県知事。連立政権時代に首相になり、佐川献金疑惑(1億円)で9ヵ月で辞職。 

3、人物、政治倫理など。
     参考
 桝添要一  政治学者。自民党時代に「憲法改正」案を作成。厚労相時代に後期高齢者、生活保護家庭の福祉切り下げ。厚労相時代は「臨海副都心に米軍基地と原発を!」と主張。「母を思い国を思う」(1992年、読売新聞社) 元妻、片山さつき氏の証言。
(リンク)
 
 宇都宮健児 元日本弁護士会長。年越し派遣村名誉村長。弁護士時代の活動でサラ金のグレーゾーン条例に貢献。ブラック企業を条例で規制。   
 細川護煕  自民党時代は田中角栄「門下生」。「政治とカネ」で自民党離れが起きると「日本新党」を結成。
「日本新党」は反自民の旗を揚げたが、中味の政策は自民党と同じ。原発推進政策、現在の「消費税」の原型、「福祉税」を主張した。
首相辞職、 佐川急便事件
(リンク)



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☆国際社会から孤立する「靖国神社参拝」!(2) これが「歴史事実」だ!

2014年01月10日 | 政治

〈目録〉   
検証!原発!(30) 検証!原発!part2(10)  消費税の本質(16)  財界の内部留保と法人税
政治とカネ (8)  新自由主義とTPP(4) 橋下「維新の会」の正体(10) 書籍案内(50)選 
サルでもわかる選挙制度(8)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  

☆「半田さんのフェイスブック」(リンク)

1、「日中、大東亜戦争」(天皇制ファシズム)を率直に認めようとしない安部政権!
(戦前の「朝鮮植民地支配」、「日中戦争」、「太平洋戦争」など)

日本政府は「村山内閣」時代に先の侵略戦争を率直に認め、中国、韓国に対しても深い反省の意を表明しました。(村山談話)これが今まで日本政府の公式見解とされてきました。
しかしここにきて安倍内閣は「侵略という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない」(安倍首相、国会答弁)と開き直りました。ここに
安倍内閣の本性があります。
国際社会から一斉の批難を浴びて、安部政権は「不戦の誓いだ」などと詭弁を使っていますが、実際は北朝鮮、中国と真摯な「友好関係」を築こうとするのではなく、逆に過剰な「仮想敵国」とした「戦争する国」づくりを着実に進めています。


☆国民世論を無視し、「平和国家」から「戦争する国」へ法整備を進める安部政権!
(特定秘密保護法、国家安全保障局(NSA)、集団的自衛権、新防衛計画、そして「憲法改正」へ。)

日本国憲法は「1、主権国民」、「2、基本的人権」、「3、平和国家」の3本柱を基本理念にしています。
このなかの「平和国家」とは戦前の「天皇制ファシズム」による侵略戦争(2000万人もの人々が死んだー虐殺、戦死)の苦い経験から、「再び戦争は起こさない」との決意から生まれたものです。

しかし安部政権に入り、「積極的平和主義」を名目にして(国民世論を無視して)、戦前の「軍事立法」のような法律や体制が次々と作られています。
軍事、外交、(原発の情報さえ)一部のトップ権力者にだけ集中させ、国民には一切知らせない「特定秘密法」、海外での武力行使をする「集団的自衛権」、北朝鮮、中国を過剰に「仮想敵国」に仕立てた軍事力の増強(「新防衛計画」)、
そして本格的に「戦争する国」にするため(9条を取り払うための)「憲法改正」!
安倍首相はこれらの軍事立法体制を自分の内閣でやると明言しています。


2、安部政権の「歴史認識」(真実)のズレが近隣国との緊張を高めている!」
(「歴史事実」を覆い隠してきた日本政府!)歴史教科書。

日本政府は戦前の侵略戦争(天皇制ファシズム)の事実を(歴史教科書で)歪曲(削除や、修正)して、国民に正しく知らせないようにしてきました。
そのため日本国民は戦前の歴史事実をよく知らない人が多くいます。(75歳以上の人は自らの体験で良く知っています)以下の事は調べてみればわかることです。なによりも侵略された当事国や第2次世界大戦を体験した国際社会は周知の事実です。


〈これが「歴史事実」(戦争の事実)だ!〉


☆朝鮮半島の植民地化(1910年~1945年)
(「朝鮮半島の植民地化」と「満州帝国の設立」)日清、日露戦争を経て。

1894年、朝鮮半島の利権をめぐって「日清戦争」がはじまります。日清戦争は日本の勝利に終わりますが、その結果朝鮮での日本の支配権は強まりました。翌年には日本軍は朝鮮王宮に突入し、明成皇后を殺害してしまいます。

1905年、今度は朝鮮の支配をめぐってロシアと戦争をはじめます。(日露戦争)
日露戦争で勝利した日本は、朝鮮半島の支配権を強化し、さらに清国(当時の中国政府)の勢力が弱まっているなかで中国東北部に進出していきました。
1910年には「韓国併合条約」の調印を強制し植民地としました。


☆「満州帝国」の樹立(1931年~1945年)
1931年には日本軍(関東軍)の謀略により「満州事変」が勃発し、翌年の1932年には清朝最後の皇帝愛新覚羅、溥儀を担ぎ出し、当時の中華民国東北部に「満州帝国」を樹立します。
中華民国の領土のなかで軍隊(関東軍)の力で日本の「帝国」を設立し、日本国内から国民を入植させたわけです。もちろん当時住んでいた大勢の中国の人たちは強制的に立ち退きさせたり、追い払らわれました。

 
 

☆日中戦争(1937年~1945年)
(「満州帝国」を足場に中国全土に渡る全面侵略戦争!=殺戮の嵐)

満州国を樹立した日本軍は、今度は「盧溝橋事件」(リンク)を皮切りに北京政府、天津を攻め落とし、上海を攻め落としました。
さらに日本軍は当時の中華民国の首都、南京を攻め落とします。この時かの有名な南京大虐殺(リンク)ー(実際は市民を含め数百万の大虐殺とも言われる)が行われます。



日本軍はさらに徐州や武漢三鎮(武州、漢口、漢陽)さらには広東市(現在の広州市)を攻略して占領しました。
日本軍はこうして1938年迄に、中国奥地を除いて中国の主要都市とその周辺をほとんど占領しました。
この頃日本では「国家総動員法」を成立させて、モノもヒトも産業も、すべて戦争中心の社会になっていました。
中国軍も必死で抵抗(抗日戦争)しましたが、
日本軍により虐殺、戦死された中国人民は2000万人とも言われています。
 

太平洋戦争(1941年~1945年)(リンク)、第2次世界大戦と連動!
(日本軍によるアジア全域を植民地化しようとした侵略戦争(大東亜戦争)!

日中戦争で中国全土をほぼ制圧した(独り占めした)日本軍は、中国の一部に租借地(治外法権地区、植民地的なモノ)としていたイギリスやアメリカ、フランスなどと軋轢を生んでいきます。
このためアメリカはついに経済制裁として、日本への石油輸出を禁止します。石油に窮した日本は油田のある蘭印(オランダ領インド、現インドネシア)など東南アジア全体を「大東亜共和圏」のスローガンを掲げて占領しようとしました。(大東亜戦争、リンク)

しかしこうしたアジア諸国は既にアメリカを含む西欧諸帝国に植民地化されていました。そのため日本(「大日本帝国」と呼んでいた)はこうした先に進出していた列強帝国に対して侵略戦争を仕掛けることになります。

1941年、アメリカに経済制裁として石油の輸出を止められた4ヵ月後には、アメリカへの宣戦布告として突如としてハワイのパールハーバーへ先制攻撃をかけます。(真珠湾攻撃、リンク)
これが太平洋戦争の始まりです。
しかしアメリカとの戦争に勝てたのは初期の段階だけでした。

大型戦闘機グラマンなどの開発で体制を立て直したアメリカは太平洋各地で熾烈な戦闘を展開し(上図)、次々と日本軍(海軍、陸軍)を打ち破りました。(太平洋各地での日本人の戦死者は310万人以上と言われる)
ついには沖縄に上陸し、日本本土をグラマンなどで空から爆弾を降り下ろしました。このため東京をはじめとした主要都市は空爆により焼け野原にされました。

☆「一億総玉砕」のスローガンを掲げた異常な「天皇制ファシズム」!
(広島、長崎への原爆投下で降伏)

敗戦が決定的になった時点でさえ日本政府(大日本帝国)は特攻隊や一億総玉砕を掲げ、降伏しようとしませんでした。1945年(昭和20年)8月、広島と長崎に原爆を投下され、多くの死傷者を出し、ようやく「降伏宣言」をすることになります。
最後まで(1億人の国民が玉砕死するまで)降伏しようとしない大日本帝国(天皇制ファシズム)は他国の人民ばかりでなく、日本国民を犠牲にした「異常なファシズム」だったのです。
  
☆第2次世界大戦(1939~1945年)と連動していた太平洋戦争!
太平洋戦争と第2次世界大戦は完全に連動していました。それは「日中戦争」において侵攻してきた日本に対して、中国がアメリカやイギリスの支援を取り付けていたからです。
その挑発につられるように日本は、既にイギリスやアメリカ、フランスなどと戦争していたヒトラーやムッソリーニと軍事同盟を結び、欧米の自由主義国家と全面対立する路線を選択してしまいました。

よくヒトラーをファシズムと呼びますが、実は天皇制による「大日本帝国」はヒトラーに劣らずのファシズムだったのです。日中戦争で日本軍が行った「三光作戦」(リンク)とは軍隊の部隊が村々の民家に押し入り「略奪、虐殺(皆殺し)、焼き払う」殲滅作戦のことをいいます。

〈ウィクペデアから〉
第2次世界大戦。

1939年
から1945年の6年にかけ、ドイツ日本イタリアの三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス連邦フランスソビエト連邦アメリカ中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、仏英による対独宣戦布告とともにヨーロッパ戦争として始まり、1941年12月の日本と米英との開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の戦争となった。







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☆国際社会かる孤立する「靖国神社参拝」!(1) 「政教分離」は憲法の基本原則(第20条)

2014年01月07日 | 政治
〈目録〉   
検証!原発!(30) 検証!原発!part2(10)  消費税の本質(16)  財界の内部留保と法人税
政治とカネ (8)  新自由主義とTPP(4) 橋下「維新の会」の正体(10) 書籍案内(50)選 
サルでもわかる選挙制度(8)  小沢一郎の罪(4)  社会保障  

☆「半田さんのフェイスブック」(リンク)

1、国際社会から「孤立」し続ける「靖国神社(戦争のシンボル)参拝」!
(国際社会から一斉に非難をあびる安部政権!)


昨年暮れに安部晋三首相が靖国神社を参拝したのに続き、今年に入り新藤総務相が元旦に靖国神社を参拝しました。
安倍首相は昨年には4月、10月に靖国神社に真榊(まさかき)を奉納し、麻生太郎副総理ら閣僚を上げて参拝を繰り返しています。
 

安倍首相は「戦没者の御霊を慰める」などと言っていますが、靖国神社には先の大戦のA級戦犯者14人が祀られていて
「戦争(天皇制ファシズム)のシンボル」とされています。安倍内閣の本音は先の「戦争犯罪」を反省することなく、再び「戦争する国」を目指していることにあります。
靖国神社の隣には「遊就館」(リンク)があり侵略戦争を美化した展示品ばかりが揃えられています。
第2次安倍内閣には右翼改憲閣僚がズラリと揃い、ほとんどの閣僚が「憲法改正」で占められた極右内閣です。
安倍内閣は「秘密保護法」、「NSA」、「集団的自衛権の行使」、「憲法改正」と戦時立法を着々と進めています。

☆「政教分離」は憲法の基本原則(20条)(リンク)
(今年に入っても、今度は首相初め政府閣僚上げて「伊勢神宮」を参拝!1/6)

そもそも「日本国憲法」では先の侵略戦争の苦い経験(天皇制ファシズム)から「政教分離」の原則を明確にしています。(日本国憲法第20条)

これを政治権力の力で「歪曲」することはとても許されることではありません。
しかし昨年に続き、今年に入ってからも首相を初めとする政府閣僚を上げての靖国、伊勢神宮の参拝を繰り返しています。政府内閣閣僚を上げて、特定の宗教(神道)だけに参拝する行為は日本国憲法に真っ向から違反する行為です。


(注)神道において神は「八百万の神」とされ、天皇家の先祖とされる。戦前天皇は現人神(生き神)として政治の全権を握り軍国主義体制をひいた。そして侵略戦争(日清、日露、日中、太平洋戦争)にあけくれ、朝鮮半島、満州国など果てしない植民地政策を推し進めた。


☆国際社会から一斉に批難の声!(アメリカから失望された極右内閣)

安倍内閣の「靖国神社参拝」に対しては、侵略された中国、韓国の猛烈な抗議だけでなく、欧州連合(EU)やロシア、アメリカでさえ失望の意を表明しています。
国際社会は、先の大戦で2000万人もの中国、朝鮮人民を虐殺した「天皇制ファシズム」の侵略戦争の実態を良く承知しているからです。

  

 
「靖国神社参拝」によって、とりわけ侵略された隣国の中国、韓国との友好関係は台無しに成り、首脳会談さえ開かれない状態になっています。日本政府が進んで緊張関係(「戦争する国」づくり)を作り出しています。
国際協調には「友好と協調」こそが必要なのに、日本政府は隣国を過剰に「仮想敵国」に仕立て上げ、軍備の増強を進めています。


2、「戦争する国」へまっしぐら!(安倍内閣の正体。)
(特定秘密保護法、国家安全保障局(NSA)、集団的自衛権、新防衛計画、そして憲法改正へ。)

第2次安部内閣に入り「積極的平和主義」(専守防衛⇒海外での武力行使の解禁)のもとで、立て続けの「戦争立法」が通されています。
そして日本国憲法の武力行使を禁じた「第9条」を取り払うために、「憲法改正」を進めています。
これらの大義は隣国(同じ北東アジアの国々)である
北朝鮮、中国を過剰に「仮想敵国」として仕立てあげたものです。
安倍内閣はこうした隣国の国々と表向きは「対話」といっていますが、決して協調、友好関係を築こうとはしていません。

北朝鮮側は「日本との国交回復」と「朝鮮戦争の終結」(現在は休戦状態)を強く望んでいますが、日本側は決して「国交回復」を締結(努力)しようとはしません。
安倍首相は「対話と圧力」と言っていますが、北朝鮮に「圧力」をかけるだけで、真剣に「対話」に努力しようとはしません。圧力をかけるだけでは北朝鮮側の反発は必至です。
北朝鮮に最大の圧力をかけているのは、「米、日、韓の軍事同盟」による軍事演習です。
  

北朝鮮は既に国連加盟国の大半から承認された立派な国連加盟国です。友好関係を尊重し、「対話外交」に努力すれば必ず国交が回復します。何よりも「国交回復」へ向けた努力が大事です。
安倍内閣は逆に「戦争する国」づくりへ向けて、「新防衛計画」のもとで新たな軍備増強も図っています。攻撃する軍隊づくりに方向を変えているのです。
昨年暮れの(12/17)の閣議では「統合機動防衛力」を掲げ、1兆1800億円の予算を上積みし新たな新兵器の導入が目白押しになっています。


☆「中期防衛力整備計画」で導入される新兵器類
  







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元気一番!!