☆衆議院選挙の争点。 ⑧「お任せ政治」からの脱却を。

　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」

　

　　　　　-衆議院選挙の争点-　⑧「お任せ政治」からの脱却を。



　



　８、「主権者」とは何か？　「お任せ政治」からの脱却を。

　　　　　　政治を学び、主体性のある主権者に。



戦前の日本では国民は政治の主人公ではなく、小数のエリートが主人公でした。

戦前の日本には国民の人権もなく、国家主義による統治でした。



しかし第2次世界大戦を経た戦後、日本国憲法では「国民主権」を明記し、

国民一人一人に主権者としての権利を認めています。



主権者であるすべての国民には権利として、誰にでも基本的人権と幸福を追求する

権利を認めています。

同時に主権者たる国民は政治や社会に対して責任を持たなければなりません。



　　　





政治とは結局すべてが「暮らし」に関わるものです。

そしてよくも悪くも、最終的に主権者である国民が責任を負わねばなりません。

そのために国民一人一人は「自分で主体的に判断する力」を身につけなければ

なりせん。　



「自分で主体的に判断する力」は自分で考え、学び、実践する中で、主体的に生きる力として身についてくるものです。

　



　■「主権者形成」を怠る自民党政府。　「政治不信」の払拭を

　　　目先の事だけでなく、社会の事を良く考えて。



政治主体を育てるためには学び、考えるという「主権者教育」が欠かせません。



現実の政治は「汚れた」、「利権争い」の様相を呈してます。

そのことが「政治への無関心」、「政治不信」、「政治への参加拒否」を生み出して

います。



しかし主権者としてこうした現実の政治や社会のあり方を、批判的に吟味し、

自分の関わり方や自主的判断力を形成していくことが大事なのです。



しかし自民党政府は「主権者教育」に対して注文（制限）をつけ、阻害しています。

（文科省：「主権者教育」指導の手引き）

☆衆議院選挙の争点。 ⑨「野党共闘」は「小選挙区制」の対抗策として生まれた。

　　
　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　衆議院選挙の争点。　⑨「野党共闘」は「小選挙区制」の対抗策として生まれた。
　

　　■投票率の低下に拍車をかけた「小選挙区制」。　自民党の私欲で作られた制度
　　　世界一奇形欠陥な日本の選挙制度＝「小選挙区比例代表並立制」
　
この選挙制度は重複立候補制（選挙区で落としても政党幹部の意向で比例制で当選できる）
等で一般の国民にはとても理解できない制度です。

こうした複雑な制度が民意の反映を妨げ「政治不信」、「政治への参加拒否」を生み出していま
す。（投票意欲の減退）

現在日本の国政選挙は選挙史上始まって以来の低記録を更新中です。

　
　

　■「民意」を反映する事ができない選挙制度。「小選挙区制」
　　　「一票の格差」は「小選挙区制」の区割りが原因。　違憲状態が続く
　　
「小選挙区制」は第一党（自民党）だけが得票よりも極端に多くの議席を占める事ができ
る制度です。
逆に他の政党は逆で得票のわりに議席が極端に減らされてます。
自民党以外の政党に投票した人たち（票）は全て切り捨てられ、国政に反映されることは
ありません。（「死に票」）
自民党に投票した票は50％を切るために、常に50％以上の票が「死票」になっています。

また「小選挙区制」は第一党しか当選できないため、選挙前から当選者が大方決まっており、
このことが投票率の低下に拍車をかけました。
　

　■「小選挙区制」では自民党だけが得票よりも極端に多くの議席を占めている。
　　　（自民党は48、10％の得票で議席占有率、75,25%）
　　
他の政党は逆に、得票のわりに議席が極端に減らされている。

得票率も自民党以外の支持者は棄権する傾向があるため、
自民党だけが得票率も高くなります。

　

　


　

☆衆議院選挙の争点。 ⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。

　　　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　　　
　　　　　衆議院選挙の争点　　⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。
　　

　　　「タッグスヘイブン」利用。大企業、富裕者の巨額な脱税。
　　　消費税は必要がない。脱税額はケイマンだけで74兆円。
　　
　■なぜ？　日本政府は調査をしない？　巨額の脱税。

パナマ文書の一部が公開されました。
日本の「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次いで世界第二位になっています。
日本の「タッグスヘイブン」投資は、安倍政権になってから急増して脱税額はケイマン諸島
だけで74 兆円にもなっています。
「タッグスヘイブン」に投資された資金は課税逃れ（脱税）した資金であり、犯罪の温床になっている資金です。
政府は法律の規制強化を図り、巨額の脱税資金を正しく税金として徴収するべきです。

　　　


　■「税金の集め方」の転換を。　消費税頼みの財源論をやめよ。

「アベノミクス」の成長戦略によって大企業の内部留保は300兆以上にも積み上げられて
います。これは今までにない史上空前の「金余り状態」です。
また大企業、富裕者の「タッグスヘイブン」利用による脱税はケイマン諸島だけで74兆円
にも達しています。
政府は法律の規制強化を図り、金余りでしかも脱税している大企業からこそ税金として徴収するべきです。


　■「税金の使い方」の転換を。　無駄な公的資金投入を止めて、社会保障に。

無駄な公的資金が投入されています。
核燃料サイクル（44兆円）、リニアモーターカー（3兆円）、ムダな公共工事など。
それらの資金はすべて削減され続けている「社会保障費用」として活用するべきです。
子育てや、介護福祉、教育予算などは緊喫の問題になっています。