★消費税の本質 （5）（財界、大企業のために）引き下げ続ける法人税！

〈目録〉

検証！原発（29）	新自由主義とＴＰＰ（4）	消費税の本質（12）	法人税（3）
政治とカネ（8）	税と社会保障の改革	財界の内部留保	書籍案内（50選）

知られていない　

「財界や大資産家に貢ぎ続ける為の財源不足」を理由に、消費税の値上げを盛んに言っていますが、「財源不足」の要は=「消費税の導入前の（１９８９年）当時の法人税率（４２％）に戻せば、財源不足は何の心配もありません。」　もともと法人税を切り下げる為に、消費税を導入したのですから、、、。

格差が広がり続け富が財界、大資産家に集中し、国民の生活はますます厳しくなっています。「消費税の値上げ」は底辺の国民を身ぐるみ剥がして、財界に貢ぐ政治です。

詭弁（ウソ）を使って、財界に貢ぎ続ける政党と政治が横行し続けています。


引き下げ続ける、法人税のあらまし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
日本の法人は約２５８万、内資本金1000万未満の小法人が55、4％で半数以上を占めています。１億以上の法人は1、5％、10億以上の大法人が0、3％でしかありません。

しかし所得金額は１億以上の大法人で全体の70％にも及びます。つまり極めて数の少ない大法人で法人全体の所得の３分の２以上を占めています。

大法人と中小法人では所得がまるで違い、画一的に同じ税率（現30％）では最初から不公平があり、応能負担の原則に基ずくべきです。


大企業の法人税は減税（優遇税制）だらけ！　　　　　　　　　　　　　　　　　
法人税は中小、零細企業にとって、ただでさえ不公平の税制なのに、大企業にだけは特別の様々な減税措置がついてまわり、「表面税率」とはうらはらに実際に納める「実質税率」（負担率）は40、６９％を大きく下回ります。


＜大企業法人税の主な減税制度（優遇制度）＞

1	試験研究費税額控除
2	外国税税額控除
3	受け取り配当益金不算入
4	租税特別措置
5	海外子会社配当益金不算入
6	連結納税制度

大企業優遇税制の原因＝「企業政治献金」！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（政治を金で買う制度）

＜民主党はカモフラージュのため政党支部を通して政治献金＞


三大メガバンクは１２年も「法人税０！」
（三菱UFJ、三井住友、みずほグループ傘下の６銀行）
以下は日本共産党の志位氏の演説の一部です。
＜大銀行は「不良債権処理」の名目で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしを続けてきました。
その大銀行が税逃れの仕組みによって、「法人税０」になっている。大銀行は消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不平等税制こそ正すべきではありませんか？＞


グローバル企業は「国内外連結決算」により特大優遇！
２００２年、親会社と子会社による「連結納税制度」により大企業の優遇税制は一層進みましたが、グローバル企業は「国内外連結決算制」により、国内より税率の低い海外で利益を運用しているため、実質税率はさらに大幅に低くなります。

＜経済産業省によれば、２００６年度で既に日本企業の海外子会社が海外にためている利益は１７兆にも上り、その分は日本で課税されない所得になっている。（日経、２００８、７、１７）＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
グローバル企業は日本政府により手厚い優遇税制を受けていますが、経済スタンスを労働力の安い海外に移している為に、莫大な利益を生み出しています。しかし日本国内には税金としてほとんどが還元されることはありません。

逆にこうしたグローバル企業のほとんどが大企業のために、「日本国内の経済や雇用」は破壊され続けています。財界や大企業は「利益の追求」しか求めることがなく、社会的責任を全く省みることがないためです。まさに政治の貧困が為せる業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★消費税の本質 （4）「消費税」は本当は何に使わているのか？

　　知られていない　

　　　　　　　　　
消費税の本質（3）では消費税導入時（1989年）から現在に至るまで、国民は消費税と社会保障大改悪のダブルパンチを受けてきたことを説明しました。そして実はこれまでの消費税分（約240兆円）は、法人税の引き下げのために、穴埋めされてきたことを説明しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つまり大部分は「財界のために」国民の血税を貢いでいるです。今財界、大企業は空前の金余り状態ですが、民主党野田政権はなおも消費税を引き上げ、法人税の引き下げを明言しています。
　　　　　　　　　　　　
＝財界、大資産家こそが主人公の政治＝　 　　
財界、大資産家に貢ぎ続ける自民→民主政権！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実は「法人税」だけでなく「所得税」、や「住民税」の最高税率も引き下げ続けてきたのです。つまり高額所得者や大資産家の税率を自民党政権時代から引き下げ続けてきました。現在100億所得者の税金は14％の税率でしかありません。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
憲法は国民の基本的人権を守る為、納税基本権を人々の能力に応じて公平に租税を負担するとして、「応能負担原則」を明記しています。しかし自民党時代から「金で買う政治」が横行し、大企業、大資産家の最高税率はなし崩し的に引き下げ続けてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さらに数々の租税特別措置（優遇制度＝抜穴）により、実質納税率は一層低くなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また申告書公示制度（課税対象金額が一定額を超えるものについて納税者の住所、氏名、税額などを一定期間公示する定め）も自公政権により2005年から廃止されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜所得税、最高税率の推移＞2007年まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所得税はもともと所得の段階に応じ税率も上がっていく超累進課税という仕組みを取っています。74年から83年にかけて所得税の最高税率は75％でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし歴代自民党政権により所得税、住民税の最高税率はなし崩し的に引き下げられてきました。現在は1800万円以上の最高税率は40％となっています。　
しかし、、、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上表では1800万迄しか出ていませんが、実はこの1800万以上の所得税負担率が大問題なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

所得が1億（26,5％）をピークに下がり続けます。つまり超高所得者になるほど税負担率が下がるわけです。超高所得者が分離課税による優遇措置を受けているためです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜リンク＞　　（ウィクペデア）所得税7、最高税率の変遷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
こうした分離課税方式の他にも超高所得者、大資産家には租税特別措置（優遇制度＝抜穴）だらけです。以下代表的な大資産家優遇制度を一つだけ紹介します。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（1％の人が99％の人たちを犠牲にしている！＝映画9、11より）　　　　　　　　　　　　　　　
まさにアメリカの映画（9、11）に比類する日本版です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

異常な日本の証券優遇制度（大金持ち投資家優遇制）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高額所得者になればなるほど、給与所得よりも「株の売買や配当による所得」（不労所得）や資産取得が増えます。　しかし大資産家が所得するこの領域は特別扱いにされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
証券優遇税制とは、上場会社の株式の譲渡益や配当に対して、証券会社を通じて一定の手続きをすれば一律10％（所得税7％、住民税3％）の源泉分離課税だけで、課税関係は一切終了するとしたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

確定申告も不要ですから住民税、国保料などでも「所得０」として扱われています。証券優遇税制は日本の所得税の最低税率（所得税5％、住民税10％）さえ大幅に下回っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本のこうした「異常な大金持ち優遇税制」は世界でも類を見ることができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財政的にもこうした「異常な大金持ち優遇税制」を正すだけでも消費税の増税など全く必要ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★「消費税」の本質（3） 社会保障費に充てるという「真っ赤な大ウソ」！

知られていない　


＜消費税は不平等税制の典型！＞（格差拡大、弱肉強食の税制）
消費税は不平等税制の典型です。なぜなら大企業、グローバル企業は実質ほとんど納税することはありません。それどころか「輸出戻し税」として、巨額の還付金が戻ってくる仕組みです。（不労所得）

しかし（消費税分を価格転嫁できない）中小、零細事業者にとっては、赤字であろうが自腹を切っても納税しなければなりません。しかも大企業は消費税分とされている価格を、社会的弱者である消費者にも、下請けなどの中小、零細事業者に押し付けてきます。

「消費税」とは私達が消費税と思い込んでいる（現5％）は実は価格の一部となっていて、事業者に課税される「事業税」なのです。
しかし大企業はこの分を自分達は納税する事無く、下請けや中小企業に　転嫁させてくる弱肉強食の税制です。



＜消費税を社会保障に充てると言う「真っ赤な大ウソ」＞
（消費税は社会保障破壊税！）

消費税の導入時（1898年3％、1997年5％）と平行して、社会保障の大改悪が進められてきました。　社会保障のためと言いながら、改悪のひどさは目を疑うものがあります。
社会保障全般にわたって、よくもこれだけの国民の財産を喰い尽すせるものか、、、。



＜消費税導入前と現在の社会保障比較図＞（注、国民一人当たりデス）

※消費税導入から改悪され続けてきた社会保障！（その理由は？）

※厚生年金の5年間引き上げは、一人の損失1000万近くにもなります。
※国民にとって、消費税の増税と社会保障大改悪のダブルパンチを受けたのが良くわかります。（実はこうした政府のやり方が国民の消費を曇らせ、不景気の原因になっています）


＜消費税税分は何処へ消えたのか？＞　　

消費税は実は財界と大富裕者のために注がれてきました！

（消費税を上げて、法人税を下げて＝下図）
下図は消費税導入時からの、財界に注がれたきた経過図です。（その額はこれまでに実に約240兆にもなります）

このほか、所得税や住民税も低、中所得者の税率を上げて、高額所得者の最高税率をどんどん下げてきました。（所得税については次回詳しく説明します）

（注）国債44兆円はおよそ公共工事を名目にしたゼネコンにより作られたものです。



＜消費税の値上げと一体となった、法人税の値下げの経過図＞

財界のために注がれた消費税分はこれまで240兆円！

　　　　　　　　　　　　　　　　　

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元専修大学教授で社会保障研究者の唐鎌直義氏は次のように言っています。
「社会保障に対する国や企業の責任が軽減され、地方や個人の負担にしわ寄せされてきた。」

「社会保障の収入と支出を比較すると、公的年金運用損を生じさせた02年と07年を除き、毎年収入超過の状態。データがある2000年から07年の8年間で累計35兆の黒字になっています。」

第一消費税は一般財源であり、決して社会保障のための特定財源ではありません。政府やマスコミはさも耳障りのいい「社会保障の特定財源」のようにふりまいていますがとんでもない話です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜消費税は不公平税制の典型！＞（消費者からも不公平税制）
＝億万長者も低所得者も同じ単一税率＝

「消費税」が不公平税制である事は消費者の側から見ても同じです。
消費税は生活必需品など全てに単一税率5％で課税します。そのため所得の低い人には重く、所得の高い人には軽くなります。つまり税負担率が逆進的になっているのです。

憲法では国民の人権を守る為に、税の応能負担原則をうたっています。所得格差をなくすためには、税金は所得の高い人からより高い負担率でとり、所得の低い人からは低い負担率でとるのが公平な税制としています。（応能負担の原則）

消費税の導入（1989年）から、法人税だけでなく、所得税も住民税も高額所得者、大資産家の税率は下げられ続けてきました。（以下は次回で）

（特に100億以上所得の大富裕者は何と14、2％の税率迄に下げられています。）

＜リンク＞　ウイクペディア　所得税7、最高税率の変遷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★「消費税」の本質（2） 消費税は経済、社会保障を破壊する！（弱肉強食の税制）

　　知られていない


＝消費税の値上げを急ぐ野田政権（壊国への道）＝
野田政権は「ＴＰＰ」に続き、「消費税の値上げ」を年末のドサクサの中で民主党内の強硬な合意を図りました。「ＴＰＰ」や「消費税」の正体が国民の中に広まる前に法案を通そうとの腹が見え見えです。

この背景にはもちろん身勝手な財界、グローバル企業の「成長戦略」があります。国民生活を省みる事無く、財界、グローバル企業の利益だけを求めた政治が進んでいます。既に日本国内の経済は空洞化し、失業者、非正規労働者、ワーキングプア、自殺者は今なおも増え続けています。国保料や国民年金料も高すぎて払えない滞納者が増え続け、空洞化し、崩壊寸前の状態になっています。

＜参考リンク＞
★日本を破壊し続ける新自由主義！　破壊され続ける国内の経済、雇用と社会保障！

一方財界、グローバル企業は史上最大の金余りの状態です。労働者や国民の富は政治の再分配で根こそぎ剥されて、財界、グローバル企業に転嫁されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　

　　　



2008年、リーマンショックで財界、大企業は真っ先に非正規、正規労働者を問わずリストラを行い、いち早くショックから抜け出しました。しかしリストラはその後も続けられ、財界は今や250兆にも昇る史上空前の内部留保を積み上げています。

利益を上げた最大の理由は「人件費の削減（大リストラ）」です。

実はこの背景には「消費税」が深く関与しています。消費税は正社員などの人件費に適用されるために、財界や大企業は消費税の適用がない派遣社員に切り替えてきたのです。

派遣社員にすれば社会保険料や報酬だけでなく、消費税も納付しなくて済むからです（売上金の5％の経費削減）。
そのため今やほとんどの大企業は子会社の派遣会社などを作り、派遣社員に置き変えています。



労働形態の8割は非正規雇用になる！？
「経団連の経営モデル」⇒「雇用形態の指針」

非正規雇用や派遣労働者の増大は偶然ではありません。2003年の（製造業での派遣労働を解禁にした）労働者派遣法はもちろん経団連によるシナリオです。
経団連の「雇用戦略」のシナリオ通りの、政府による労働市場における規制緩和政策による結果です。

今後はさらにグローバル化した財界の要求通りに従い、正社員は2割もいれば十分。8割は非正規労働者、特に派遣労労働者になっていく事でしょう。もちろん失業、ワーキングプア、自殺者の大幅な増加は目に余るようになる事でしょう。

原因は自分達の利益のみを追う「身勝手な財界、グローバル企業」と「政治を金で売る（政治献金、パーテイーなど）」政府にあります。




「消費税値上げ」は中小、零細事業者を直撃しています。
消費税5％の導入後、中小自営業者は年々連続して、年数十万人規模で減少の一途をたどっています。

廃業した自営業者は転職を余儀なくされていますが、今や雇用市場は求職で溢れています。
完全失業率は今や5％にも上っていますが、消費税によって廃業に追い込まれたこうした自営業者の増加も大きく影響しています。

消費税が5％から10％へと倍額になった場合、現在約800万近くもいる自営業者や家族、従業員たちを含めて、その何割かは失業に追い込まれ、完全失業率はアメリカ並みの9％にも及ぶでしょう。