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3.11脱原発「東京大行進」 -追悼と脱原発への誓いを新たに-
あの3.11から1年、東日本大震災と福島第一原発事故により犠牲になられた方々への追悼及び脱原発への誓いを胸に、デモ行進と、国会議事堂を包囲する「人間の鎖」アクションを行います。
日時： 2012年3月11日(日) 集会開始：14:00 黙祷：14:46 デモ出発：15:00(※少雨決行)
集合場所：日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
日比谷公園中幸門：千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より200m、丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口より300m、都営三田線「内幸町駅」A7出口より150m
主催：首都圏反原発連合
協力：3・11再稼働反対！全国アクション、さようなら原発1000万人アクション
※予定は変更する場合もありますので、HPでご確認をお願いします。
3、11福島県民大集会
日時： ２０１２年３月１１日(日） 1時～ 場所： 郡山市、開成山野球場 |
＜目録＞
知られていない
1、消費税増税のために
「偽装財政危機」（大ウソ）を大宣伝する政府、財務省！
前回、政府（財務省）が言っている日本の債務とは、実は「粗債務」だけのものであり、金融資産を差し引いた「純資産」で公表しないのは国際的に見ても極めて例外的です。 それだけ日本の財政は、財務省の手によって、国民の目に公開されないようにされているという事です。（日本財政の情報公開の遅れ）
また本来一般会計に入れなければならない会計が、恣意的に特別会計に入れられています。このため離れであるはずの特別会計は、一般会計の実に３倍にも膨れ上がり、実態が検討されることもなく、政、官、財の癒着の温床、巣窟になっています。（日本財政の歪な形）
繰り返しますが、政府（財務省）が大宣伝している債務とは単に「粗債務」のことだけを言っており、国際的に普通でいう粗債務ー金融資産＝純債務でいうと、日本の債務はせいぜい２５０兆程度であり、至って普通の財政状況といえます。
2、財務省の手で歪（イビツ）にされた日本の財政！
日本財政の実態は黒字だ！ （政府がいう大赤字とは一般会計の事だけを言っている！）
政府が発表する予算案とは、通常一般会計のことであり、国民はこの規模と内容で国の予算方針を知ります。しかし日本の予算内容を知るには、一般会計と特別会計の両方を見ないと実態がつかむことができません。
3、仕組まれた財務省によるトリック！ （毎年、一般会計は赤字！特別会計は大黒字！） 
特別会計には次年度の繰越金が認められており剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に毎年残っていきます。特別会計には毎年、剰余金が多額に出ています。
例えば２００４年度、４３,３兆円。 ２００５年度、５１兆。２００６年度５１兆。２００７年度４２,６兆円という具合です。
これはあまりにも多すぎる金額です。こうした実例で分かるように日本の財政は「財務省の手によって意図的に操作されている」のです。
こうした財政操作は、毎年、一般会計を赤字にして、裏の特別会計では歳出の２割を剰余金として残る仕組みにしているのです。
そしてこの剰余分（黒字分）が一般会計の赤字分を上回っている仕掛けになっているのです。 政府、財務省は、一般会計の事だけを指して国民には「財政危機だ！増税だ！」と大宣伝し、増税を煽っているのです。 特別会計には１００兆を越える剰余金（埋蔵金）があります。その運用益だけでも毎年３～４兆円は出ており、１０年で４０～５０兆円にも達しています。 しかし、こうした特別会計の実態が検討されることがないため、不透明にされ、こうした資金が何処に使われているのか全くの不明にされているのです。
図は「消費税は0％にできる」菊池英博氏より。
＜参考文献＞「消費税は0％にできる」、「消費税増税の大ウソ」山家悠紀夫、井上伸。
| 検証！原発（29） | 新自由主義とＴＰＰ（4） | 法人税（3） | |
| 政治とカネ（8） | 税と社会保障の改革 | 財界の内部留保 | 書籍案内（50選） |
知られていない
1、消費税増税のために「偽装財政危機」（大ウソ）を大宣伝する政府、財務省！
前回、政府（財務省）が言っている日本の債務とは、実は「粗債務」だけのものであり、金融資産を差し引いた「純資産」で公表しないのは国際的に見ても極めて例外的です。 それだけ日本の財政は、財務省の手によって、国民の目に公開されないようにされているという事です。（日本財政の情報公開の遅れ）
また本来一般会計に入れなければならない会計が、恣意的に特別会計に入れられています。このため離れであるはずの特別会計は、一般会計の実に３倍にも膨れ上がり、実態が検討されることもなく、政、官、財の癒着の温床、巣窟になっています。（日本財政の歪な形）
繰り返しますが、政府（財務省）が大宣伝している債務とは単に「粗債務」のことだけを言っており、国際的に普通でいう粗債務ー金融資産＝純債務でいうと、日本の債務はせいぜい２５０兆程度であり、至って普通の財政状況といえます。
2、財務省の手で歪（イビツ）にされた日本の財政！ 日本財政の実態は黒字だ！ （政府がいう大赤字とは一般会計の事だけを言っている！）
政府が発表する予算案とは、通常一般会計のことであり、国民はこの規模と内容で国の予算方針を知ります。しかし日本の予算内容を知るには、一般会計と特別会計の両方を見ないと実態がつかむことができません。
3、仕組まれた財務省によるトリック！ （毎年、一般会計は赤字！特別会計は大黒字！） 特別会計には次年度の繰越金が認められており剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に毎年残っていきます。特別会計には毎年、剰余金が多額に出ています。
例えば２００４年度、４３,３兆円。 ２００５年度、５１兆。２００６年度５１兆。２００７年度４２,６兆円という具合です。
これはあまりにも多すぎる金額です。こうした実例で分かるように日本の財政は「財務省の手によって意図的に操作されている」のです。
こうした財政操作は、毎年、一般会計を赤字にして、裏の特別会計では歳出の２割を剰余金として残る仕組みにしているのです。
そしてこの剰余分（黒字分）が一般会計の赤字分を上回っている仕掛けになっているのです。 政府、財務省は、一般会計の事だけを指して国民には「財政危機だ！増税だ！」と大宣伝し、増税を煽っているのです。 特別会計には１００兆を越える剰余金（埋蔵金）があります。その運用益だけでも毎年３～４兆円は出ており、１０年で４０～５０兆円にも達しています。 しかし、こうした特別会計の実態が検討されることがないため、不透明にされ、こうした資金が何処に使われているのか全くの不明にされているのです。
図は「消費税は0％にできる」菊池英博氏より。
＜参考文献＞「消費税は0％にできる」、「消費税増税の大ウソ」山家悠紀夫、井上伸。
＜目録＞
知られていない
偽装「財政危機」を煽る政府（財務省）！
平気で大ウソを続ける政府！ 実は日本は世界一の金融資産国！
政府は日本の「債務は８３８兆円」もあり、このままでは日本は財政破綻を起こす！子孫の代まで負担を残すことになる！
この問題を避けては通れない。だから「消費税の10％値上げは不可欠だ」と盛んに宣伝しています。マスコミや連合まで同調して宣伝しています。
しかしこれほど国民を愚弄した大ウソはありません。
本当の債務とは、
粗債務ー金融資産＝純債務
債務とは普通どの国でも（国際的に）、粗債務から金融資産を差し引いた「純債務」のことを言います。
しかし日本政府（財務省）が国民向け（国内向け）に使っている８３３兆円とは単なる「粗債務」のことのみを言っているのです。これをもって大宣伝し、財政危機を煽っているのです。
実は日本の国ほど金融資産を保有している国はありません。欧米諸国ではＧＤＰの15～20％であるのに対し、日本は何とＧＤＰ（約５００兆円）を越える金融資産を持っているのです。（５４９兆円）
従って、日本の本当の債務とは
８３８兆（粗債務）ー５４９兆（金融資産）＝２８９兆（純債務） （２００７年度）
これが普通国際的に言う日本の債務です。政府の粗債務で言う三分の一程度と言うことです。
しかも日本の特別会計には１００兆を越える国家備蓄金（埋蔵金）があり、政府の税制調査会長を１０年間務めた加藤寛氏は、特別会計の中には、債務を２重にカウントしているものも多々あり実質は２５０兆程度と言っています。
日本は世界有数の米国債の保有者であり、対外債権国であり、世界最大の金融資産国なのです。
日本の最大の問題（悲劇）は、世界最大の金融資産を持ちながら（新自由主義政冶、政策のために）有り余る金融資産を国民（国内）向けに投資しないことにあります。
国民生活を守る為活用せず、財界だけの活用のために、日本の金融資産（財産）が食い潰されている事です。
1、新自由主義政冶が日本（国民）の財産を食い潰す！
小泉政権以来、現在の民主党政権になって、新自由主義政治が加速され、「デフレ」がさらにひどくなり、日本は既に平成恐慌に突入しています。
一人当たりの名目ＧＤＰが１９９４年には世界第一位であった日本は既に１９位に転落しています。
小さな政府、超金利緩和、労働緩和、民営化等の市場原理、新自由主義による「国民を痛める政治」が蔓延しているためです。
国民の金融資産は日本の国民を守る為には使われず、財界、グローバル企業のためだけに使われ、既に２００兆を越える金融資産が流失しています.
2、海外ではどの国も、日本を財政危機だと思っていない。 （政府の二枚舌！ 国民＝国内向けと、国外向けを使い分ける）
世界ではどの国も、アメリカでもヨーロッパ諸国でも日本を財政危機だとは思っていません。日本は世界一の対外債権国であり、金融資産を持っていることを知っているからです。
しかし政府（財務省）は国民（国内）向けには財政危機を盛んに大宣伝しておきながら、国外向けには、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、外貨準備も世界最高であることを事有るごとに誇示しています。
3、日本の国債は95％が日本国内で保有している。
日本の国債はまだ９５％を日本国内で保有しており、国民の為の社会整備資本として活用することができます。国債を国内でこれだけ持っている国は世界で日本だけです。
しかし政府は国民生活を守る為に金融資産を活用せず、それどころか郵政の民営化により、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など（合わせて約３００兆）の国民の財産を野ざらしにし、外資（金融ハイエナ）の前に差し出しています。
ＴＰＰによる米金融資本（ゴールドマン、サックス等）のために差し出しているのです。
4、「債務を子孫に残す」という大ウソ。
国内では国民生活の為の社会整備資本の投資が特に求められている。
（経済、雇用の確保とデフレからの脱却のため）
政府（財務省）は消費税を増税する為の、国民工作（世論作り）のために、「親の代の借金を子供の代に持ち越してはいけない」と家庭の家計論を持ち出して大宣伝しています。
しかしこれもまた、何としても消費税を値上げしたい為の大ウソです。
預貯金の有り余っている日本では特に、国民が国債を買っても、償還（返済）時点で日本国民に返済されるので次世代の子供たちの負担になりません。
それどころか国債による経済投資の活用により、遊休資源（失業者、活用されていない工場、設備、資本）などを活性化させ、経済成長を促すことができます。また社会整備資本などを次世代の子供たちに残すことができるのです。
★「国の借金と家計の借金は本質的に違います！」
家計の個人の借金は、自分が借金を返済できなければ、子供たちが返済しなければなりませんが、国の場合はこうした問題は発生しないのです。
5、増税が日本を破綻させる。
現在日本では新自由主義政策による、「デフレ、緊縮財政政策」を相変わらず続けています。（超金利緩和、労働市場緩和、民営化、法人税の切り下げ、小さな政府等）
小泉政権で日本の経済、雇用、社会保障は破壊され、日本の金融資産は２００兆以上も海外流失しているのに反省はありません。
それどころか民主党政権はさらに輪をかけて加速させています. デフレ不況が進行し、大震災の後、国民生活が冷え込んでいる中で消費税の値上げをすれば、不景気が加速し、年々減っている税収はさらに減ることになります。
（小泉政権以来不景気が続き、２０兆近くの税収減となっている）
既に進行しているデフレ恐慌は大恐慌になり、日本経済は破綻するのは目に見えています。
今日本で必要なのはアメリカのオバマ政権がやっている「国民減税策」と「大企業の法人税の切り上げ」、「大資産家への増税」です。
グローバル企業の支援ではなく、国内、国民への内需拡大政策こそが必要です。
一日も早く政治転換をし、日本経済の活性化をはかり、国内経済の安定と雇用を守ることが必要です。
悪魔に犯され、蔓延している新自由主義政治からの脱却が求められています。
大ウソをつかない政治こそが求められています。
| 検証！原発（29） | 新自由主義とＴＰＰ（4） | 法人税（3） | |
| 政治とカネ（8） | 税と社会保障の改革 | 財界の内部留保 | 書籍案内（50選） |
知られていない 偽装「財政危機」を煽る政府（財務省）！ 平気で大ウソを続ける政府！ 実は日本は世界一の金融資産国！
政府は日本の「債務は８３８兆円」もあり、このままでは日本は財政破綻を起こす！子孫の代まで負担を残すことになる！
この問題を避けては通れない。だから「消費税の10％値上げは不可欠だ」と盛んに宣伝しています。マスコミや連合まで同調して宣伝しています。
しかしこれほど国民を愚弄した大ウソはありません。
本当の債務とは、
粗債務ー金融資産＝純債務
債務とは普通どの国でも（国際的に）、粗債務から金融資産を差し引いた「純債務」のことを言います。
しかし日本政府（財務省）が国民向け（国内向け）に使っている８３３兆円とは単なる「粗債務」のことのみを言っているのです。これをもって大宣伝し、財政危機を煽っているのです。
実は日本の国ほど金融資産を保有している国はありません。欧米諸国ではＧＤＰの15～20％であるのに対し、日本は何とＧＤＰ（約５００兆円）を越える金融資産を持っているのです。（５４９兆円）
従って、日本の本当の債務とは
８３８兆（粗債務）ー５４９兆（金融資産）＝２８９兆（純債務） （２００７年度）
これが普通国際的に言う日本の債務です。政府の粗債務で言う三分の一程度と言うことです。
しかも日本の特別会計には１００兆を越える国家備蓄金（埋蔵金）があり、政府の税制調査会長を１０年間務めた加藤寛氏は、特別会計の中には、債務を２重にカウントしているものも多々あり実質は２５０兆程度と言っています。
日本は世界有数の米国債の保有者であり、対外債権国であり、世界最大の金融資産国なのです。
日本の最大の問題（悲劇）は、世界最大の金融資産を持ちながら（新自由主義政冶、政策のために）有り余る金融資産を国民（国内）向けに投資しないことにあります。
国民生活を守る為活用せず、財界だけの活用のために、日本の金融資産（財産）が食い潰されている事です。
1、新自由主義政冶が日本（国民）の財産を食い潰す！ 小泉政権以来、現在の民主党政権になって、新自由主義政治が加速され、「デフレ」がさらにひどくなり、日本は既に平成恐慌に突入しています。
一人当たりの名目ＧＤＰが１９９４年には世界第一位であった日本は既に１９位に転落しています。
小さな政府、超金利緩和、労働緩和、民営化等の市場原理、新自由主義による「国民を痛める政治」が蔓延しているためです。
国民の金融資産は日本の国民を守る為には使われず、財界、グローバル企業のためだけに使われ、既に２００兆を越える金融資産が流失しています.
2、海外ではどの国も、日本を財政危機だと思っていない。 （政府の二枚舌！ 国民＝国内向けと、国外向けを使い分ける） 世界ではどの国も、アメリカでもヨーロッパ諸国でも日本を財政危機だとは思っていません。日本は世界一の対外債権国であり、金融資産を持っていることを知っているからです。
しかし政府（財務省）は国民（国内）向けには財政危機を盛んに大宣伝しておきながら、国外向けには、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、外貨準備も世界最高であることを事有るごとに誇示しています。
3、日本の国債は95％が日本国内で保有している。 日本の国債はまだ９５％を日本国内で保有しており、国民の為の社会整備資本として活用することができます。国債を国内でこれだけ持っている国は世界で日本だけです。
しかし政府は国民生活を守る為に金融資産を活用せず、それどころか郵政の民営化により、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など（合わせて約３００兆）の国民の財産を野ざらしにし、外資（金融ハイエナ）の前に差し出しています。
ＴＰＰによる米金融資本（ゴールドマン、サックス等）のために差し出しているのです。
4、「債務を子孫に残す」という大ウソ。国内では国民生活の為の社会整備資本の投資が特に求められている。
（経済、雇用の確保とデフレからの脱却のため）
政府（財務省）は消費税を増税する為の、国民工作（世論作り）のために、「親の代の借金を子供の代に持ち越してはいけない」と家庭の家計論を持ち出して大宣伝しています。
しかしこれもまた、何としても消費税を値上げしたい為の大ウソです。
預貯金の有り余っている日本では特に、国民が国債を買っても、償還（返済）時点で日本国民に返済されるので次世代の子供たちの負担になりません。
それどころか国債による経済投資の活用により、遊休資源（失業者、活用されていない工場、設備、資本）などを活性化させ、経済成長を促すことができます。また社会整備資本などを次世代の子供たちに残すことができるのです。
★「国の借金と家計の借金は本質的に違います！」
家計の個人の借金は、自分が借金を返済できなければ、子供たちが返済しなければなりませんが、国の場合はこうした問題は発生しないのです。
5、増税が日本を破綻させる。 現在日本では新自由主義政策による、「デフレ、緊縮財政政策」を相変わらず続けています。（超金利緩和、労働市場緩和、民営化、法人税の切り下げ、小さな政府等）
小泉政権で日本の経済、雇用、社会保障は破壊され、日本の金融資産は２００兆以上も海外流失しているのに反省はありません。
それどころか民主党政権はさらに輪をかけて加速させています. デフレ不況が進行し、大震災の後、国民生活が冷え込んでいる中で消費税の値上げをすれば、不景気が加速し、年々減っている税収はさらに減ることになります。
（小泉政権以来不景気が続き、２０兆近くの税収減となっている）
既に進行しているデフレ恐慌は大恐慌になり、日本経済は破綻するのは目に見えています。
今日本で必要なのはアメリカのオバマ政権がやっている「国民減税策」と「大企業の法人税の切り上げ」、「大資産家への増税」です。
グローバル企業の支援ではなく、国内、国民への内需拡大政策こそが必要です。
一日も早く政治転換をし、日本経済の活性化をはかり、国内経済の安定と雇用を守ることが必要です。
悪魔に犯され、蔓延している新自由主義政治からの脱却が求められています。
大ウソをつかない政治こそが求められています。
| 検証！原発（29） | 新自由主義とＴＰＰ（4） | 法人税（3） | |
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知られていない 
日本の消費税は、既に国税収入の四分の一近くを占めている！ 
戦後、日本税制は日本国憲法の公平な税負担の原則に基づき、「応能負担の原則」による累進課税を決めてきました。
しかし、財閥が復活するや、財界や、大資産家は時の権力者と結託し、所得税や法人税を次々と切り下げ、都合の良い税制に変えてきました。
こうした財界や大資産家の切り下げられてきた所得分は、結局全てを国民に負担を肩代わりされます。
国民にはさらに、重い様々な「間接税」を強いられます。
1898年にはついに大型間接税の消費税が導入され、１９９７年には消費税は3％から5％に引き上げられました。そして今や消費税は、国税収入の四分の一近くまで占めるようになっています。
日本では現在たった4％（地方分１％）の消費税が国税収入全体の四分の一近くを占めているのです。
この税収はイギリスやスェーデン並みであり、日本の消費税率は、スェーデンの税率25％に相当します。
日本の消費税は低すぎるという大ウソ！（アメリカには消費税はない。）
日本の消費税は5％で税率が非常に低い。だからもっと引き上げるべきだという主張を政府やマスコミでも盛んに流しています。
たしかにこの5％の数字だけをみるとそう思いますが、税全体の国民負担率と国税の収入に占める割合は低いどころか、ヨーロッパの国々と比べて非常に高すぎるといえます。
日本ではたった4％の消費税が食料品、公共料金、医療費の取引品に至るまで広範囲に手厚く課税されているため、ヨーロッパ諸国の25％前後分の消費税に値しているのです。
＜消費税率と国税収入に占める割合＞
| 消費税率（国税分） | （国税に占める）消費税の割合 | |
| イギリス | 17、5％ | 22、5％ |
| ドイツ | 18％ | 27％ |
| イタリア | 20％ | 27、5％ |
| スェーデン | 25％ | 22、1％ |
| 日本 | 4％ | 22、1％ |
日本人は税金を払うために生きている!!（税金だらけ）（ヨーロッパの消費税は生活必需品には軽減措置！）
ヨーロッパでは生活必需品にはできるだけ消費税の課税を避けるために、非課税やゼロ税率、軽減税率などの制度を設け、贅沢品に多く課税しています。
しかし日本では情け容赦はありません。搾れるだけ全てを搾り取るやり方です。 食料品や公共料金にわたる所にまで厚く消費税を課税しています。
また日本では他の「間接税」も非常に高くなっています。
「酒税」は他の国々と比較してもずば抜けて高く、さらに消費税が上乗せされる二重課税となり、税金の塊となっています。
「ガソリン税」は44、8％が税金となっています。そのため道路特定財源は暫定財源としながらも30年も経過し、金余りの状態にもかかわらず、廃止する見込みは全くない。今や毎年6兆を越える予算が入り、利権者たちの巣窟になっています。
膨れ上がる特別会計！ （日本は財政危機ではない！）日本の税金や保険料は一般会計を通し特別会計に流れ、余っても毎年積み上げられる制度のために繰越金、積立金などの剰余金がうなっています。（いわゆる埋蔵金）
このため今や離れであるはずの特別会計は、母屋の一般会計の３倍にも膨れ上がっています。一般会計は赤字でも、特別会計は大黒字という状態が続いています。
「政府が言う財政危機」とは、単なる「一般会計の国債」ことを言っているのであり、総合的に見て決して財政危機ではありません。一般会計の３倍もある本丸の特別会計は大黒字となっているのです。
しかし、こうした本丸の特別会計は政府、財務省の手によって、不透明にされ国民の目が届きにくいようにされています。２年前に行った「財務省主導の事業仕分け」ではとても解明されていません。
結局日本の税金（予算）はどのように運用されているのか非常にわかりづらくなっています。
しかしこれだけは言えます。日本の国は税金だらけで、特別会計には保険料や年金基金などの運用益と合わせて、繰越金、積立金など剰余金がうなるほどの大黒字です。（推定１００兆を越える埋蔵金）
そして国民は財界や大資産家のために税金を払わされていると。
（図は「消費税は０％にできる」菊池英博氏から）
次回は「政府の言う財政危機」は本当なのか？？にメスを入れます。
＜参考文献＞
日本の税金（三木義一）
日本税制の総点検（北野弘久、谷川治雄）
消費増税で日本崩壊（斉藤貴男）
＜書籍案内＞真実（魂）を伝えるジャーナリストや学者たちの著作品です。
＜書籍内容＞
| 原発関係 | 1 2  3 4  5 6  7 8 9 10 11 |
| 税、消費税関係 | 12  13 14 15 16 17 |
| ジャーナリズム、経済関係 | 18 19 20 21 22  23 24 |
| 社会福祉関係 | 25  26 27 28 |
| 新自由主義とＴＰＰ | 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 |
| 沖縄、基地、安保 | 39 40 41 42 43 |
| 特別会計、公益法人 | 44  45 46 47 |
| 日本国憲法、冤罪 | 48  49 50 51 52 53 54 |
| 原発関係 | 著者 | 内容 | |
| 1 | 原子炉時限爆弾 | 広瀬 隆 | 日本列島は活断層だらけ。地震学を解明 |
| 2 | 原発の闇を暴く | 広瀬 隆 明石昇二郎 | 政府内に巣くう利権者や御用学者たちの大罪。 |
| 3 | 隠される原子力核の真実 | 小出裕章 | 原発推進のために都合の悪いことは隠された。 |
| 4 | ベクテルの秘密ファイル | 広瀬 隆 | 原発の草分け、米の原発の時代背景を洗う。翻訳本 |
| 5 | 原発の闇 | 赤旗編集局 | 何故国策として原発が進められてきたか？ |
| 6 | 科学の目で原発災害を 考える | 不破哲三 | パンフ。国会で原発災害を何度も質問。 |
| 7 | 原発事故は何故くりかえすのか | 高木仁三郎 | 脱原発の草分け。「原子力資料情報室」前室長。 死の床から書き残した啓発書。 |
| 8 | プルトニウムの恐怖 | 高木仁三郎 | 同上。物理学者の故高木氏が核燃料サイクルを告発。 |
| 9 | 原子力発電 | 武谷三男 | 原子力物理学の草分け。原子力発電を告発。 |
| 10 | 福島原発事故の犯罪を 裁く | 広瀬 隆 明石昇二郎 | 福島原発、人災事故の賠償裁判のあり方を提起。 |
| 11 | 原発裁判 | 桜井 淳 | 「敗訴」し続けてきた原発訴訟に光が見えてきた。 |
| 税、消費税関係 | 著者 | 内容 | |
| 12 | 日本税制の総点検 | 北野弘久 谷山治雄 | 歪められてきた日本税制を総点検した力作。 |
| 13 | 日本の税金 | 三木義一 | 日本の税金を知る学習書。 |
| 14 | 消費税のカラクリ | 斉藤貴男 | 簡単に見えるが、実は複雑怪奇な消費税。 |
| 15 | 消費増税で日本崩壊 | 斉藤貴男 | 消費税を増税すると、社会保障と日本は崩壊する |
| 16 | 消費税は０％できる | 菊池英博 | 政府（財務省）により偽装された財政危機！ |
| 17 | 増税が日本を破壊する | 菊池英博 | 緊縮財政ではなく、国民の内需拡大政策こそが必要だ。 |
| ジャーナリズム関係 | 著者 | 内容 | |
| 18 | 電通の正体 | 週間金曜日 | 日本のマスコミを支配する電通は今や国策宣伝会社になっている。 |
| 19 | 民意のつくられかた | 斉藤貴男 | 国民の民意は、偽装され、捏造され、操作されている。 |
| 20 | おかしいぞ！警察、検察、裁判所 | 魚住昭 大谷昭宏 | 警察、検察の不合理と暴走を暴く。 |
| 21 | 権力VS調査報道 | 高田昌幸 小黒純 | 記者たちの地道な取材が「権力の壁」を打ち破る |
| 22 | ゼロからわかる政治と カネ | 上脇博之 | 癒着の原因、政治献金や政党助成金の問題点を指摘 |
| 23 | 共生経済が 始まる | 内橋克人 | 市場原理、競争史上主義を超えた「共生経済」を宣言。 |
| 24 | 共生の大地 | 内橋克人 | 共生、協同社会の構築へ |
| 社会福祉の本 | 著者 | 内容 | |
| 25 | ディーセント、ワークと新福祉国家構想 | 伍賀一道 西谷敏、他 | 大量非正規労働を生み出した新自由主義。 人間らしい働き方とは？ |
| 26 | 新たな福祉国家を展望する | 井上英夫 後藤道夫 | 破壊され続ける社会保障、新たなる「社会保障憲章」の提言。 |
| 27 | 「社会保障と税の一体改革」の本音 | 芝田英昭 | 市場主義化された社会保障と国民健康保険の危機。 |
| 28 | なぜ富と貧困は広がるのか | 後藤道夫 木下武男 | 格差と貧困化が広がる社会に日本の未来はあるのか |
| 新自由主義とＴＰＰ | 著者 | 内容 | |
| 29 | 国際競争力とは何か | 友寄英隆 | 財界優遇のために、政府は必ず「国際競争力」を言いますが、、、。新自由主義のおそまつな言い逃れ。 |
| 30 | アメリカの金融覇権、 終わりの始まり | 毛利良一 | グローバル経済危機の検証。米一極支配から多極化へ。 |
| 31 | 新自由主義とは何か | 友寄英隆 | モラルもルールも何もない市場原理主義は人間生活を破壊する。 |
| 32 | 日本の構造改革とＴＰＰ | 萩原伸次郎 | ＴＰＰとは何か？構造改革とＴＰＰの犯罪を解明する。 |
| 33 | ＴＰＰ、第三の構造改革 | 萩原伸次郎 | ＴＰＰは日本国内の経済を根底から破壊する。 |
| 34 | 悪夢のサイクル | 内橋克人 | 構造改革、新自由主義により日本の経済、社会保障はズタズタにされている。日本は破滅の道へ進んでいる。 |
| 35 | 「痛み」はもうたくさんだ！ 脱「構造改革」宣言 | 山家悠紀夫 | 世界の代表的な、米、日本、英、ニュージランドの新自由主義に共通するむきだしの国民生活、社会破壊 |
| 36 | グローバリズムは世界を 破壊する | ノーム、チョムスキー | アメリカの優れた政治、言語学者。帝国アメリカの犯罪を告発。 |
| 37 | 実感なき景気回復にひそむ金融恐慌の罠 | 菊池英博 | 日本国民の財産、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が外資（新自由主義）に狙われている！ |
| 38 | 市場原理主義と高金利マネー | 鈴木久清 | 奪う！カネも人の命も！市場原理主義と新自由主義 の実態。 |
| 沖縄、基地、安保 | 著者 | 内容 | |
| 39 | 防衛融解 | 半田 滋 | 米軍基地、普天間、海外派兵、抑止力、全てはアメリカの意のままの従属か？ （東京新聞記者） |
| 40 | 戦えない軍隊 | 半田 滋 | 日本の自衛隊は「アメリカのための機能」でしかない。 |
| 41 | 従属の同盟 | 赤旗政治部 | 普天間問題。日米安保50年を検証！ |
| 42 | 戦争中毒 | きくちゆみ | 湾岸、イラク、アフガニスタン、年中戦争していないと持たない帝国アメリカの実態。翻訳本 |
| 43 | 日本核密約、歴史と真実 | 不破哲三 | 非核三原則の中、日本政府は秘密裏にアメリカと核密約を結んできた。米の核戦略は「抑止力」ではない。 |
| 特別会計、公益法人 | 著者 | 内容 | |
| 44 | 官僚利権 | 北沢 栄 | 国民には知らされない、日本財政の本当の裏財政！ 特別会計と埋蔵金にメスを入れます。 |
| 45 | 亡国予算 | 北沢 栄 | 消費税の増税など微塵も必要がない！利権集団（ハイエナ）のために、官僚が作り上げた特別会計の仕組 |
| 46 | 特別会計への道案内 | 松浦武志 | 本当の財政、「特別会計」への手引き書。 |
| 47 | 公益法人 | 北沢 栄 | 見えない裏の政府の実態。 |
| 日本国憲法、冤罪 | 著者 | 内容 | |
| 48 | 日本国憲法の精神 | 渡辺洋三 | 日本国憲法は第一次、第二次大戦の悲惨な戦争の反省から生まれた、世界に誇る珠玉の平和憲法！ |
| 49 | ルポ改憲潮流 | 斉藤貴男 | いつか来た道（戦争時代）に戻ろうとする改憲潮流。 日本の自衛隊は米の世界戦略に組み込まれている。 |
| 50 | 自衛隊の国際貢献は憲法９条で | 伊勢崎賢治 | アフガニスタンで１１万人の武装勢力を説得し、武装解除させた実体験を持つ筆者の書き下ろし。 |
| 51 | 憲法９条を世界遺産に | 大田 光 中沢新一 | ご存知お笑いコンビ「爆笑問題」が戦争と平和について考え、憲法９条の意義を語る。 |
| 52 | 国連新時代 | 外岡秀俊 | 朝日新聞元編集長。冷戦の終わりで国連新時代が |
| 53 | 平気で冤罪をつくる人たち | 井上 薫 | 起訴された刑事事件は99％が有罪！暴走する裁判所 |
| 54 | 冤罪はこうして作られる | 小田中聡樹 | 不当裁判で犠牲にされる人は数限りなくいる。 |
元気一番！！
「原発利益共同体」 ＝原発産業界、政治家、官僚、マスコミ、文化人、御用学者の大罪は裁かれる事はないのか？
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