★半田さんのツィッター記事。(２) 全国津々浦々に広がった「原発再稼働」抗議行動！

検証！原発（30）	検証！原発！Part2(10)	消費税の本質　（16）	財界の内部留保と法人税
政治とカネ（8）	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(6)	書籍案内（50選）
「小選挙区制」の大罪(３)	社会保障

☆金曜日、首相官邸前抗議デモが全国に広がる！(9/28は４４都道府県、102ヵ所で)

1、「富裕層に増税を！」　　緊縮財政政策反対「ギリシャでゼネスト」　　国家財政が破綻したギリシャで緊縮政策(新自由主義政策)に反対して２６日、２４時間のゼネストが行われました。　　国民への増税ではなく、「富裕者への増税」を掲げています。 http://t.co/p2Qj3Xdw

posted at 16:09:01

2、国連総会、アメリカの単独行動を批判！　　１０/１(月)迄行われている国連総会は紛争は平和的に解決するべきだとして、アメリカの単独行動を批判しました。　　国連を中心とした国際的な「法の支配」で解決するべきだと強調しました。 http://t.co/xE4qcsLm

posted at 15:54:07

3、オスプレイ、普天間配備強行か？　　沖縄県では県民総ぐるみで反対しているのに、アメリカには一言も言えない政府と防衛相！(せめても3言ぐらいは文句を言ってもらいたい)　　　危険なオスプレイ(未亡人)は日本列島を縦断飛行の計画です！ http://t.co/u56S4R5X

posted at 15:25:12

4、「そろいぶみの3タカ派」！　言っていることは皆同じ！　「原発３０年まで、それからまた考える」、 「消費税増税」、「ＴＰＰ推進」、「憲法改正」、あっとまだありました。　　「財界、大富裕者は決して税金を上げません！これからもますます切り下げ続けます！」 http://t.co/Nu4ewjS4

posted at 15:07:35

5、「トイレなきマンション」、増え続ける死の灰(核のゴミ)！　現在原子炉建屋や燃料プールには１万４千トンが貯蔵。(電事連)　　再稼働なら６年で満杯！　　最終処分場の声は全く聞こえない！ http://t.co/gpf5kngZ

posted at 14:56:21

6、金曜日、「脱原発」官邸前抗議行動に呼応して全国に広がった抗議行動！　今日は(９/２８)４４都道府県102ヵ所で抗議行動が行われるそうです。 http://t.co/V6dkQKay

posted at 14:43:04

★半田さんのツィッター記事。(１) これが「福島原発事故の真相だ！」

☆これが「福島原発事故の真相だ！(本格動画)クリック

@kzooooo
@at_douga
RT @at_douga:
4号機が爆発した本当の原因と東電がそれを隠す理由／フランス・ドイツ共同の国営放送局 ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 ★初めてこの動画を見ました。目から鱗です。@xphanda

posted at 18:11:23

これが「福島原発事故の真相」だ！！RT
@at_douga:
4号機が爆発した本当の原因と東電がそれを隠す理由／フランス・ドイツ共同の国営放送局 ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 http://t.co/pR7l8IGU

posted at 18:00:50

日本の政界はレーガン主義(新自由主義)が蔓延加速化している。
民主野田政権、自民に公明はぴったりついていく。 維新の会、みんなの党も公共、公務員攻撃でやっきだ。 小沢新党は小沢の今までの実績から、言うことがコロコロかわる。
http://t.co/iGVNX4MK

posted at 10:29:58

☆目録 「サルでもわかる選挙制度！」

「サルでもわかる選挙制度」！

５、サルでもわかる選挙制度(5)　「情報提供」がない「最高裁判官」投票方式！
(2013、4，27)
４、サルでもわかる選挙制度(4)　最悪の「重複立候補制」と「復活当選」方式！
(2013，4，25)
３、サルでもわかる選挙制度(３)　「定数削減」はとんでもない、逆さまな反行為！
(2013，4，21)
２、サルでもわかる選挙制度(２)　「投票率の低下」に拍車をかける「小選挙区制」！
(2013，4，9)
１、サルでもわかる選挙制度(１)　「一票の格差」は「小選挙区」が拡大した！
(2013，4，3)

「小選挙区制」の大罪

3、国民の声をまるで反映しない選挙制度(３)　「比例代表制」が正しく、正確に反映させる！(12、9、8)　
2、国民の声をまるで反映しない選挙制度(２)　「小選挙区制」が死票の山を築いている！　(12、9、5)　
1、国民の声をまるで反映しない選挙制度(１)　諸悪の根源＝「小選挙区制」が原因！　(12、9、3)

★国民の声をまるで反映しない選挙制度！(３) 「比例代表制」が正しく、正確に反映させる！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
サルでもわかる選挙制度(6)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

民主党は参院「是正」と連動で衆院の比例定数を「80」削減しようとしています。しかし国民の声をもれなく、正確に反映させている「比例代表制」の定数を削減するならば、国会はますます国民の声が反映しなくなります。

削減しなければならないのは「死票」の山を築いている「小選挙区制」です。それに国民から無条件に徴収している「政党助成金」です。「企業、団体の政治献金」の廃止も公約に掲げたのに、何一つ取り組んでいません。本末転倒の大政党の本当の狙いを見抜く必要があります。


1、劣化する日本の政治！
　(公約丸投げ、閣僚の暴言辞職が次々と！)
１９９４年、自公政権の政治改革により、「小選挙区制」と「政党助成金」の導入以来、日本の政治の劣化は一層加速しました。先の小泉自民党もそうでしたが、現在の民主党は４割台の得票で７割の議席を占めるという、ゆがめられた民意の上に立っています。

しかも選挙前に掲げた国民との大事な公約(マニフェクト)はことごとく投げ捨てられました。「消費税」、「社会保障」、「企業、団体の政治献金」等、国民の生活を守る最も大事な基本政策は全て投げ捨てられ、逆に改悪されています。

選挙前は国民に公約しながら、選挙が終わって政権与党になったとたんに、公約を反故にする。こうしたことが国民の政治不信を拡大させていることは間違いありません。とても責任ある(政治倫理のある)政党とは思えません。

国民の民意が国会に正しく反映されないため、大政党は相変わらず国民を無視した「財界優先の政策」ばかりを続けています。そのため内閣支持率は極めて低く、総理大臣も毎年1年で交代せざるを得ません。しかしそれでも大政党は懲りることなく、新たな策動を進めてきます。

今度の理由はさも自分たちが痛みを受けるかのように演技した「身を切る」です。
しかし比例代表の定数を衆院で80も削減したら、得票数にもかかわらず、大政党だけの議席数がますます増加させることになります。そしてそのぶん「死票」が増え続け、国民の声は一層国会に反映しなくなります。


2、「２大政党制」は財界(日本経団連、経済同友会)の意向で進められた！
　(民主も自民もどちらも財界のための代弁政党)
もともと「小選挙区制」はアメリカのような「２大政党づくり」を目的にして導入されたものです。財界がどちらの政党が政権を取っても都合がいいようにつくられているものです。

財界自らが音頭をとりマスメディアを取り込み、「民間政治臨調」を中心にすすめられました。２００２年に経済同友会が「２大政党づくり」の青写真を提示。翌０３年衆院選では”財界の総本山”日本経団連も乗り出しました。
財界が求める「消費税増税」、「法人税の切り下げ」、「社会保障の切り捨て」、「新経済成長戦略」、「ＴＰＰの参加」、「原発推進」のためです。

この財界の要求はことごとく自民党、民主党どちらの政権になっても、基本政策(国策)として忠実に実行に移しました。2つの「２大政党」に基本政策の違いは全くありません。

しかしこれらの政策はすべて国民の生活を犠牲にしたものであるために、どちらの政党が実行しても国民の間には非常に不人気なのです。
それでも財界は自らの要求を実現させ続けようとするために、「２大政党制」を支援し続けています。トリックを使った民主党の「身を切る」(比例定数の削減)はこうしたことを背景にして、２大政党だけをより有利に議席を増加(まやかし)させようとするものです。


3、実は日本の国会議員数はＯＥＣＤ(３４ヵ国中)最下位！
　(本来、国会議員は国民の声を国会に反映させるのが仕事＝日本は国会議員数が不足。)
日本政府やマスコミは報道していませんが現在の国会議員数で、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構、加盟３４ヵ国中)の人口１０万人あたりの下院(衆院)の国会議員数を比較すると日本は最下位なのです。

日本より下にランクされているアメリカは５０州からなる連邦国家です。州は独自の法律を持ち、強い権限を持っています。各州のほとんどが上下両院からなる議会を持っています。州議会のすべてを足すと下院議員だけで５０００人以上にものぼります。(アメリカの州は日本の県とは根本的に実態が違います。)

１９９４年小選挙区制の導入以来、日本では少数政党を排除し、大政党有利の選挙制度が人為的につくられ、比例定数の議員が減らされ続けているのです。
国会に国民の声が反映しない理由の一つが日本の国は国会議員数不足にあります。とりわけ「小選挙区制」の導入により、国民の声を国会に届ける真面目な国会議員が少ない事が不幸にしています。


4、「国会に民意」が反映しない」もう一つの理由。「オール与党」(財界党)が流行る時代！
　(財界に媚びへつらう政党の群れ！「雨後のタケノコ」と同じ！)
１９９４年、「政治助成金」が導入されて以来、政党再編、小政党の設立が「雨後のタケノコ」のように出ては消えを繰り返しています。これは大政党が不人気なために、身を移して代わりに票を集めようとするものです。マスコミに乗り、大政党から流れる票を確保しようとの狙いです。
もう一つは５人以上の国会議員を確保して、「政党助成金」を得ることです。

〈一番大きいのが小沢筍〉
現行の法律(政治資金法)では抜け穴があるため、小沢一郎のように「政党助成金」を国からもらうことがあっても、解散後返すことがありません。このため本音は「政党助成金」などのカネ狙いの議員も相当数いるものと思われます。たとえ不正なカネでも、政治倫理のない議員は不人気な大政党から離れ、群がってくるのです。

小沢一郎は「小選挙区制」、「政党助成金」制度を日本に導入した裏の仕掛け人本人です。「消費税」の導入も小沢一郎が仕掛けました。小沢一郎が消費税反対と言っているのは、消費税の値上げする時期が反対(値上げの時期が少し早すぎる)と言っているのです。

こうした議員達はもともとが保守系(大政党に所属)の議員達なため、基本的な政策は大政党と変わりがないのです。またそうしないと経済業界から、政治資金の献金を受けることができないのです。

典型的な例が「みんなの党」です。渡辺代表は２０１０年で企業団体献金を５億円受けています。公務員の首切りが仕事ですが(橋下と同じ)、公務員とは公共、国民のために働く労働者です。首を切るべきは公務員ではなく、霞が関のトップ官僚です。公務員を大量に首切るならば、日本の屋台骨がくずれ、日本の国が崩壊していきます。

また今流行りの橋下「維新の会」も全く同様です。彼の場合はもっと極端で、財界の喜ぶ政策(八策)をズラリと並べています。(アメリカの共和党と同じ小さな政府論)。もっとも選挙(人気)を意識して、ところどころに(まやかしの人気取り政策)を入れています。本質は財界の強く望む「道州制」の先駆け政党です。

〈雨後に続々出てきたタケノコ〉
政党助成法ができて以来、タケノコ政党が次々とでてきます。こうしたタケノコ政党はほとんどが財界や財務省にへつらい、「政党助成金」や財界、経済産業界の「政治献金が目当て」なために、選挙の時は人気取り政策を並べても、実態は財界、経済界に従う「へつらい政党」です。
そうしたことから旧来の自民、民主などの大政党と、最も大事な基本政策は全く変わりはないのです。

「国民を犠牲にして、財界を守る」事は「オール与党(財界党)」です。)「オール与党(財界党)」が日本の国を席巻きしています。

　　

★国民の声がまるで反映しない選挙制度！(2) 「小選挙区制」が「死票の山」を築いている！！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
サルでもわかる選挙制度(6)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

　














1、国民の半数の声を切り捨てている「小選挙区制」！(選挙制度のトリック)
(とどこおりなく、正確に、直接に、国民の声を届けるのは「比例代表制」だけ！)
「小選挙区制」は選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票はすべて「死票」になってしまいます。小選挙区制導入(１９９４年)後に行われた５回の衆院選では、300の小選挙区すべてでいづれも「死票」は３０００万前後に及び、ほぼ過半数になります。(下図はその経過図)



※「小選挙区制」導入後、死票の山(ほぼ過半数)を築いてきた経過図。
　「死票」＝国民の約半数の声が国会に届かない。(切り捨て)
これは大政党の議席だけが得票以上に増加され、その分その他の中小政党の議席(声)はすべて切り捨てられていることを意味しています。


しかそれでも、民主、自民の大政党はさらに「小選挙区制」を推し進め、「比例代表制」の比例定数を削減していこうとしています。具体的には衆院では民主党が８０削減、自民党が３０削減の目標をかかげています。そうなればさらに「国民の民意」は国会に反映されず、民主、自民の大政党だけが(得票率にもかかわらず)、議席を大増加することができます。


☆「比例代表制」だけが全ての国民の声を得票に応じて、反映する！
大量の「死票」を生み出す「小選挙区制」の害悪は明白です。それに比べ「比例代表制」は「死票」を生み出すことがありません。得票に応じ、とどこりなく、正確に、直接に、国民の声を反映します。まさに国民民主主義の声を反映します。


このため世界では８割が「比例代表制」の選挙制度を取っています。「小選挙区制」を取るのは支配者(アメリカ、財界)のための「国民だましのトリック」です。しかし民主党はさも自分たちが痛みを受けるかのように「身を切る」という言葉を使って、さらに比例定数を削減しようとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2、民主党の「問題スリ変え」策動！
(「身を切る」は大政党のトリック＝国民受けを狙ったスリ変え)
民主党は衆院選挙制見直しとして、「小選挙区」の定数を「６増６減」。そして「比例代表」の定数を「８０削減」すると言っています。その理由に国民も大増税にたえるのだから、国会議員も「身を切る」と言っています。しかしこれも自分たちがさも痛みを受けるかのように言っていますが、党利党略だけの大嘘です。

たとえ比例定数を８０削減しても５６億円の削減にしかなりません。世界一高い「政党助成金」(３２０億円)や公約で掲げた「企業、団体の政治献金禁止」には全く手を付けようとはしないからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




3、本当に「身を切る」なら「政党助成金」の廃止を！
　(世界一高い政党助成金は憲法違反！)

１９９４年、「政治改革法」により小選挙区制とともに導入されたのが政党助成金です。そもそも政党助成金は国民が「自分は支持する政党に寄付するから政党助成金は必要ない」と思っても、「その政党に対する強い不信感」があっても、無条件に国民から「政党のための政治資金」として、すべての国民から２５０円強制徴収する制度です。

結果は大部分のカネは大政党に「政治資金」として流れます。「日本国憲法」に照らしても国民の平等の原則や、思想信条の自由、言論の自由を切り捨て、国民の人権侵害、「憲法違反」の法律であることは誰が見ても明らかです。

※〈世界一高い政党助成金〉　国民一人当たり２５０円を無条件に徴収。
　
しかもこの政党助成金は「税金」なのに使い道は極めて不透明なものです。国民には当然「知る権利」として使い道を知る権利がありますが、政党の支出をただ報告さえすれば良いという法律なので、「組織活動費」や「組織対策費」の名目内容が、受け取った議員や政治団体が何に使ったのか収支が報告されてないため、結局、実際何に使われたのか一切わかりません。

そのため本人の支出報告からさえ、元荒井国家戦略相のように、事務所経費に漫画本やパチンコ本、音楽のCD、治療代などが計上されていました。又江田五月参院議長の資金管理団体は西浅草のピンクキャバレーへの支払いまで公然と計上され、川端前文部科学相の政治団体も新宿のニューハーフパブなどの支払いが計上されていました

※〈政党助成金の使い道例〉　ゴルフ、キャバクラ、観光旅行、個人の事務所費ありあり。




(注)日本共産党だけは憲法違反の法律とみなしているので、受け取っていない。



4、「企業、団体の政治献金禁止」を！民主党は公約を丸投げしたまま！
(政治倫理の欠落＝０９年総選挙、１０年参院選での政治公約を反故！)

民主党は２００９年８月、衆院総選挙の政治公約(マニフェスト)で、３年後には「企業団体献金」を全面的に禁止すると言って勝ちました。１０年参院選でも同じことを言っています。しかし３年たった現在(２０１２年９月)何一つ解決していません。また取り組もうともしていません。



民主党政府のやったことはたった一つだけです。民主党は本部を通じて受け取るのを減らし、政党支部を通じて受け取ることを増やしたのです。要するに実態は全く同じです。民主党(政権党)がこのありさまなので、もちろん他政党への取り締まりなどやるはずがありません。