☆「青空の社会学」 目録（リンク）
★「異次元（無制限）の金融緩和」の正体！ 〈第１の矢〉
★「異次元（無制限）の金融緩和」正体！ 〈第１の矢〉
安部晋三（現）首相は2012年暮れの総選挙の中で次のように語っています。
「日銀と政策アコードを結び、（建設）国債を全部かってもらう」（熊本市）、「３％（物価目標）を達成するまでは基本的に無制限に金融緩和していただく」（山口市）
安倍首相は政府と日銀の協定を締結し、政府の方針に沿った日銀人事に替えるとまで言い、受け入れない場合には日銀法を改正するとまで言明しました。
これは実際には日銀法改正や日銀総裁人事を¨人質¨にとって、日銀を恫喝し、無理にでも（「日銀の独立性の尊重」を犯して）無制限に金融緩和をやらせようということです。
安倍首相の思惑通り日銀総裁は白川総裁から黒田東彦総裁に変えられました。
１、「無制限の金融緩和」の目的。
（低下する「自民党支持の歯止め」と「大資本への資金供給」）
2012年12月の総選挙では、自民党が勝ったとはいえそれは「小選挙区制」の効果（水増し議席）によるものです。自民党の実際の支持率は歴史上最低を記録しています。（15、9％）
「小選挙区制」により、たった15、9％の支持率で自民党は３倍以上の議席を維持しているのが実態です。従って政権はとても国民の民意を反映している政権とは言えません。
（政権維持のため「株価操作」と「巨額公共事業のばらまき」）
安倍自民党政権は支持率を確保するためには従来にも増した巨額の「公共事業のバラマキ」と景気回復の指標としての（数字上だけの）株価の上昇が必要です。（株価の指標は内閣の支持率に直接反映します）
そのために政府は巨額の資金（国債＝借金）を必要とし、日銀を利用し、買い取らせたのです。
★未曾有の「国土強靱化計画」（10年間で200兆円） ⇒ 〈第２の矢〉
日銀はこれまでも「金融緩和」政策を取り続けてきましたが、安倍政権になってさらに異次元の（無制限の）「金融緩和」に突入しました。
日銀が国債やETF（株価指数連動型上場投資信託）、Ｊリート（不動産投資信託）を大量に買い入れたために投機筋は買い入れを増やし、株価は値上がりました。
☆増え続ける日銀の保有資産！（日本政府からの借金肩代わり）
しかし安部政権によるこうした「株価操作」で儲けたのは一握りの富裕層だけです。
株は一時的に跳ね上がっても、実体経済が伴わないため、見せかけの（数字上の）景気回復に過ぎません。
そのため現在は物価が上がり（燃料、材料費など）、実質賃金が下落しているために国民の生活は窮乏が進んでいます。
２、〈異次元緩和から１年半〉
（「実体経済の一層の空洞化」！）
日銀の異次元緩和から１年半が過ぎましたが、株価は値上がりし、安倍政権はこれまで50％前後の支持率を確保してきました。
これはひとえに政府の巨額の公共事業のバラマキと、日銀による無制限の国債買い入れなど（株価操作）のためです。
しかし日本経済は回復したわけではなく、空洞化は一層進んでいます。
実質賃金は上がらず、4月には「消費税の増税」が行われたために、この8月にはＧＤＰは大幅に下落し、「個人消費」は最悪を記録しています。（内閣府公表）
景気を示す指標は全てが下落しています。
結局「株価の値上がり」は（意図的に作りだされた）見せかけの「景気回復」に過ぎず、実態は「大不況」の様を呈しています。
結局「異次元（無制限）の金融緩和」は一時的な（痛みを和らげる）モルヒネにすぎず、日本経済の空洞化を進めるだけで、恩恵を受けるのは大富裕層だけです。
３、〈異次元緩和（モルヒネ）からの出口が見えず〉
「日本の財政」はこれまでも「赤字（借金）財政」が進んできました。既に一般会計予算のおよそ半分を国債（借金）の返済に充てています。
安倍政権の「異次元（無制限）の金融緩和」はこの国債（借金）を減らそうとするどころか、無制限にまで広げていこうとする危険極まりない行為です。
〈モルヒネ〉
しかも日銀による「国債の（直接の）無制限の購入」は財政法第5条で固く禁止されているものです。こうしたやり方は間違いなく、今でさえ破綻している日本の財政秩序は取り返しがつかなくなります。
しかも日銀によって、一度大量に市場に投入された国債等は、引き上げようとすると、国債は支えを失い暴落します。こうなれば暴落する国債には投資家は見向きもせず、国債の価格は下落します。
「異次元（無制限）の金融緩和」はいったん始めたら止めることができないモルヒネで、滅びるまでに出口はありません。
４、大手金融機関止まりの貸出！（瀕死の状態の中小企業）
「異次元（無制限）の金融緩和」は「金融機関によって貸出が増え、経済活動が活発になる」というふれこみでしたが
実際には貸出は殆ど増えていません。
日銀がいくらマネタリーベース（市場に供給するお金の量）を増やしても、実際は大手金融機関で止つているからです。
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行の中小企業向けの貸出は、金額、比率共に減っています。
日本企業の99％は中小企業です。日銀が供給したお金は結局大手金融機関のもとに溜まって、中小企業には回ってこないのです。
それどころか安倍政権は「成長戦略」の名のもとで中小企業の淘汰に乗りだそうとしています。
結局潤うことができるのは、大手金融機関とグローバル企業だけで、中小企業は瀕死の状態が続いています。
結果「日本経済の空洞化」と「実体経済の空洞化」は進むのみです。雇用は不安定になり、「国民生活」の窮乏はさらに続きます。
★「異次元（無制限）の金融緩和」の正体！ 〈第１の矢〉
★「異次元（無制限）の金融緩和」正体！ 〈第１の矢〉
安部晋三（現）首相は2012年暮れの総選挙の中で次のように語っています。
「日銀と政策アコードを結び、（建設）国債を全部かってもらう」（熊本市）、「３％（物価目標）を達成するまでは基本的に無制限に金融緩和していただく」（山口市）
安倍首相は政府と日銀の協定を締結し、政府の方針に沿った日銀人事に替えるとまで言い、受け入れない場合には日銀法を改正するとまで言明しました。
これは実際には日銀法改正や日銀総裁人事を¨人質¨にとって、日銀を恫喝し、無理にでも（「日銀の独立性の尊重」を犯して）無制限に金融緩和をやらせようということです。
安倍首相の思惑通り日銀総裁は白川総裁から黒田東彦総裁に変えられました。
１、「無制限の金融緩和」の目的。
（低下する「自民党支持の歯止め」と「大資本への資金供給」）
2012年12月の総選挙では、自民党が勝ったとはいえそれは「小選挙区制」の効果（水増し議席）によるものです。自民党の実際の支持率は歴史上最低を記録しています。（15、9％）
「小選挙区制」により、たった15、9％の支持率で自民党は３倍以上の議席を維持しているのが実態です。従って政権はとても国民の民意を反映している政権とは言えません。
（政権維持のため「株価操作」と「巨額公共事業のばらまき」）
安倍自民党政権は支持率を確保するためには従来にも増した巨額の「公共事業のバラマキ」と景気回復の指標としての（数字上だけの）株価の上昇が必要です。（株価の指標は内閣の支持率に直接反映します）
そのために政府は巨額の資金（国債＝借金）を必要とし、日銀を利用し、買い取らせたのです。
★未曾有の「国土強靱化計画」（10年間で200兆円） ⇒ 〈第２の矢〉
日銀はこれまでも「金融緩和」政策を取り続けてきましたが、安倍政権になってさらに異次元の（無制限の）「金融緩和」に突入しました。
日銀が国債やETF（株価指数連動型上場投資信託）、Ｊリート（不動産投資信託）を大量に買い入れたために投機筋は買い入れを増やし、株価は値上がりました。
☆増え続ける日銀の保有資産！（日本政府からの借金肩代わり）
しかし安部政権によるこうした「株価操作」で儲けたのは一握りの富裕層だけです。
株は一時的に跳ね上がっても、実体経済が伴わないため、見せかけの（数字上の）景気回復に過ぎません。
そのため現在は物価が上がり（燃料、材料費など）、実質賃金が下落しているために国民の生活は窮乏が進んでいます。
２、〈異次元緩和から１年半〉
（「実体経済の一層の空洞化」！）
日銀の異次元緩和から１年半が過ぎましたが、株価は値上がりし、安倍政権はこれまで50％前後の支持率を確保してきました。
これはひとえに政府の巨額の公共事業のバラマキと、日銀による無制限の国債買い入れなど（株価操作）のためです。
しかし日本経済は回復したわけではなく、空洞化は一層進んでいます。
実質賃金は上がらず、4月には「消費税の増税」が行われたために、この8月にはＧＤＰは大幅に下落し、「個人消費」は最悪を記録しています。（内閣府公表）
景気を示す指標は全てが下落しています。
結局「株価の値上がり」は（意図的に作りだされた）見せかけの「景気回復」に過ぎず、実態は「大不況」の様を呈しています。
結局「異次元（無制限）の金融緩和」は一時的な（痛みを和らげる）モルヒネにすぎず、日本経済の空洞化を進めるだけで、恩恵を受けるのは大富裕層だけです。
３、〈異次元緩和（モルヒネ）からの出口が見えず〉
「日本の財政」はこれまでも「赤字（借金）財政」が進んできました。既に一般会計予算のおよそ半分を国債（借金）の返済に充てています。
安倍政権の「異次元（無制限）の金融緩和」はこの国債（借金）を減らそうとするどころか、無制限にまで広げていこうとする危険極まりない行為です。
〈モルヒネ〉
しかも日銀による「国債の（直接の）無制限の購入」は財政法第5条で固く禁止されているものです。こうしたやり方は間違いなく、今でさえ破綻している日本の財政秩序は取り返しがつかなくなります。
しかも日銀によって、一度大量に市場に投入された国債等は、引き上げようとすると、国債は支えを失い暴落します。こうなれば暴落する国債には投資家は見向きもせず、国債の価格は下落します。
「異次元（無制限）の金融緩和」はいったん始めたら止めることができないモルヒネで、滅びるまでに出口はありません。
４、大手金融機関止まりの貸出！（瀕死の状態の中小企業）
「異次元（無制限）の金融緩和」は「金融機関によって貸出が増え、経済活動が活発になる」というふれこみでしたが
実際には貸出は殆ど増えていません。
日銀がいくらマネタリーベース（市場に供給するお金の量）を増やしても、実際は大手金融機関で止つているからです。
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行の中小企業向けの貸出は、金額、比率共に減っています。
日本企業の99％は中小企業です。日銀が供給したお金は結局大手金融機関のもとに溜まって、中小企業には回ってこないのです。
それどころか安倍政権は「成長戦略」の名のもとで中小企業の淘汰に乗りだそうとしています。
結局潤うことができるのは、大手金融機関とグローバル企業だけで、中小企業は瀕死の状態が続いています。
結果「日本経済の空洞化」と「実体経済の空洞化」は進むのみです。雇用は不安定になり、「国民生活」の窮乏はさらに続きます。
