☆「青空の社会学」 目録（リンク）
１、「政府発表」に明け暮れるメディア報道！
（「調査、検証報道」がないメディアは重大な欠陥報道！）
日本のメディア報道には（とりわけ国政レベルでは）独自で調査、検証した報道は極めて少なく、単に政府関係公表のニュースだけを流し続けています。
本来「国家権力」を監視、チェックする役割をもつメディアの機能が、逆に（国策）宣伝機関と化しているのです。
メディアは本来「国民主権の立場」に立ち、大局的な観点から政府権力の政策（方針）を調査、検証して報道するべきです。
とりわけ日本の平和構築（国益）に直結する近隣諸国（「北朝鮮」、「中国」、「韓国」）や、「沖縄の米軍基地」の問題は、メディアが自主的に調査、検証した報道はほとんど見られません。
ただ政府の発表報道だけを鵜呑みにして、中心としているのです。
相手国が何を言いたいのか？（相手国の言い分や根拠）、「歴史的経緯」はどうなっているのか？また国連など国際社会はどう見ているのか？
こうしたことを調査、検証した上での報道でなければ「メディアの中立性、公共性」は維持することができません。
そういう意味で日本のメディアは重大な欠陥を持っており、一方的に偏っている「欠陥報道」と言わざるをえません。
例えば「沖縄の米軍基地」の問題などは最初から日本政府の言う「米軍基地」は「日本の抑止力」のために必要だという前提に立っています。
従って本当に「沖縄の米軍基地」（あるいは日本中にある米軍基地）は必要なのか？また国民や住民にとって有益なのか？
こういった事を自主的に事実に基づいて調査、検証した報道は一切されていません。
11月16日の沖縄県知事選では「辺野古への基地移転」が最大の争点になっていますが、沖縄県民だけでなく日本国民にとっても、背景（事実）を正しく検証した上での報道は強く求められています。
２、国民に真に必要な情報を報道しないメディア！（秘密、隠蔽報道）
（国民主権に立たず、権力者(利権者)を保護。）
原発（村）の情報にしても、日本の安全保障（安保村）にしても、日本国民にとって本当に必要とされる情報はほとんどが秘密、隠蔽にされて報道されていません。（秘密、隠蔽報道）
ただ政治権力者のいう「原発推進」、「日米安保の深化」ありきの立場にたって報道されます。「消費税」にしてもそうです。
「有識者会議」や「政府諮問会議」などは、最初から常に政府関係の人で多数を占められています。
それをあたかも国民の代表、中立的会議のように演出されて報道されています。これでは国民の民意を反映する報道にはなりません。
政府に反対する勢力の論理（言い分）はほとんど報道せず、ましてや批判（反対）運動はごく小さくして載せるだけです。もちろん調査、検証報道はなされていません。
批判（反対）勢力の論理（言い分）はメディア上からは徹底的に規制し、排除されています。
こうした情報が隠蔽されているため、国民は「本当に原発は必要なのか？」、「本当に日米安保、米軍基地は必要なのか？」、「本当に消費税は社会保障費のために充てられているのか？」ということを判断することができません。
そうした隙間をぬって（国民の不満をかわし）政治権力者は「原発を推進し」、「日米安保、米軍基地の強化」、「消費税値上げ」を推進していきます。
３、世論目くらまし（スリカエ）報道！スリカエ誘導！！
たちの悪いことに国政上、国民にとって重大な問題が起こると、世論目くらまし、スリカエ報道がされている様です。
これははっきりとした証拠があるわけではないですが、国政上、国民にとって重大な争点が浮かび上がってくる時期があります。
そうすると新聞の一面記事やテレビのワイドショーは(国民にとって重要でない三面ニュースを)連日追いかけ回し始めるのです。
そしてその間に起こっている国民にとって重大な問題は報道せず、あるいは小さく載せ、国民の目から話題（問題）をスリカエてしまうのです。
1960年、70年の「安保闘争」の時には「日米安保条約の改定」に対して、労働者、学生、様々な団体から国民的な大運動が盛り上がりました。圧倒的な国民が「日米安保条約の改定」の反対声明を出し、連日にわたって国会に抗議行動をくりひろげました。
しかし大メディアが連日報道したのは極めて一部の暴力学生集団の方でした。国民の目に写ったのは圧倒的な国民の民主的な抗議行動はぼかされて、一部の暴力学生が暴れ回っている姿でした。
1999年にはテレビのワイドショーは「サッチー、ミッチー騒動」で持ちきりになりました。この話題は半年近くも続きました。この報道が終わった頃には「日の丸、君が代」法案は国会で可決していました。
2003年にはアメリカのアフガニスタン、イラク戦争を受けて、日本でも先制攻撃もありえるという「有事立法」が提案されていました。この時起きたのが「アザラシのタマちゃん騒動」と「白装束集団騒動」でした。「有事立法」が可決されると、「タマちゃん」と「白装束集団」はピタリと消えてしまいました。
2009年にはソマリア沖の「海賊対処法案」が出されましたが、この時はアイドルグループ(SMAP)の草彅剛が泥酔で公園で裸になって騒いでいることを大手メディアは大々的に報道しました。一週間警察に留め置かれましたが、出てきた時は「海賊対処法案」は可決されていました。
また同年、総選挙を目前にして、元アイドルの酒井法子(ノリピー)が麻薬容疑で逮捕されました。新聞やテレビはこの報道で持ちきりになり、総選挙の争点はどこかに消えていきました。総選挙が終わると「ノリピー報道」は終わっていました。
１、「政府発表」に明け暮れるメディア報道！
（「調査、検証報道」がないメディアは重大な欠陥報道！）
日本のメディア報道には（とりわけ国政レベルでは）独自で調査、検証した報道は極めて少なく、単に政府関係公表のニュースだけを流し続けています。
本来「国家権力」を監視、チェックする役割をもつメディアの機能が、逆に（国策）宣伝機関と化しているのです。
メディアは本来「国民主権の立場」に立ち、大局的な観点から政府権力の政策（方針）を調査、検証して報道するべきです。
とりわけ日本の平和構築（国益）に直結する近隣諸国（「北朝鮮」、「中国」、「韓国」）や、「沖縄の米軍基地」の問題は、メディアが自主的に調査、検証した報道はほとんど見られません。
ただ政府の発表報道だけを鵜呑みにして、中心としているのです。
相手国が何を言いたいのか？（相手国の言い分や根拠）、「歴史的経緯」はどうなっているのか？また国連など国際社会はどう見ているのか？
こうしたことを調査、検証した上での報道でなければ「メディアの中立性、公共性」は維持することができません。
そういう意味で日本のメディアは重大な欠陥を持っており、一方的に偏っている「欠陥報道」と言わざるをえません。
例えば「沖縄の米軍基地」の問題などは最初から日本政府の言う「米軍基地」は「日本の抑止力」のために必要だという前提に立っています。
従って本当に「沖縄の米軍基地」（あるいは日本中にある米軍基地）は必要なのか？また国民や住民にとって有益なのか？
こういった事を自主的に事実に基づいて調査、検証した報道は一切されていません。
11月16日の沖縄県知事選では「辺野古への基地移転」が最大の争点になっていますが、沖縄県民だけでなく日本国民にとっても、背景（事実）を正しく検証した上での報道は強く求められています。
２、国民に真に必要な情報を報道しないメディア！（秘密、隠蔽報道）
（国民主権に立たず、権力者(利権者)を保護。）
原発（村）の情報にしても、日本の安全保障（安保村）にしても、日本国民にとって本当に必要とされる情報はほとんどが秘密、隠蔽にされて報道されていません。（秘密、隠蔽報道）
ただ政治権力者のいう「原発推進」、「日米安保の深化」ありきの立場にたって報道されます。「消費税」にしてもそうです。
「有識者会議」や「政府諮問会議」などは、最初から常に政府関係の人で多数を占められています。
それをあたかも国民の代表、中立的会議のように演出されて報道されています。これでは国民の民意を反映する報道にはなりません。
政府に反対する勢力の論理（言い分）はほとんど報道せず、ましてや批判（反対）運動はごく小さくして載せるだけです。もちろん調査、検証報道はなされていません。
批判（反対）勢力の論理（言い分）はメディア上からは徹底的に規制し、排除されています。
こうした情報が隠蔽されているため、国民は「本当に原発は必要なのか？」、「本当に日米安保、米軍基地は必要なのか？」、「本当に消費税は社会保障費のために充てられているのか？」ということを判断することができません。
そうした隙間をぬって（国民の不満をかわし）政治権力者は「原発を推進し」、「日米安保、米軍基地の強化」、「消費税値上げ」を推進していきます。
３、世論目くらまし（スリカエ）報道！スリカエ誘導！！
たちの悪いことに国政上、国民にとって重大な問題が起こると、世論目くらまし、スリカエ報道がされている様です。
これははっきりとした証拠があるわけではないですが、国政上、国民にとって重大な争点が浮かび上がってくる時期があります。
そうすると新聞の一面記事やテレビのワイドショーは(国民にとって重要でない三面ニュースを)連日追いかけ回し始めるのです。
そしてその間に起こっている国民にとって重大な問題は報道せず、あるいは小さく載せ、国民の目から話題（問題）をスリカエてしまうのです。
1960年、70年の「安保闘争」の時には「日米安保条約の改定」に対して、労働者、学生、様々な団体から国民的な大運動が盛り上がりました。圧倒的な国民が「日米安保条約の改定」の反対声明を出し、連日にわたって国会に抗議行動をくりひろげました。
しかし大メディアが連日報道したのは極めて一部の暴力学生集団の方でした。国民の目に写ったのは圧倒的な国民の民主的な抗議行動はぼかされて、一部の暴力学生が暴れ回っている姿でした。
1999年にはテレビのワイドショーは「サッチー、ミッチー騒動」で持ちきりになりました。この話題は半年近くも続きました。この報道が終わった頃には「日の丸、君が代」法案は国会で可決していました。
2003年にはアメリカのアフガニスタン、イラク戦争を受けて、日本でも先制攻撃もありえるという「有事立法」が提案されていました。この時起きたのが「アザラシのタマちゃん騒動」と「白装束集団騒動」でした。「有事立法」が可決されると、「タマちゃん」と「白装束集団」はピタリと消えてしまいました。
2009年にはソマリア沖の「海賊対処法案」が出されましたが、この時はアイドルグループ(SMAP)の草彅剛が泥酔で公園で裸になって騒いでいることを大手メディアは大々的に報道しました。一週間警察に留め置かれましたが、出てきた時は「海賊対処法案」は可決されていました。
また同年、総選挙を目前にして、元アイドルの酒井法子(ノリピー)が麻薬容疑で逮捕されました。新聞やテレビはこの報道で持ちきりになり、総選挙の争点はどこかに消えていきました。総選挙が終わると「ノリピー報道」は終わっていました。
