★検証！「原発」！（18）バラ撒かれる巨額の「原発交付金」！

＝バラ撒かれる原発交付金＝



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福井県の若狭湾には15基もの原発が集中し、「原発銀座」と呼ばれています。若狭湾に「美浜原発」のある美浜町には、０６年度の一般会計に１２億３０００万、０７年度は１０億２０００万の寄付金が入りました。寄付者は名前がない「匿名寄付者」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
美浜町では０４年８月、美浜原発３号機で１１人の死傷者を出す蒸気漏れ事故が発生しました。しかし、０６年西川福井県知事は３号機の運転再開を了承する意向を示し、０７年２月には運転が再開されたのです。


また若狭湾にある人口９０００人のおおい町には「大飯原発」があります。この町にも長年にわたって巨額の寄付金が流れ込んできました。町当局は寄付金の出所は公表していませんが、「関電マネー」であることを否定する人はいません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の場合は、電源三法交付金は1974～２０１０年の合計で４６２億７０００万に上ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



福井県では国から支給される電源三法交付金は年間100億にも上ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発交付金は日本中の原発の立地する県や市町村、関連地域などにバラ撒かれています。青森県でも、福島県でも日本中どこでも原発の立地する自冶体及び関連施設に莫大な原発交付金がバラまかれています。

まさに危険極まりのない原発を「強行に推進」するための政府と財界、産業界（原発利益共同体）の野望です。　　　　　　　　　　



[原発交付金で建てられたハコ物]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発交付金は危険と知りながら、立地自冶体を札束で頬を引っぱたき、「原発交付金漬け」にして、ウムを言わせないやり方です。原資は国民から徴収した莫大な「電気料金」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上図は、「原発にしがみつく人びとの群れ」(小松公生)より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＝原発交付金は何をもたらしたか？＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

こうした原発産業は莫大な資金が動くため、電力会社の下、下請けの下に下請けの構造を生み（1次～5,6次まで）、地域の産業と労働力を吸い取り、地域の健全な農業も、漁業も、地場産業も衰退させてきました。

原発産業で大儲けしたのは大株主（巨大金融資本）やゼネコン、原子炉メーカーなどの原発利益共同体だけです。その犠牲にされたのは地域の健全な農林、漁業や、物づくり産業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



原発交付金は政府の政策として進められたものですが、政府は決して地方や、地域の産業育成には力を入れることはありませんでした。巨額の予算は地方や地域の産業のために投入したのではなく、原発推進のために投入したのです。原発交付金を受け取った地方自冶体は次々とハコ物を立てることになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



およそ立地自冶体の人口にふさわしくないハコ物は、今や維持管理に大きな負担がかかり、赤字経営の原因にもなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域経済、産業は今や瀕死の状態です。地方の雇用確保のためにも地域経済、産業の復興、育成が強く求められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



今日本経済、産業は財界、大企業の身勝手な海外進出のために大きく空洞化しています。疲弊した日本国内や地方の産業育成が問答無用に求められています。政府はこうした国内や地方の産業育成にこそ支援し、大きな予算を組むべきではないでしょうか？