〇消費税値上げ反対！(4) 財界優遇政策をやめよ！

ー財界に抜け穴だらけの法人税制！ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-財界優遇政策をやめよ！-　　　　　　

＜数々の大企業優遇税制の主なもの＞

1、試験研究費税額控除

2、外国税額控除

3、受け取り配当益金不算入

4、租税特別措置

5、海外子会社配当益金不算入制度

6、その他、あるある財界、大企業優遇減税

＜参考＞　日本税制の総点検（けい草書房）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇消費税値上げ反対!(3) 「値上げを」民主が経団連と推進！！

「消費税増税を推進」　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経団連と民主が一致（秋から議論）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経団連と民主党は、８月５日、経済運営についての意見交換を東京のホテルで開いています。経団連の米倉会長は「税財政、社会保障制度の一体改革は、日本の将来を左右する課題だ。超党派で協議する仕組みを整えてほしい。」と述べ、与野党が協調して、消費税増税を含めた議論に着手するように強く求めました。　民主党の枝野幸男幹事長は「財政安定のため改革に努める。」と言っています。玄葉光一郎政調会長も「秋口から議論を開始したい」と言っています。経団連はこれまで、消費税増税を含む税制「改革」に「超党派」で取り組むように強く求めてきました。これは国民を無視して、消費税増税スケジュールを「既定路線」として推進するもので、民主政権は自公政権と同様、その実行部隊として働くというものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇「消費税値上げ」反対! (2) 財界、空前の金余り状態！

税金は有り余っている処から取れ！
-財界、空前の金余り状態-
大企業、内部留保１１兆円増　２４４兆円に! （０８年度→０９年度）　　　　　　　　　　　

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資本金１０億円以上の大企業（金融、保険業と郵政３社を除く）はこの１年間で　内部留保をさらに１０兆９０００億増やしました。財務省の法人統計からわかりました。

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式などを差し引いたもの。
主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億から１３５兆６００0億に増え、資本剰余金も８６兆１０００億円に増えました。
大企業は円高、株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らしています。
大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保を溜め込んでいることが日本経済の停滞を招いています。

〇「消費税値上げ」反対!(1) 財界、空前の金余り状態！

税金は有り余っている処から取れ！
ー空前の金余り状態（財界、大資本）ー


上図は、大企業の最近１０年の経常利益と内部留保金の図です。どちらもうなぎのぼりに上がり、内部留保金は、今や日本の年間予算をはるかに上回る２３０兆にも達しています。
その理由は、大企業は輸出や海外進出によって収益を拡大する一方で、人件費を徹底して抑制して、この間６年連続の史上最高益を生み出してきたのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
もちろん、自公政権や民主政権の規制緩和、民営化等の財界、大資本優遇政策に守られてきた結果です。そして民主党政権により今又「法人税の引き下げ」、「消費税の引き上げ」が行われようとしているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
周知のように、日本の財界、大資本は政府の手厚い擁護政策により、日本国民の血税金を投入され、急成長を果たしてきました。その社会的責任は極めて大きいのです。しかし財界、大資本は社会的な責任を感じようとすらしていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それどころか、更なる利益、利潤だけを求め、国内から海外へと、経済基盤を移し変えています。そのため、日本経済は空洞化し、正規社員はドンドン破壊され、失業者は増え、若者は就職することすら大変厳しい状況になっています。
財界、大資本の２３０兆にものぼる内部留保金の一割でも社会還元できれば、「消費税値上げ」どころか、「日本財政４４兆の国債」すらおおむね解決できるのです。

しかし民主党政権は、財界、大資本の忠実な僕であり、今又「消費税値上げ」、「法人税値下げ」を目論んでいます。日本はGDP世界第二位の国ですが、社会保障、国民生活は大変遅れた国です。「消費税値上げ」を許さず、「国民生活本位」の政治を一日も早く取り戻す必要があります。