★目録 検証！「原発」！(part2)

目録　　検証！「原発」！(part2)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
10、隠される核の真実！平和利用とは真っ赤な大ウソ！(12、8、21)
9、原発の本当の目的は「大量の核兵器」の保有！(12、7，24)
8、巨大な害悪(闇)組織の原子力村！(12、7、5)
7、ツィッターの広がりで首相官邸前で大抗議！(12、6、30)
6、「国策」の誤りを率直に認めよ！(12、6、7)
5、電力会社に汚染された政府閣僚(12、4、30)
4、「ストレステスト」は問題だらけ！(12、3、25)
3、　「電気料金」は中身が見えないブラックボックス！(12、3、23)
2、　「核燃料サイクル」の恐怖！(12、3、17)
1、　3/11から一年！　「鎮魂の祈り」と「復興の願い」！(12、3、12)(日本列島は深い悲しみと復興への願いに包まれた！)

★検証！「原発」！part2(3) 電気料金の中身はブラックボックス！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
「小選挙区制」の大罪(3)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「電気料金」は中身が見えないブラックボックス！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今度は天然ガスのの高騰を理由に3年間にわたって、電気料金を上げると電力会社は言っています。(家庭用)
しかしそもそも電気料金はどのように決まっているのか？　全くのブラックボックスです。電力会社の公開しているホームページからだけでは電気料金の「本当の中身」は決して見ることができません。

＜液化天然ガス輸入増加＝欧州の約2倍の高値で仕入れ＞
電力会社は利益を確実に保証される「総括原価方式」のために、原価を下げる誘因がなく売り手の言い値で買っていると批判されています。(燃料価格の変動は燃料費調整額として自動的に料金に跳ね返ります。国の認可は必要がないことになっています。)

1、高すぎる日本の電気料金。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の電気料金は2000年頃までは、家庭用、産業用共にずば抜けた世界一の高い電気料金でした。現在でも日本の電気料金の高さは世界トップクラスです。(特に家庭用)

原因は日本の電力産業が、国家的独占事業として存在し、特権的な「総括原価方式」が認められているためです。このため勝手に電気料金の価格を決めることができ、コスト意識が希薄になり、放漫経営が慢性化していることにあります。

加えて地域独占事業形態のため既得権者が民間の自由な競争を阻害し、エネルギー産業全体の発展を阻害している為です。こうした既得権者の権益は「政財官の凄まじい癒着」を作り出し、日本の政治を堕落させています。
原発利権に群がってきた原子力村は正しい「情報公開」をとりわけ嫌います。
電気料金には隠された「原発付加金」が219円も含まれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆＜東電の電気料金に含まれる二つの付加金＞
(二つの付加金と、公表されない原発付加金)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※(1)の太陽光促進付加金は買い取り費用を、電気料金に転嫁し、徴収するもの。
※表2は公表されていない「原発付加金」」の中身。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の歪んだエネルギー政策を正す(電気料金の正常化も含めて)には次の3つのことが重要な鍵を握ります。 1、「総括原価方式」を止めること。 2、「発、送、卸」電力を分離すること。(独占事業形態を止める事) 3、政治献金による癒着や天下りを止めさせること。

☆＜産業向けは割安に！利益は一般家庭から！＞
電力会社は大企業など大口向け(自由化部門)には電力を安く売っていますが、家庭、小口向け(規制部門)には高く売っています。家庭、小口向けは総販売電力量の38％ですが、営業利益の実に91％を占めています。

一般家庭から利益をごっそり上げて、電気料金の高騰の原因にもなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、「総括原価方式」とは？
電力会社は電気事業法により特権的な利権を守られています。その大きな柱の一つが「総括原価方式」の仕組みです。　　　　　　　　　　　　　　
「電力を供給するために必要となる設備や人件費などの費用に、一定の利潤を加えて電気料金は決まる」したものです。
つまり電力会社は民間企業なのに、競争も無く、その上あらかじめ「利潤」を保障されているのです。電力業界のトップ経営陣のために、あらかじめ利益を保障しているということです。

総原価方式とは　「総原価」＝「営業費用」＋「事業報酬」　ということです。

「営業費用」とは発電施設等の固定資産の減価償却費、修繕費、人件費、燃料費等。「事業報酬」とは電気事業のための資産に、決められた報州率をかけた報酬。

3、莫大に費やす(ズサン、イイカゲン)「営業費用」！
政府の「東京電力に関する経営、財務調査委員会」(2011年、10月)によれば、減価償却費修繕費用の部分が直近10年間で、実際の費用よりも6186億円も多く見積もられていたとのことです。

事業報酬も00年度から09年度の合計は、実際の支払い利息、配当額、利益剰余金(4826億円)の合計よりも3634億も過大な見積もりとなっていました。

そして何よりも悪質なのが、国民から徴収した莫大な税金や電気料金を「営業費」として原発推進のため(利権のために)湯水のように使われていることです。こうした莫大な資金が「営業費」として原発立地周辺自冶体への巨額バラマキ金や、マスメディア操作の資金に使われ、文部科学省の教科書にまで「ウソだらけの安全神話」を刷り込んできました。

＜デタラメな発電コスト！＞
3月15日、経済産業省の有識者会議は、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されてきた原発立地自冶体などへの巨額寄付金や、住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費は原則として「発電に必要なコスト」として認めるべきではないとしています。(3/16、NHKニュース)
　
図は立命館大学の大島教授が作成したものですが、これに原発の廃炉費用や賠償費用を含めると、原発コストはおそらく火力など比較することができない途方もない数字になることでしょう。

これらの費用は全て徴収する「電気料金」や「税金」に反映されています。