リンク 目録 「青空の社会学」 「戦争法案廃止！ 主権者の会 会津」
■「放射能汚染の広がり」と「２０ミリシーベルト」基準。
３/１１原発事故以降、放射能汚染は我々の想像以上に大気へ、海洋へ、地上へと広がっています。
又想像以上に身体への影響も出ていると思われます。
これまでも放射能の影響は多く出ていますが、これからが（４、５年たってからが）何十年にもわたって本格的に身体への影響が出てきます。
■「２０ミリシーベルト」に引き上げて避難区域を解除。 人命よりも利益優先。
日本政府は３、11原発事故以前までの被爆基準を年間１ミリシーベルトとしていた基準を、事故後には「２０ミリシーベルト」に引き上げてしまった。（これには「国連人権委員会」も避難声明を発表した。）
「２０ミリシーベルト」とは原発作業員ですらあり得ない被爆限度を設定して、避難区域のほとんどを解除しようとしています。
「２０ミリシーベルト」は原子力村の御用学者であった小佐古氏ですら、「学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからも受けがたい」として涙を流して辞任した基準です。
又政府は今も毎時１０００万ベクレル、日当たり２億４０００万ベクレル放出しているのを「SPEED」を駆使して国民には知らせてはいません。
《現在の福島県双葉郡富岡町の様子。》 飯舘村も同様です。
何百万トン分の廃棄物（黒の１Mほどのビニール袋）が積み上げられています。
リンク 南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局
■放射能被曝は人により、様々な病気を引き起こします。
（放射能被曝の死、病気はこれからが本格的に始まります。）
被爆による被害者達は、白血病、脊柱や肺、腎肝臓、甲状腺、乳癌、そして心臓や血管、脳などの疾患が発生し多くの人が癌以外の病気で亡くなっています。
注意しなければならないのが、放射能と何の関係ないと決めつけられる化膿、カゼ、糖尿病、血管梗塞などですごい数で亡くなることです。
既に放射能関連死と思われる人が、心臓、糖尿病、血管梗塞などで多く亡くなり始めています。
〈リンク〉 Q. 被曝でどんな病気になるか？
■ひた隠しにされている放射能患者情報と関連病気。
放射能は子供達だけでなく、（とりわけ）免疫力のない人達や病気がちな人などに、様々な形で影響を及ぼします。
日本政府は原発事故の責任を認めようとしないため、放射能関連死や病気を認めようとしません。
（認定する）病院もほんの一部の病院に限っています。（福島県立病院）
ここでも情報が厳格に秘密化され、患者でさえ自分の病気の真相を知ることができない状態です。
2015年11月30日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、計１５１人になっています。
■安倍内閣の原発再稼働政策
（安全対策も核廃棄物の処理対策もないまま、「原発再稼働」へ。）
多くの国民の民意は脱原発の意向です。
又日本のエネルギーは（原発を稼働しなくても）十分に足りてています。
それでも安倍内閣は原発をエネルギーのベース電源として位置づけ、２０数％を原発で賄うとしています。
再稼働された 川内原発１、２号機 予定にされた 伊方原発３号機
予定にされた 高浜原発3、4号機
安倍内閣は川内原発１、２号を初め伊方原発、高浜原発と次々と原発を再稼働していく方針です。
■原発「交付金」で立地自治体を脅迫。 醜い「アメとムチ」政策。
（新「安全神話」の復活も）
安倍内閣の再稼働のやり方は相変わらず「原発交付金」（カネ）による「麻薬漬け」のやり方です。
これまでも原発施設のある立地自治体にだけ特別に「交付金」を支給してきました。
そのために立地自治体は地元の産業を育てず、財政収入を「原発交付金」に依存してきました。
こうしたやり方が長く続いてたために立地自治体は「原発交付金」が入らないと大変厳しい状態になります。
再稼働政策はこうした原発立地自治体の弱みにつけ込んで進められています。
再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後向きな自治体には他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。
端的な例が原発を受け入れよとする福井県には多額の交付金を支給するが、原発再稼働を拒否しようとする新潟県には交付金停止の他にも様々な嫌がらせもあります。
再稼働に否定的な新潟県知事の泉田氏は命の危険さえ感じているということです。
■世界の流れは「自然エネルギー」へ。
