★財界の溜め込み金（内部留保244兆円）の一割還元を！

財界、大企業の溜め込み金（内部留保）は244兆円に！（08→09年度）


資本金10億円以上の大企業（金融、保険業を除く）は、08年から09年度にかけて、内部留保を244兆円に膨らませました。この額は実に、日本の国家予算（一般会計）の2,5倍以上にも上ります。
財界、大企業はこの20年位の間に、政府の優遇支援政策や、大量の人員整理などにより空前の利益を上げてきました。財界、大企業はグローバル化し、さらなる市場と利益を求め、今や経済活動を海外市場にフライトしています。

　
菅政権は「成長戦略」の名の下にさらなる優遇支援政策を続けています。昨年末も法人税の5％切り下げを実行し、海外進出企業にたいしては、さらに大幅な優遇税策を続けています。
国民の厳しい財政事情から、莫大な税金を財界、大企業のために貢いでいますが、国民にとってはそのメリットはほとんどありません。逆に法人税の切り下げ分（1兆5千億）穴埋めのために、23年度も所得税や相続税の増税が決まっています。

さらになによりも深刻なのが日本経済の空洞化です。この20年ぐらいの間に財界、大企業が利潤のみを求めて、経済活動を国内から海外へシフトしているため、国内の生産活動は空洞化し、正規社員の大量の人員整理が行われ、雇用がどんどん破壊され、社会不安が広がりました。

仕事もパートタイマー、フリーターなどの低賃金、時給の労働条件が多くなり、生活を脅かしています。今日の経済の空洞化と雇用破壊を作り出したのは、まさに無責任な財界、大企業と政府そのものです。

　　　　　　　

ＧＤＰ世界第二位の日本は社会保障もOECD加盟国内でどれをとっても最低部類です。国民年金は未納入者が既に40％近くに上り、国民健康保険は滞納者が20％以上にも達し、実質無保険状態になっています。

これらは欧州諸国と違い、日本の場合は財界や大企業の社会保障に対する負担責任が明確化されていないため、財界や大企業の社会保障負担率が大変低くなっているおり、国庫負担が大変低くなっているからです。
特に大多数の国民が加入している国民健康保険は本人負担（保険料）が高すぎ、今深刻な状態です。

そもそも財界、大企業には戦後の「財閥解体」復活後から、日本政府の手厚い優遇支援政策により莫大な国民の税金と社会整備資本が投じられてきました。日本国民の税金（血と汗）により成長してきたのです。

今や財界、大資本の溜め込み金（内部留保）は一極集中し、空前の244兆にも達していますが、菅民主党政権はさらに財界、大資本支援政策を続け、かたや国民には「社会保障と税の一体改革」などともっともらしい口実で増税を押し付けるだけです。　　　

　　　　　　　　　　　

財界、大企業を管理、規制できるのは政府だけですが、その政府が「国民の税金」を、財界、大企業のために流し続けています。政治献金のためでしょうか？　
政治が財界の御用機関となっているのです。財界、大企業に溜め込まれた金（内部留保）は国内の生産活動に回ることなしに、日本経済と雇用の停滞を招いています。

それどころか、石油や穀物類などの投機にも一部流れ、生活必需品の高騰を招いています。まさに「膨大な二重の悪金」になっているのです。

今経済の空洞化や雇用破壊により、国民生活は貧困化が進んでいます。野放しにせずに、「財界、大企業の社会的責任」を明確にさせ、社会保障にも「応分の社会責任を持たせること」が必要と思いますが、いかがでしょうか？　今の財界おこぼれ政党では無理だとは思いますが、、、

★法人税5％切り下げを実行！ 自分で財源に穴を開けた菅首相！

自分で財源に穴を開けた菅首相！（1兆5千億円)
　　　　　　　　　　　
昨年末（12月13日）、慌ただしい中で菅首相は法人税の5％切り下げを指示しました。これにより1兆5千億の財源不足になり、穴が開くことになりました。　
いろいろ埋め合わせても不足分は結局、「国民への増税、消費税の値上げ」になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＝財界に貢いで、国民から税金を取る＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まさにこれまでの政府と全く変わりはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の財政は底の抜けたバケツのようなものです。　もちろんバケツに「国民の税金」を注ぐのは政府で、税金の受取人は財界、大金持ちです。
今年度（11年度）の予算は菅首相の自作自演になりそうです。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ところで、日本の法人税40％は高いと財界や、政府、メディアも言っていますが本当でしょうか？とんでもありません。日本の法人税は抜穴だらけです。特に財界には大型優遇税制があり、抜穴だらけです。　
日本の法人税率40％とはあくまで表面的な税率だけであり、実際の税負担率は決して高くありません。日本の大企業の場合、研究開発減税をはじめとした各種の租税特別措置や、外国税額控除、受け取り配当益金不算入などの政府の優遇政策で40％をすでに大幅に下回っています。

輸出中心の大企業（資本金10億以上）で見ると、実際の税負担率はソニー12,9％、パナソニック17,6％、ホンダ技研24,5％、トヨタ自動車30,1％などです。（03～09年度決算データ）　経常利益上位100社の平均でも33,7％です。　　　　　　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（みずほ、三菱UFJ、三井住友バンク系の6行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そもそも日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけでなく、低賃金の労働力や現地の市場を求めて海外に行きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党政権は、海外に進出した日本企業に「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか自公政権が09年4月から導入した「海外配当益金不参入制度」も引継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益95％を非課税にする制度も開始しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「新成長戦略」は日本企業を国内にとどめるどころか海外進出をあおっているのが実態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜参考＞数々の大企業優遇税制の主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1、試験研究費税額控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、外国税額控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3、受取配当益金不算入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4、租税特別措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5、海外子会社配当益金不算入制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6、その他、あるある財界、大企業優遇減税