☆安倍内閣の「戦争法案」の正体！

　☆「青空の社会学」　目録（リンク）






■「戦争立法」の原因は日米同盟（「日米安保条約」）にあり。
　（目的は米軍指揮下で自衛隊を軍隊として参加させること。）

日本は「日米安保条約」により軍事、政治、経済にいたるまで、がんじがらめに従属を強いられています。
（片方だけが絶対有利な「片務条約」）

この条約によりアメリカは「米軍基地」を日本国内に、　望む数だけ、望む場所に、望む期間まで　置くことができる　、一方的な条約です。（「全土基地方式」）



１、「日米安保条約」はアメリカを絶対的とした片務（一方的）条約！
　　（アメリカの強制化で、吉田首相一人だけで署名された。）

1945年、太平洋戦争で日本軍に勝利したアメリカ（米軍）は終戦後日本を「戦略のための基地」として位置づけます。（ステップストーン）
米軍は1945年から1951年までは「国連軍」として日本の戦争処理のために駐留しました。
この6年間でアメリカ（米軍）は「国連軍」としての任務（日本の戦争処理）を完全に終了しました。



しかしアメリカは「国連軍」としての任務を終了するや、1951年にはアメリカ主導のもとで「サンフランシスコ講和条約」の締結に導きます。（1951、9、8）
さらに同日に場所を変えて、サンフランシスコ郊外で「日米安保保障条約」が締結されました。（吉田首相たった一人だけで署名）

　

既に日本はアメリカ（米軍）の占領のために軍事、政治、経済に至るまで丸裸の状態でした。
この条約批准には吉田首相と数名の人しか同行を認められませんでした。



「日米安保条約」の署名には日本国民はおろか日本の国会議員にすら知らされず、米軍施設の中で吉田首相たった一人での調印でした。
勝利国アメリカの言い分だけを絶対的とした片務条約を強いられ、吉田首相は署名したのです。



２、「日本全土」が米軍基地方式。　異常な「基地国家」！
　　（「米軍基地」は全土に１３２ヵ所。　米専用基地８３ヵ所、自衛隊共用４９ヵ所）

この日米安保条約（1951年）のために米軍は占領期を終了しても、なおかつ現在まで望む数だけ置くことができるようになります。
以後現在までに「米軍基地」は増え続け、「沖縄」だけでなく「日本全土」にわたって「１３２ヵ所」も置かれています。



さらに「日本の空」は米軍が（優先的に）自由に使用する根拠となっています。このため日本の民間機の航路は片隅に追いやられ不自由な離着陸を余儀なくされています。
「在日米軍」の兵力は　常時4万2700名程度が配備　されています。（米国防総省、2011年）



３、日本の米軍基地から（大）戦争へ！世界最大の発進基地！
　（米軍基地から「朝鮮戦争」、「ベトナム戦争」、「イラク戦争」、「アフガニスタン戦争」へ。）

戦後に起きた（大）戦争は常に米軍主導で引き起こした戦争で、日本の米軍基地が最大の発進基地となっています。
特に「朝鮮戦争」（1951年～現在まで）、「ベトナム戦争」（1964～1973年）では日本は地理的にも近く、在日米軍基地が最大限に利用されました。



この２つの戦争は熾烈を極め、（当時の南北合わせた）朝鮮人、ベトナム人共に３００万人以上の戦死者を出しています。



４、「米軍基地」の撤退は「日米安保条約」の廃棄でできる。
　　（日本政府が　NO! 　と言えば廃棄できる。）

しかし「日米安保条約」第10条には一方の政府が廃棄通告すれば、一年後には条約を廃棄する旨が明記されています。
条約が廃棄になれば米軍は日本に基地を置くことができなくなります。
米軍基地がなくなれば、アメリカは世界中の戦争への「最大の足場」がなくなります。



要は日本政府が「廃棄通告」（終了通告）をするか否かです。
この条約が廃棄になれば、日本はアメリカ言いなりになることはありません。


〈参考文献〉
「なぜアメリカに　ＮＯ！　と言えないのか？」　共著　学習の友社
「2013　日本の米軍基地」　　　　　　　　　　小泉親司　あけぼの出版