「青空の社会学」

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★検証!「原発」!(25)苦悩する福島5、 =待ったなしの「除染」が遅れる原因!=

2011年10月30日 | 政治
=除染が遅れる最大の原因= はっきりとした責任(費用負担)を示さない民主政府!       

政府による避難準備区域(20~30キロ)の解除から今日でちょうど1ヵ月がたちましたが、一向に避難住民の帰還は進みません。(1000名足らず)                
生活空間の除染が進まなければ、住民は戻りたくても戻れないのが現状です。ましてや子供たちはなおさらです。                                                                                             


除染活動は政府の明確な責任(除染費用)がないため、未だに住民やボランテァ、一部の市町村の自主的な活動でやっています。
しかしこれらの除染活動には限界があり学校周辺や地域の点から線の程度です。生活空間の除染が進まなければ住民は戻ることができません。                                                           
原発人災事故の加害者である東電と国はどちらも明確な除染責任を示さない為、現場の地域住民は依然として長くつらい避難生活を続けさせられています。地域住民や市町村にとって展望が開けず、苦しい状況が続きます。
                                                                                                                                 




警戒区域(20キロ内)、計画的避難区域は 依然として、何の賠償も、展望もなし!        
市町村丸ごと避難を余儀なくされている、20キロ圏内や飯舘村などの計画的避難区域の住民達には依然として先行きの展望は示されていません。損害賠償も依然として不明のままです。
                                                               
避難者達の生活費用は7ヵ月たっても、依然として東電の100万円前後の(精神的苦痛賠償)の仮払い金収入だけで、他は全て避難民達の自己負担になっています。
仕事を奪われた人達も多く、避難者達は苦しい生活を続けています。                                                                                            
東電と国(民主党政府)は時間を先延ばし、避難者達がまいって安い賠償請求で手を打つのを待っているようにも見えます。




賠償責任を免罪する民主党政府!  賠償は (東電、大株主、原発財界、国)から!                                    
民主党政府は8月、前菅首相が置き土産においていった、損害賠償機構(法)をたてにとり、東電の大株主や原発で荒稼ぎした財界の責任を一切免除しました。      
東電に対しても東電の内部留保金(2,5兆円)に全く手をつけず、経営陣の責任も微々たる給料削減だけです。
東電も国も誰一人として責任を取る者もおらず、電力会社も今まで通りでの存続の意向です。結局損害賠償は被害者である国民に、大増税を強いることになります。                                                                                                        

今電力会社の大株主の巨大金融機関や、原発で荒稼ぎした原発財界は空前の金余り状態です。経産省には超危険で無駄なプルサーマルサイクル資金として、19兆円の予算を組んでいます。
政府は(国民に責任を転嫁せずに)原発事故加害者としての、あり余っているこれらの資金を損害賠償資金として出させるべきです。                              




民主党「野田政権」と「連合」は 明確に「脱原発」政策を掲げよ!            
=特に「中央の民主党政府と連合」は悪質!=
                                                                           
=国民の思い(民意)がまるで反映しない!=                                                   
                         
福島原発人災大事故が起きた今でも、民主党「野田政権」と最大労組の「連合」は「脱原発」の方針を掲げません。
日本の最大勢力である民主党と連合が「脱原発」の方針を掲げないために、日本の社会は不幸になっています。                                                                              

野田政権は原発の安全を最大限に高めていくとし、原発の稼動を進め、計画中の原発も稼動を計っていくとしています。また「原発の海外輸出」も積極的に進めています。
連合は野田政権と全く同じで、原発政策を進め、代替エネルギーが育った30年以内に脱原発を進めるとしています。                                                                                           
連合の古賀会長は電力労連出身で、電力労連はこれまでも原発推進の大きな原動力の役割を果たしてきました。今でも厳然とした原発推進の実力国会議員を民主党政府内に送り込んでいます。                                                                                           
こうした
(未曾有の原発事故でも反省のない勢力)が日本の中心にいるため、福島の住民の対策が遅れ、犠牲を大きくしています。 
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★検証!「原発」!(24)苦悩する福島4、 =子供たちと学校。=

2011年10月27日 | 政治

=避難準備区域(20~30キロ)を解除したが、??=
                         本当に子供達や学校は大丈夫なのか!?       
政府は緊急時避難区域(20~30キロ)の指定を10/1から解除しました。南相馬市ではこれまで30キロ圏外に間借り中の小中12校を順次元の校舎に戻すとしています。  
間借りをしている生徒たちは余分な教室がない為に、体育館を敷居で仕切ったり、廊下なども利用して授業を続けています。

しかし子供達は校舎の外には出られません。放射能のために子供達に明るい表情はなく、子供らしい元気な姿は見られません。                          
また南相馬市の小中学生の半数以上は市外、県外にいるとのことです。
                                                               
                                                                    
南相馬市の直接に除染する対象は学校、通学路、公園などに限られています。通学路は学校の半径200メートル内の県道や市道です。そのため親の心配には大変なものがあります。                                                                                                  
周辺の草むらや家の間などは今のところ除染対象外となっています。まだまだ地域全体の放射線量は高く、特に西の山よりが高く2、70マイクロシーベルトの所もあります。南相馬市で行う除染は限度があります。
せめて除染は国で責任を持ってやるべきです。                                                    

相双地区(南相馬など12市町村)の県立高校では、これまでの校舎をそのまま使っているのは宮城県に近い3校だけです。ほかの8高は生徒がその高校に在籍したまま、県内各地の協力校の空き教室などでの分散授業を行っています(サテライト方式、在籍校の教師が出向いて授業)。そのため生徒だけでなく、教師達の苦労も並大抵ではありません。              




=結局、除染を市町村や住民に押し付ける民主党政府!=                                        子供たちを守る親たちの計り知れない苦労。     
子供たちを守り、支える親達の苦労も計り知れないものがあります。子供たちを守る親達も避難を余儀なくされました。仕事も奪われた親達が大半です。            
生活上の苦労も大変ですが、子供たちを守る為の苦労もひとしおです。                                                                
子供たちは大型のスクールバスで登下校していますが、学校の近くの大型駐車場で乗り降りして、親達の送り迎えを待ちます。親達も避難している為、毎日遠い避難地から送り迎えをしなければなりません。                                     
                                                                                     
また県外に避難した母子避難者は福島県内で仕事を続ける父親とは別居生活を強いられ、家族がバラバラにされています。                            
県外に自主避難した人達は費用が多大に上りますが賠償責任は不明朗のままです。                                                     




=解除を言うのは順番が逆!=                                  
避難準備区域の解除に苦悩!              
                       

小学校1年生の娘と、母親の敏子さん、弟の4人で暮らす吉田美穂さん(28)は「学校の除染だけでなく、自宅や周辺の山林の除染もされなければ、子供を連れて帰れない。生活空間の除染も終わっていないのに、解除を言うのは順番が逆。除染をして安全にしてから解除するのが筋だ」といいます。                                                                                        
吉田さんが住む田村市は山林や農地が多い地域です。しかしその部分の除染は国の方針も出ていません。                                      
吉田美穂さんは、区域内にあった工場で働いていましたが、震災後に解雇されました。母親や弟が営んでいた農業も再会のメドがたっていません。 
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★検証!「原発」!(23)苦悩する福島3、「10/30」福島集会で大きな声を!(於て、四季の里)

2011年10月17日 | 政治
=国も東電も「損害賠償削り」=                              
国(民主党政府)と東電は「全面賠償」の態度を!                                                  

国(民主党政府)は損害賠償に基準(線引き)を設定し、国(民主党政府)で勝手に決めた線より下は全てにわたって損害賠償しない方針です。被爆の基準も勝手に緩和しました。
                                                                                        
これでは福島の人たちはたまりません。
国は原発人災事故を起こした当事者(加害者)です。被害の全てを損害賠償するのは当然です。                     
政府としても東電や大株主の賠償負担も明確にさせるべきです.東電や電力会社も国民に対して真摯な対応をとるべきです。
            


福島では今被害を受けた企業やJAや生協、商工会などの団体、住民も、共産、社民党はもとよりこれまで原発を推進してきた自民、民主党までにわたって、「オール福島」を結成し、損害賠償に取り組んでいます。安全を守り、損害賠償を求める声に党派は関係ありません。代表は佐藤雄平県知事です。福島県民の切実な願いを、政府に実現させるよう強く願います。                                            
                                      
福島県民も大きな声と力で「安全と損害賠償」の実現を求める必要があります。 =ぜひ、ご参加を!!= 復興鍋も(5000人分)用意しています。




(於て、四季の里)、11:00~参加無料                                 
                                   

                                    




既に98%の日本国民が原発稼動に反対していますが、民主党野田政権はなおも、原発再稼動と建設中の原発を完成、稼動しようとしています。         
「原発輸出」も続行の意を表明しています。                                                                        
原発は国民にとってだけでなく、地球にとっても「百害あって一利なし」です。そろそろ財界利権政治に決着をつけるべきではないでしょうか?
      
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★検証!「原発」!(22)苦悩する福島2、苦悩する被害者たちと、ほど遠い復旧!

2011年10月17日 | 政治

                                   
=国の全面賠償責任がなく、地方自冶体まかせ=
                 被害者への「明確な賠償がない」国の対策!! 
3,11から7ヵ月余り過ぎましたが、未だに、20キロ圏内や飯館村等の人たちは元の土地に帰れる見通しは立っていません。福島原発事故の収束も一体いになるのか見通しもわかりません。                                                                             
こうした人たちは家も土地も全て奪われました。仕事も大半の人たちは奪われました。しかし避難者の人たちには今のところ、東電の仮払い金(約100万前後)の収入があるだけです。                                                                                                                                                               
東電と同じ人災事故の第一責任者である国は誰一人として責任を取っていません。
原発避難者の人たちに対しても、住居費以外、一円の生活支援金も支給していません。生活費は全て避難者まかせです。                                                                               
国民年金生活者や体の不自由な人たち、生活保護者の人たちは心痛は大変なものだと思います。
体の元気な人たちも多くの人たちが仕事を奪われました。原発により地方経済が衰退している為に、新しい職を県内で見つけるには大変です。新しい職探しや子供たちのために家族がバラバラにされています。                                                                    
こうした人たちは、いつになったら戻ることができるのか見通しも立たず、家屋敷や農地などの損害賠償の見通しすら全く立っていません
。                                                 
                    
原発から20キロ~30キロ圏内(避難準備区域)の人たちは10月に入り、指定を一応解除され、帰還ができるようになりました。しかし原発は未だに収束しておらず、市町村による相当の徐染活動が進まない限り元の生活に戻ることは無理でしょう。特に子供達のいる家庭にとっては大変心配です。                                                                            
国は盛んに帰還を進めているようですが、徐染が本格的に進み、安全が確保されない限り、無理方針に見えます。それよりもまず、莫大な費用がかかる徐染が大事です。                                                                                        
国は徐染は市町村でやってもらい、費用は責任を持つと言っていますが、全額損害賠償負担(徐染を含む)とは決して言いません。
「損害賠償が選別」されているため、線量の低い場所は市町村の負担になるでしょう。国による損害賠償は全て基準(線引き)を設け、基準の高いほうだけ国が責任を持つとしたものです。そのため被害者や住民、市町村などの負担は計り知れないものになっています。 





                           
こうした国のあいまいな姿勢や方針の為に、市町村や住民達は苦悩し、被災者救済の大きな遅れになり、被害を大きくしています。                                                                               
原発被害は福島県ではあらゆるところに及んでいます。原発人災事故を起こした第一義責任者である国と東電は、全面賠償するべきです。
財源は被害者である国民の所ではなく、加害者である東電や大株主、国の特別会計(再処理計画など)にウナッているではありませんか?                                        

緑点の地点で確認されたプルトニウムとストロンチウム                                                                                                  
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★検証!「原発」!(21)苦悩する福島1、(除染)、仮置き場が、予算がない!

2011年10月07日 | 政治

=何もしない、国の責任と対策!(無作為の作為)=
                          除染した廃棄物の保管場所がない!  本格除染の予算がない!                                         
=待ったなしの除染活動!= 復旧、復興への第一歩!                                                                 
現在福島ではおよそ原発20キロ圏内や、放射能の汚染が強い飯館村周辺は人が近寄れず、避難区域となっています。今後住むことができるようになるのかメドすら立っていません。                                                                                    20キロ、30キロ、50キロ圏内の住民達は生活空間から逃れることができず、子供達の学校だけでもと除染作業が始まりました。放射能は日数が立つにつれて蓄積していきます。             





                      



政府の方針は年間20ミリシーベルトを超えたら国が直接除染する。しかしそれ以下は自冶体の取り組みを支援するとしたあいまいなものです。                 
国からの除染対策があいまいなまま、待ったなしの住民達や、市町村が自主的にやっているのが現状です。大きな市は多少の予算を組めますが、小さな町村は大変です。                                                                                           
(ボランティアや住民達による自主的除染活動)                                                                              
 
                                                                                                         福島民友新聞から(10/7)                                
            




=剥ぎ取った放射性物質の置き場(保管場所)がない!=                    
福島の住民達にとって、原発20、30、50キロ圏内を問わず、放射線の高い地域は除染待ったなしです。山林は無理でも、せめて生活空間だけでもと住民や、市町村による自主的な除染作業が始まりだしました。                          
しかし今度は剥ぎ取った土や放射能を帯びた廃棄物の保管先、置く場所がありません。こうした危険な廃棄物は誰も引き受けてくれません。国の対策が全くないため市町村は苦悩しています。国の原発対策には放射能廃棄物の仮保管先も最終処分場も、ありません。                                                                                                                          


=除染費用は個人住宅で、1件100万以上。予算がない!=
            
国の責任で全面賠償を!       
            
                               
福島では一部の土地について自主的な除染作業が始まりだしましたが、住宅の除染には頭を抱えています。                               
例えば、人口6万人弱の二本松市(原発から約50キロ、福島市の南側)では米の放射能基準値が国の基準値を超え、米被害の損害賠償問題が浮上しましたが、住宅の除染費用問題にも苦悩しています。                                                                                 

個人の住宅除染は「庭付きの1件家で本格的な除染をすると100万以上はかかる」と言います。二本松市では2万世帯あるから除染費用は最低200億以上はかかる。二本松市の年間総予算は249億しかない。よほどの財政支援がない限り個人住宅の除染は難しいと言っています。                                                                          
放射能は特に建物の外側や土地に付着しています。放射能を帯びた福島にとって、今後も生活し続けていく為には土地と家屋の除染は必要条件になっていますが、その対策に光を見出すことができないでいます。                                                 

福島の住民にとって今、「点の除染」から「面の除染」すすまなければなりませんが、地方自冶体に予算がないため市町村も取り組むことができないでいます。        
国の全面支援がどうしても欠かせません。
                       



国の年間被爆基準緩和に反発=福島民友新聞から
                       
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