★検証！「原発」！part2(5) 電力会社に汚染された政府閣僚！

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原発産業界から(カネ、人、票が)民主党本部、有力議員にぞくぞくと！
※「原発マネー」が民主党本部、有力議員、政府閣僚に大量に渡っていることがしんぶん赤旗のスクープでわかりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の5人とされます。　
政府の再稼働をめぐる判断は、野田首相と、藤村官房長官、枝野経済相、細野原発相の3閣僚の会合で行なってきました。
この会合に党を代表する立場から仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。

1、「電力総連」からはカネも票も！(連合、古賀会長の出身労組)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)は労働組合ですが、何と原子力産業組合に加盟し、原発再稼働を推進する電力会社の御用組合です。　
電力総連から流れるカネは莫大です。2010年には五つの民主党県連、国会議員13人、地方議員に計1億2千万円を提供しています。　　　　　　　　　

民主党本部にも直接、０７～０９年に448万円がわたり33議員に計1億1千万円の資金提供を受けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また朝日新聞1/8付では、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入の上位ランクと報じられています。


「電力総連」の民主党への選挙支援(票)は強力！
09年、総選挙では総勢26人が閣内入り！(電力総連機関紙)

2010年参院選挙では連坊前行政刷新相ら46人が、「エネルギー、原発政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けています。
副大臣や政務官も含めて「総勢26人が閣内入り」しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として参加してきました。

民主党内で再稼働を提言する「民主党エネルギープロジェクトチーム」(座長、大畠元経産相)も原発推進の労組出身議員で固めています。　　　　　
彼らは電力会社の原発推進のために活動し、国会質問でも電力会社の方針を代弁します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

轟木利治参院議員ー基幹労連　　　　　　　　　　　　　　 藤原正司参院議員ー関西電力労組　　　　　　　　　　　 小林正夫参院議員ー東京電力労組

2、原発利益共同体の中核「日本原子力産業協会」
(原発で溜め込んだ内部留保金が80兆円！)



民主党本部は「原子力産業協会」の会員企業から多大な献金を受けています。
2009年には三菱重工業から500万円、核燃料を調達する住友商事から200万円、など計2350万円の献金を受けています。この他にも電力会社の役員を通しての献金など枚挙がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また朝日新聞1/8付では、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入の上位ランクと報じられています。
3、原発マネーは「耐性審査委員」や「安全基準検討委員」にも！

関西電力大飯原発３，４号機のストレステストの１次評価の審査をした安全、保安院の「意見聴取会」メンバーの大学教授4人が「原子力産業協会」や原子炉メーカーなどから5年間で少なくても1674万円の寄付を受けていたことがしんぶん赤旗の入手した資料から判明しています。(これらの判明分は氷山の一角と思われます)

※「研究助成のため」などとして寄付先の教授を指定して大学経由で行なっているもの。　　　　　　

奈良林直(北大大学院教授)ー150万円(０６年～１０年) 阿部豊(筑波大学院教授)ー三菱重工業から計500万円 山口彰(大阪大学院教授)ー824万円 岡本孝司(東京大学院教授)ー200万円、意見聴取会の進行役

同様に「安全基準検討委員」にも6人に5年で3347万円の寄付が行われていたことが判明しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4、「電力不足」を楯に取り、再稼働を進める政府と電力会社！
(政府の脅し！)
　政府と関西電力は大飯原発3号機と４号機を再稼働しないとこの夏電力不足になると脅しをかけています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし日本の発電施設は十五分に豊富にあり、環境エネルギー研究所(isep)でもニッセイ基礎研究所でも日本総合研究所でも問題はないとしています。
仮に夏の一時不足があったとしても、大口利用者の節電、融通、揚水発電などで十分賄えると言っています。　　　



ちなみに環境エネルギー研究所の松原弘道主任研究員は政府などの「電力不足」の言い分の問題点を次のように指摘しています。　　　　　　　　　　　

1、2010年の夏時と比較するなど需要を過大に見積もる一方で、供給力の方を低く見積もっている。 2、電力会社と大口利用者が結ぶ需給調整契約による需要削減を考慮していない 3、揚水発電の役割を過小評価している。 4、周辺電力会社からの融通を低く見積もっている。

5、「国民の世論と連帯」が原発再稼働を止める！
政府は財界(電力会社)と一体となった「再稼働ありき」の姿勢です。マスコミにも大きな圧力をかけ、再稼働を促進しています。電力総連や連合まで原発推進の姿勢です。一部の知識人(御用学者)も政府と一体となって再稼働を推進しています。(著)チョムスキー(マスコミは情報操作されている。)
国民の大多数は「再稼働に反対」しています。しかし政府は国民の声を聞いてくれません。国民の安全を第一に考えるのではなく、財界の利潤を第一にするからです。
中央政府は国民の代表のように見えますが、実質は財界のための代替え機関になっているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民の本当の力は「世論の広がりと連帯」しかありません。国民が自覚的な声を上げて世論を広げて政治に反映させる以外はありません。

橋下徹の維新の会なども一見原発に反対しているような演出をしていますが、実は関西財界をスポンサーにした団体です。もちろん根本的に関西財界の意のままの「原発推進」です。人気取りのために、パフォーマンス上、安全基準の手続きを問題に言っているだけです。


原発マネー1億円が！(2012年、5月11日、しんぶん赤旗)
原発マネーが原子力審査組織にまん延！