朝日新聞には、権力者と夕食を共にする記者もいれば、不要な外出を自粛せよと言われているときに、問題となっている検事長と長時間の賭けマージャンに勤しむ記者もいる。
私はカネを払って朝日新聞のデジタルを読んでいたが、「サクラを見る会」が大きな問題となっているときに、平気で安倍晋三と夕食をともにするという朝日の記者がいること、それを朝日新聞社が問題にしないことに腹を立てて購読をやめたが、ほんとうにやめてよかった。
原則的に私は、朝日新聞は読まないことにした。今でもほとんど読んではいないが、産経新聞と同様に、もう信用できないメディアであると断定した。
しかし、黒川某らの賭けマージャンが、週刊誌のスクープで明らかになったが、新聞メディアの無力を感じる。新聞を読まない人が増えているのは、当然だと思う。要するに、不信感をもたれているのだ。
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も
新聞社は、それを認識すべきである。特に朝日や毎日。産経、読売は論外なので言及しない。
黒川某と賭けマージャンをした記者は、みずから名乗り出よ!
私はカネを払って朝日新聞のデジタルを読んでいたが、「サクラを見る会」が大きな問題となっているときに、平気で安倍晋三と夕食をともにするという朝日の記者がいること、それを朝日新聞社が問題にしないことに腹を立てて購読をやめたが、ほんとうにやめてよかった。
原則的に私は、朝日新聞は読まないことにした。今でもほとんど読んではいないが、産経新聞と同様に、もう信用できないメディアであると断定した。
しかし、黒川某らの賭けマージャンが、週刊誌のスクープで明らかになったが、新聞メディアの無力を感じる。新聞を読まない人が増えているのは、当然だと思う。要するに、不信感をもたれているのだ。
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も
新聞社は、それを認識すべきである。特に朝日や毎日。産経、読売は論外なので言及しない。
黒川某と賭けマージャンをした記者は、みずから名乗り出よ!
週刊文春、すばらしいスクープ。
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
産経新聞記者の2名は政権べったり新聞社の一員だから、黒川某と賭け麻雀やるのは自然体。朝日の元検察担当記者、現在は経営企画室だそうだが、産経は言うまでもなく、朝日も腐っているな!
賭け事が好きな検事長。賭博罪で逮捕せよ!
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
産経新聞記者の2名は政権べったり新聞社の一員だから、黒川某と賭け麻雀やるのは自然体。朝日の元検察担当記者、現在は経営企画室だそうだが、産経は言うまでもなく、朝日も腐っているな!
賭け事が好きな検事長。賭博罪で逮捕せよ!
一人に10万円を給付するという政策が確定されているが、いったいいつ支給されるのかと、このCOVID-19 の流行に伴い生活環境が悪化している人々にとっては気が気でないだろう。
私はこれは支給は7月頃になるのではないかと思っていた。あるいはもっと遅くなるかも知れない。
まずそれほどこの国は、すでに「先進国」ではないということ、もうひとつは、それほど国家は国民を信用していないということなのだ。イギリスなどの事例を見ると、あまりに早く支給されている。日本はそれができない。
こういう情報がある。読みとおすこともいやになる文ではある。
なぜ10万円給付に時間がかかるのか
これを読むまでもなく、多くの自治体では、すでに極限まで公務員が減らされていること、また「平成の大合併」で自治体ごとの住民の数が増えていること、これらから、支給手続きがそう簡単に行われるとは思わないのである。
またひょっとしたら、この事業を民間企業に委託することもありかもしれないが、これについては世帯の家族構成や銀行口座が結びつくなど、秘密にすべきであるが、しかしきわめておいしい情報になってしまうので、企業への委託はしないだろうと思うからだ。そもそもばく大なカネがかかる。
日本政府が行う施策は期待しない方がよい、というのが私の経験から出た結論である。今回の施策は、緊急にすべきことであるのに、それができない政府なのだということを正確に認識しなければならないのである。
私はこれは支給は7月頃になるのではないかと思っていた。あるいはもっと遅くなるかも知れない。
まずそれほどこの国は、すでに「先進国」ではないということ、もうひとつは、それほど国家は国民を信用していないということなのだ。イギリスなどの事例を見ると、あまりに早く支給されている。日本はそれができない。
こういう情報がある。読みとおすこともいやになる文ではある。
なぜ10万円給付に時間がかかるのか
これを読むまでもなく、多くの自治体では、すでに極限まで公務員が減らされていること、また「平成の大合併」で自治体ごとの住民の数が増えていること、これらから、支給手続きがそう簡単に行われるとは思わないのである。
またひょっとしたら、この事業を民間企業に委託することもありかもしれないが、これについては世帯の家族構成や銀行口座が結びつくなど、秘密にすべきであるが、しかしきわめておいしい情報になってしまうので、企業への委託はしないだろうと思うからだ。そもそもばく大なカネがかかる。
日本政府が行う施策は期待しない方がよい、というのが私の経験から出た結論である。今回の施策は、緊急にすべきことであるのに、それができない政府なのだということを正確に認識しなければならないのである。