感染者は被害者だ！

　ふつうの生活をしていてCOVID-19 に感染する、これはやむを得ないことだ。感染したからといって非難されるのはおかしい。謝罪する必要なんて、まったくない！！


　コロナ感染者が謝罪、日本だけ？　「悪者認定」がもたらす致命的問題

　ただ、自分が感染した場合、他の人に感染させないように最大限の努めをはたすべきであり、感染者の責務はこれだけだ。感染したことに謝罪を求める向きもあるようだが、まったく気にする必要はない。

　とにかく回復目指して治療に専念するだけだ。

　悪いのは、COVID-19 というウィルスなのだ。そしてその征圧に全力を挙げて立ち向かわない、日本政府、厚労相、「専門家会議」も、もちろん悪い。彼らがしっかりやっていれば、感染する人はもっともっと少なかっただろう。

　「敵」＝「悪」をきちんと見つめよう！

いらないけど・・・

【コラム】アベノマスクいまだ東京都以外で配布なし、不織布マスク流通回復後に税金で不要品が届けられる最悪の事態に

　いったいいつ届くのか、あの不潔マスク。私は要らない。

日本政府の番付

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較

　当然の評価である。要するに何もしない、関心もないから官僚に丸投げ。支持率が下がると思いつきを実行する、「アベノマスク」とか、「家にいよう」という動画を発信するとか・・・

　こういう首相はいらない。有害無益である。

劇的空間

　『世界』６月号が、昨日届いた。真っ先に読んだのが、谷賢一の「コロナ禍の中の演劇」である。

　COVID-19 の流行とその防御のために、音楽や演劇をはじめとしたイベントが中止となっている。これはとてもたいへんなことだ。ドイツのように、芸術は人生にとって必要だとして、多額のカネを出す国もあれば、日本のように文化や芸術に、国家権力がまったく関心を示さない国もある。日本政府は、カネが儲かるというなら関心を持つが、そうでなければ統制を加えることしか考えない、貧しい精神の人々が政治を担っている。それは地方行政も同じである。

　演劇に関わる人々のことだけを記す。演劇人は、常時雇用されている人はほとんどいない。多くの人はアルバイトで食いつなぎ、劇が始まると集まってくる。といっても、全国巡演の場合はカネは出るが、それ以外はアルバイト収入である。このように公演中止が続くと、劇団も劇団員も、たいへんな状態に追い込まれる。「好きでやっているから（我慢せよ）」という人もいるが、好きでやっていて何が悪い、といいたい。「好きでやっている」人がいるから、音楽や演劇を、私たちが楽しめるのである。

　谷賢一の文は、そうした窮状を記す。「演劇は、この社会に必要なものなのだ」と記し、「演劇の時空」について触れる。

　以前にも、私は「演劇空間」について書いたことがある。谷もここで同じようなことを書いている。
　演劇は、演じる人と観劇する人とが分離しているわけではない。劇場というひとつの空間に同時に存在し、そこで劇が展開する時間を共有するのである。そして劇を上演する人と見る人との間には、相互に交感が行われ、「その時」の劇はこの世の中にただ一つしか存在しないものとしてあるのだ。その意味で演劇というものは極めて創造的なものであって、それは劇場に同時に存在する人々によってつくられるのである。
　私はそのような演劇が好きだ。これを書いているとき、それはYouTubeで、音楽座のミュージカル「Home」を見終わったところだ。Stay　Homeということで、音楽座が無料配信している。有難いことだ。ただしかし、実際に劇場で見るのと、こうして動画で見るのとはまったく異なる。感動の大きさは、劇場でこそ味わうことが出来る。

　だからコロナ禍による劇団や演劇関係者の窮状に心が痛む。早くコロナ禍が去り、心配することなく演劇を見たい。
　日本政府はドイツのように、演劇をはじめとした芸術とそれに関わる人々に、補助すべきであると私は思う。

　しかしどうであっても、演劇空間は、人類の歴史と共に創造的に存在してきた。人類は演劇を失うことはないだろう。


　

COVID-19 の対策 サボり続ける輩

　雑誌『選択』が、3月号から国立感染症研究所、「専門家会議」、「厚労省」の犯罪的な怠慢について鋭く追及している。その内容を順次紹介していく。

　COVID-19 の流行を制圧するためには、私は何度も書いているが、検査する、検査の結果陽性と判定された者を隔離する、そうすれば新たな感染者はでてこない、のである。韓国やドイツなど、すでに収束が見えている国では、そういう方法で制圧しようとしている。
　日本だけがそれを採用しない。なぜか。それはCOVID-19 対策を考えなければならない人、機関が機能していない、動いていないということである。

　まず日本政府＝安倍政権＝自民党・公明党は、COVID-19 の流行に関しては興味関心を持っていない、だから厚労省、国立感染症研究所、「専門家」に丸投げをしている。時々支持率が気になった、思いつきで何らかの発言をする。たとえば不潔で無用な「アベノマスク」、家にいようと見たくもないような動画を流す、など。

　ところが、丸投げをされた人、機関が動かないのである。

　「専門家会議」の座長は、国立感染症研究所の脇田隆宇である。この人の専門はC型肝炎ウィルスである。その他、この「専門家会議」には、国立感染症研究所から二人が入り、その3人が牛耳っている。国立感染症研究所は国家機関であるから、行政＝厚労省とべったりの関係である。

　国立感染症研究所の関係者が関心を抱いているのは、利権である。検査でもワクチンでも、国立感染症研究所や厚労省の医系技官と利権でつながっていないとカネをつかわないのである。

　たとえばロッシュがPCR検査機器を開発しているが、彼らと利権でつながっていないのでつかわないのである。

　要するに、国立感染症研究所や厚労省の医系技官は、国民の健康や生命よりも、自分たちの利権を原動力としてしか動いていないのである。（続く）