アメリカ大統領選と健全な社会

　1980年代から、不健全な社会がつくられてきた。「新自由主義」というイデオロギーを前面に押し立てて、富裕者や巨大企業が自由にカネを儲けられるようなシステムを構築してきた。レーガン、サッチャー、中曽根が推進してきたその政策は社会に格差をつくりだし、社会を分断し、不健全な社会をつくりあげた。

　不健全さではトップを走るアメリカ。そのアメリカにおけるある種の反抗が、トランプの当選である。クリントンでは、不健全な社会が続く。彼女の選挙資金は巨大企業から拠出され、金融資本にはみずからを「味方」だと主張していた。そうしたクリントンは、いわゆる1％の利益代表者である。アメリカ国民は、それを拒否した。

　だが、メディアが騒ぎに騒いだトランプの過激な発言がもし実行されるとすると、新たな分断や混乱が起こるかもしれない。だが、アメリカ国民はそうしたものがたとえ起きたとしても、今までの体制ではいやだ、これ以上の格差拡大は望まない、トランプに賭けてみようという判断をしたのである。

　確かに核兵器に対する発言など、世界の平和を崩しかねない発言がある。しかし戦後アメリカの戦争政策をみれば、そんなに変わることはない。むしろ世界各地に駐留する米軍が引き上げられれば、世界は平和へと向かうのではないか。世界の紛争の背後にはアメリカがいて、その背後に軍需産業が控えている。破壊し、殺戮することにより利益をあげる者どもが存在する。

　果たしてトランプは、いかなる層の利益を守ろうとするのか。グローバリズムが進んだ世界では、アメリカの庶民の生活を守ろうとすれば、巨大資本と利害が対立する。

　少なくとも、世界恐慌後のルーズベルトがはじめた政策が、ぶあつい中産階級をつくりだし、社会を健全化してきた。金融資本、富裕者、巨大資本を抑制する、そうした政策がなされていけば、社会は健全化するはずだ。

　アメリカのトランプ政権が、どういう政策を展開するか、注目に値する。その政策は、当然の如く日本にも大きな影響を与える。世界にとってプラスとなるのか、マイナスになるのか。

　クリントンだったら、何も変わらないし、注目する必要はなかっただろう。