年金行政の破綻について

年金行政が既に破綻しているというのは、随分前から書いているが、要するに、この１０数年来、女性を男性と対等に働かせるという美名の下に、非正規社員を増やして一人当たりの給与を減らし、大勢が安い給与で働く仕組みを作って来たため、国民皆保険、皆年金でありながら、払える人がどんどん減り、年金受給者だけが増えることになっている。年金だけでは生活できない今の若者は、親と一緒の間はその親の下で生活できるが、それが出来なくなると、生活保護ということになる。現在の年金受給者は、私も含めて、毎年、かなり減らされて来ている。そういう行政を進める政府を選んでいるのも国民だといえばそれまでかも知れないが。
その年金の元になる金を株価操作のために８兆円も減らしたのだから、国民に払う年金をさらに、まことしやかに減らす手を政府は考えるであろう。それに対して、国民は、賛成して、またその政府を選挙で選ぶということであろう。じり貧が続くということだ。誠、マスコミの国民洗脳は行き届いている。ギリシアの場合は、減らされることに国民は反対していた。恐らく、日本のマスコミはそれを批判したであろうし、日本の国民もそれを善しとしたのではあるまいか。