受精卵でゲノム編集

先日、内閣府の生命倫理専門調査会が、遺伝情報を高精度に改変できる技術「ゲノム編集」を人の受精卵に適用する是非について、基礎的研究なら「容認される場合がある」との方針をまとめることで、ほぼ合意したと報道がありました（YOMIURI ONLINE）。不妊や難病の治療方法の開発を促す可能性があり、社会に受け入れられると判断したそうです。ただし、遺伝子を改変した受精卵を子宮に移植して赤ちゃんを作ることには、現時点で容認できないとの姿勢を示したとも。ゲノム編集による人の受精卵改変を巡っては、中国の研究チームが実施したとの論文を昨年４月に発表し、米政府が越えてはならない一線だと批判する声明を出していました。一方、英国では先月、受精卵を改変する基礎研究計画が承認され、昨年１２月の国際会議では基礎研究を容認する声明がまとまるなど、日本国内でもルール作りが急務となっています。報告書は来月にもまとめられるようです。