希望留年制度

就職が決まらなかった学生が、就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えているそうです（毎日jp）。単位を落として就職浪人するケースは以前からありましたが、これはそれとは異なりいわゆる大学公認の留年制度であり、いかに就職が厳しいかを表しているものと思います。
毎日jpによりますと、青山学院大学は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を今春から導入すると決めたということです。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額になるという制度だそうです。東京工芸大学や湘南工科大学も同様の制度を導入するらしいです。ちなみに、立教大学では１９９９年度から成蹊大学では２００２年度から導入しているそうで、明治大学や工学院大学のように一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次いだために特例として実施した大学もあるそうです。
文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校にもなるのではと考えられています。文部科学省によれば「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするかは最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意（しい）的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」とコメントしているようです。

消費税あげるつもりはない

鳩山総理大臣がまた重要な発言を簡単にしました。在任中は消費税はあげないという、以前からのフレーズを繰り返したものです。でも、この発言、独りよがりで、ある意味問題と考えています。国の財政を預かる責任者として、財政が危危機的状態であるならばそれに対する適当な対策を打ってしかるべきだと思います。それを放棄するかのような発言であると思います。選挙対策としての国民受けを狙っているとしか思えません。なぜ、税金を挙げないのかについては、一応理由も述べています。その理由は、無駄遣いがある以上、税金をあげるわけにはいかないというのです。これも、責任逃れでしょうか。無駄遣いをいつまでになくすと期限を明示しないと財政がどんな状態になっても税金は挙げないということになってしまいます。極端に言えば、無駄遣いが根絶されなければ、財政破綻が目前でも、いや財政破たんしても税金には手をつけないということになってしまいます。本当にこれで良いのでしょうか？この総理大臣の発言をどう捉えるか、ある意味国民の良識が問われているものと考えています。この発言に賛成するようでは・・・・・。税収の１０％をはるかに上回る子ども手当がとうとう成立します。そして、税収をはるかに上回る国債発行と当初予算案。今考えておかないと、大変なことになってしまうのではないでしょうか。国家は百貨店のように、ある店を閉店すればよいというものではありませんので。