雇用調整助成金の拡大？

厚生労働省の方針転換？

小規模企業が従業員に支払う企業手当について、
賃金と同じ水準を支給する場合は
全額を雇用調整助成金で補助することを検討。

対象の小規模企業は
商業・サービス業で従業員が５人以下、
製造業で２０人以下が該当する。

手当てを先に払うことになるので、
手続きの煩雑さを減らし
受給までのスピードを上げることが重要だ。