幼保無償化

幼児教育・保育を無償化する
子ども・子育て支援法改正案が閣議決定。

３～５歳児は原則として全世帯、
0～２歳児は低所得が対象で
計３００万人が恩恵を受けるという。

消費税率１０％への引き上げで得る財源を
子育て世帯への保障を充実させる。

子ども・子育て支援は将来への投資だ。