経済産業省は緊急時に飲料水や日用品などを中心に
メーカーや卸、小売業者の在庫状況を
把握できるシステムの整備に乗り出すという。
商品ごとに規格が共通の電子タグを取り付け、
工場や倉庫、店舗などの各段階で情報を読み取る。
どの商品がどこにあるかリアルタイムで把握し、
インターネットを通じて情報を取り出すことができる。
東日本大震災の発生直後、
被災地が求める商品が届かなかったり
重複発注が起きた。
情報の共有は災害時に限るというが
商品の在庫、位置が確認できれば被災地支援に役立つ。
問題点の検証をして次につなげることは重要だ。
