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えすみの日記

ふつーの主婦ですが、日本の未来を真剣に考えたい!

麻生さんのまっことあたりまえな経済のお話

2010-12-03 16:40:35 | 政治について
もえとらさんのブログに麻生太郎元首相の講演録が載ってました。日本経済について語ってます。私の大好きな三橋貴明さんと全く同じことおっしゃってます!今はデフレ!今こそ財政出動!公共投資!


以下 転載
国債が国民の借金だというのはウソだし、
国債で破綻するというのもウソだ。by麻生太郎

国債が国の借金だという馬鹿な事をいう官僚やマスコミのせいで国民あたり700兆円の借金。
いずれ破綻するというまちがった話が横行している。
国は単式簿記でいまだに複式簿記ではない。
だから複式簿記がわかる皆さんにお話する・・・という前置きのあとに、
国債は国民が政府にお金をかしている債権であって、借金ではない。
これは円建てでかしてあるので、イザとなったら国は円を印刷できるのでいつでも返せる。
お金はあるんだ。という説明を神戸の講演会で麻生さんがあつくかたってくれた。
これをなんどもここでも紹介していたのだけど、やはり麻生さんが語ってくれると違いますね。
これからも経済界の皆さん、麻生さんの経済の講演会をぜひ聞いてください。
未来が明るくなります。早く財政出動してもらわないと、事業仕分けでみんな苦しいんでしょ?
神戸だけでなく、全国でぜひ、麻生さんのこの話を聞いてください。
財務省、マスコミなど経済のわからない人たちがふれまわってきた
日本は破綻するというデマが払拭されて、明るい未来が見えますよ。
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以下ダイジェスト 一番大切な部分だけの概略 ↓↓↓
国には企業や地方と違う機能がある。

お札を印刷する機能だ。

お札を印刷すればいいのよ。
ギリシャはほとんどがユーロかドル建てで国際市場で国債を売ってお金を集めている。
その利率は危険だということで13%
日本はほ
ぼ90%以上日本人(銀行)が国際を勝っている。
その残りは外国人が勝っているが、すべて円建てだ。

イギリスが国際発行高がGNPの400%というすさまじい額にのぼったが、破綻しなかった。
なぜか、すべてポンドだてで国債を売っていたからだ。

こまったらお札を印刷すればいい。

自国の国債を自国通貨だてのみで取り扱って資金を集めている国は日本とイギリスと米国のみ。

自国通貨建てで売れる。

日本は国債金利は1% それでも売れる。

国債は借金ではない。国民が政府にお金を貸している債権だ。

支払う通貨がなくて困るのなら、印刷すればいい。

カネはある。

デフレ不況には公共投資。即効性のある公共投資がいちばんいい。
特に日本の橋は50年を越えた年数のものが多く、耐久年度を越えている。
最近、トンネルのコンクリート脱落事故がおこるのはそのためだ。
これだけ事業仕分けしていくと補修する費用が足らない。
全国で橋が危険で通れなく成っているところが多い。

コンクリートから人へという標語があったが、これからコンクリートがもたなくて事故が起こる。
人の為にはならない。人の命が危険に晒される。

これを補修し修繕すると需要がおこり景気が改善する。

公共投資でもっとも即効性が高く、広く雇用を生み出し、需要をつくるのは建設業だ。
建設業が一番いい。

なんで総理在任中にこれをいわなかったのか。

それは私がコンクリート屋だったから。(笑)

それをいうとマスコミがうるさいし、利権がということになる。

しかしそれが一番いい。
トヨタなどの自動車産業よりもなによりも速攻性が高く、広く経済を活性化する。

お金はあるんだから、今はインフレ時の財政改革のときじゃない。

今やるのは経済出動。

それははっきりして
いる。

と・・・太郎さんは 語ってました。

ごくごく当たり前のことだけど、太郎さんがいうと違いますね。


by麻生太郎 2010.12.1 神戸

参考資料として、経済通のマイミクの貼ったコメントを追加しておく
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『お金がなければ刷りなさい』小野盛司・中村慶一郎共著
http://news.livedoor.com/article/detail/3653841/



この現状を打開して日本経済を復活させる手段こそ、積極財政政策だと説く。
過去のデータを忠実に再現するモデルを作り、試算を繰り返した結論である。
1930年代の「昭和恐慌」のときは金本位制のため、資金不足に陥りながら
十分な貨幣発行ができなかった。現在は管理通貨制度で自由に発行できるにもかかわらず、
政府はやらない。刷ればそれだけ名目GDPを押し上げ、税収も回復するのにと嘆く。
積極財政の効果は絶大である。日経新聞社の経済予測プログラムを使った試算を示すが、
それによれば2000年から5年間に50兆円の財政出動をした場合、
約30%の実質GDPの伸びが得られる。減税により最初の1ー2年は税収が減るが、
3年目に追い付き、4ー5年目には税収が増える。10兆円の財政出動でも同様である。
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上のリンクは一度クリックして読んでみて下さい。

子供手当て一年分あれば日本も空母作れます

2010-12-03 10:21:56 | 国防について
一向に高まらない国防論。歌舞伎役者がケガした、どーだこーだとくだらないことを放送する時間があったら、もっと大事なことを取り上げろ!とマスコミに言いたい(怒り)
Free Japan の中になかなか興味深い記事がありました。

以下転載↓

Osaka Merchantさんの日記

日本も空母を建造しよう  造船業の復活と景気回復、メリットは図り知れない。

▼10/11/30 09:06
「一瞬で焼け野原に」 韓国メディアは米空母に関心集中

 黄海で28日始まった米韓合同軍事演習に参加している米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、韓国メディアは「たいていの国は焦土化できる」「一瞬で一地域を焼け野原にする」などと大々的に報道している。

 韓国各紙は24日に米海軍横須賀基地(神奈川県)を出港する際の写真や図解を付け、空母を詳細に紹介。イージス艦と合わせ、黄海に展開すれば北朝鮮全域を攻撃範囲に収めるとしている。東亜日報は27日付朝刊で「米イージス艦には平壌の労働党庁舎も攻撃可能な巡航ミサイルが約100発搭載されている」と報じた。

 演習は、砲撃戦の現場から南方に百数十キロ離れた黄海上で実施されており、ハンギョレ新聞は「北からの(演習への)攻撃は難しい」との軍関係者の見方も紹介した。


日本の核武装化を主張することは容易いが、日本が核拡散防止条約に批准し、今なお国連に敵国条項が存在する中では、その核兵器の開発保有はかなり難しいと言わざるを得ません。

 しかし、原子力空母を保有することは、国際的に何らの制約を受けるものではなく、我々日本人が建造を決意さえすれば明日からでも始められることです。

 戦前、大日本海軍は太平洋に燦然と輝く大艦隊を浮かべ、当時としても世界最大の軍事大国であった米国海軍と対峙して、あの大東亜戦争ではわが国の戦艦や空母は米国海軍と戦火を交えたのです。

 日本は戦後空母を建造・保有することを止めて来ましたが、その技術力が現在喪失したと言うこと考えられず、その気にさえなれば空母を持つことは短期間に出来るのではないか。

 既に評論家の櫻井よしこさんもこのことについて言及し始めています。

 子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏

 軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。

 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。

 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。

 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。

 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建造費用は約2兆円ですから、日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする。

 現実には難しいのは当たり前ですが、要はそれだけの前向きな姿勢を示すことが重要なのです。無論、現行憲法のもとで日本が空母を持つという議論をすること自体、無理でしょう。空母保有論のはるか以前に、自衛隊をまともな軍隊にするための法改正や憲法改正が重要なのですから、それらのことも含めて議論を進めるべきです。
 
 もし、国民的な国防意識が高まり、憲法改正を経て空母建造への協力が実現できれば、この空母は日米同盟のシンボルとなり、アジアの平和にとっても世界にとっても大きな意味を持つはずです。

 子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間約2兆2500億円の予算がかかっています。そのわずか1年分で日本は空母を持つことができるのです。

 だいたい海洋国家として広大な海域を防衛する必要があるわが国が、空母を持たないと言うことの方がおかしいのであって、これは支那・朝鮮などが「日本は過去の侵略の反省もなく、再び軍事的野心を抱いていることは確実だ」などと言われるからこれまで建造してこなかっただけの話です。

 しかし、支那・朝鮮(韓国)だって空母を持つ為に、もう具体的に動き出し建造計画を着々と進めている以上、何らそのような難癖つけに応じる必要はなく、こちら側は粛々と防衛力の整備に向けて動き出せば良いのです。

 普天間基地の県外移設問題は、今後の日米間の大きな問題となりますが、それには一番良いアイデアがあります。その費用は軽く1兆円を越すと見られています。

 日本は憲法9条などの関係で空母を持つことが、現状では困難ですが、この1兆円で空母を造ってそれを米国に貸与します。その寄港地を国内のどこかに整備することは可能でしょう。

 日本が現在空母を建造保有したとしても、それを運営するにはそれを守る護衛艦隊なども必要ですし、それなりの訓練も大事です。貸与しながら日本も学ばさせてもらうと言うことです。

 1兆円あれば空母2隻と周辺寄港地の整備は可能という試算を以前ネットで見たことがありました。空母を建造することは大変な内需拡大になり景気の回復につながります。

 なりよりも支那や北朝鮮の軍事的脅威に対する最大の抑制となるわけですから、日本はそのことで暗礁に乗り上げた沖縄基地問題の解決を図るべきではないでしょうか。


【 コメント】


▼[006] 12/02 00:10
じーこ
>「原子力空母を保有することは、国際的に何らの制約を受けるものではなく、」

いや~、これ現時点でちっとマズいですよ。。。
それ、協定違反です。高濃縮ウランが入ってこなくなり、、日本の原子力発電所が止まります。

◎日米原子力協定第8条
この協定の下での協力は、『平和的目的』に限つて行う。
 この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、『いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない』。


要するに、原子力動力艦に関しては全て無理なんです。『いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない』のですから。
しかもこれは日米だけでなく、他の国との協定でも同様の記載があります。

ですから、日本が作るとなれば、現時点では通常動力のものとなるでしょうね。



で、根本的な問題として、空母機動艦隊保有のメリットが今の時点では日本にはありません。限定的な防空力としての護衛空母隊であればともかく、攻撃型の空母保有及びメリットがあるのは、現時点では米国だけです。
日本は英仏と同様、軽空母・護衛空母として(あくまで防空隊として)の空母保有という形が最適でしょう。




>「日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする」

これも無理があると思います。
現時点での日米同盟はあくまで「米軍に自衛隊が協力する」形ですから、情報システムはその性格上米軍主導となって、カネだけ出して重要情報を全て米軍に握られてしまう恐れがあります。
全ての情報を米軍に握られるのは、国防上の面からも避けた方がよい。


↑ネット上では盛んに国防について議論されてますが、実際の政治の場では…

まず、議論だけでもしようよー !(切実な願い)