後藤茂之厚生労働相は、オミクロン株対策として、感染者の同居家族に濃厚
接触者としての自宅待機を求める期間について、従来の最大１７日間から
７日間とすると発表した。
２日から適用しており、自宅待機による欠員を最小限にとどめ、社会機能維持
を図る狙いがあるようです。全国で感染者が9万人を突破し、人手が足りなく
なる恐れがあります。今回の短縮でどれだけ効果があるか分かりませんが、
緊急事態宣言の発出に否定的な岸田文雄内閣ができる対策の一つと言えます。
実際に緊急事態宣言を出すとして、どの業界を対象にするかなど議論が噴出
するのは確かです。また出したとしても本当に効果があるのか不明な点も
あります。家庭内感染も多いだけに、状況に応じた対策を出していくことが
必要ではないでしょうか。