公明党の18歳以下の子どもがいる家庭に10万円給付という公約を発端に
自民党との話し合いで現金とクーポンとのハイブリッド型給付となり、さらに
困窮している学生に支援を、という声が強くなったのを受け、岸田文雄総理は
記者会見で10万円の緊急給付金を支給することを明らかにしました。
よく言えば国民の声を聞いている、悪く言えば行き当たりばったりの行動と
言えます。新型コロナウイルスの流行で経済的に困窮する家庭もあれば
それほどでもなかった家庭もあります。もっと実情に合わせた給付も考えて
もいいでしょうが、これが限界なのでしょうか。
マイナンバーカードの普及や財政再建などが絡んでいるだけに国会で議論を
深めてほしいところです。野党でもスタンスは異なりますが、困っている人
に素早い支援を行うにはどうすればいいのか、真剣に考えてください。