新興国の債務不履行懸念広がる ドバイショック

 

新興国の債務不履行懸念広がる　ドバイショック (1/2ページ)

2009.11.28 19:12

ドバイの高層ビル群＝９月１３日（ＡＰ）

　【ロンドン＝木村正人、ワシントン＝渡辺浩生】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の政府系企業をめぐる信用不安は、世界的な金融危機から脱し切れていない国際金融市場に、新たなバブル崩壊のリスクを想起させている。欧米中央銀行の低金利政策を背景に、過剰なマネーが流入する他の新興市場国の財政問題への懸念が広がり、欧米金融当局は事態を注視している。

　ドバイ政府が２５日に、債務の支払い猶予を要請した持ち株会社「ドバイ・ワールド」向けの残高を抱える海外金融機関は、ＨＳＢＣなど英国勢が中心だ。

　ＵＡＥ全体の債務総額は１２３０億ドルで、うち英銀の貸し付けは約４割の５０２億ドル。債務総額が５９０億ドルとも伝えられる「ドバイ・ワールド」には、昨年の金融危機で公的資金が注入され、事実上国有化された英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が、過去３年間で２２億８０００万ドルを貸し付けていたことが判明。米金融大手ゴールドマン・サックスの推計では、ＨＳＢＣの貸付額は６億１１００万ドル、スタンダード・チャータード銀行は１億７７００万ドルにのぼる。

　今後の債権処理の行方次第では、ＲＢＳ再建への懸念が広がる恐れもあり、ブラウン首相は２７日、「世界の金融システムは強固になった。この問題に対応することは可能だ」と、“ドバイ・ショック”が第２の世界的金融危機の引き金になるとの懸念を否定した。

トタルから見るフランス株式会社の国家戦略 ― 2009/11/30 08:24

トタルから見るフランス株式会社の国家戦略 ― 2009/11/30 08:24・・・・園田義明ブログより転記。

日本だけが地球温暖化祭で踊り狂っているように見えてくる今日この頃。
踊る理由は原発ビジネス。世界の誰もが知っている。
途上国支援策の鳩山イニシアチブとて、「結局原発を売り込みたいわけね」と思われているとか。

ＣＯＰ１５に向けて原発一点張りの大博打に出た鳩山政権。
原発大国フランスも同じように見えるが、一点張りではない。

なにしろフランスにはベルギー連合の石油メジャー・トタルがある。
石油メジャー無き日本は大博打に出るしかない。

そのトタルの会長はティエリー・デマレ（Thierry Desmarest）。
デマレもまたフランス株式会社の中心人物。トタルの他に、原子力大手アレバの経営監査委員会メンバー、自動車のルノー、製薬最大手のサノフィ・アベンティス、産業・医療ガスのエア・リキードなどの取締役を務めている。

なにやらデマレもカナダに接近中。カナダの大手航空機・鉄道車両メーカーであるボンバルディアとエア・リキード・カナダの取締役も兼任している。

地球温暖化の影響があってもなくても目指すは北極海に眠る資源。
カナダの地からフランス株式会社の国家戦略が見えてくる。

一方で「原発こそが確固たる日本の国家戦略」とエネコンたちは揃って語る。
大事なスポンサー様である電力業界のために日本のメディアはクライメートゲート事件を報じたくない。

はたして生き残るのはフランス株式会社か日本株式会社か。
そろそろその答えが見えてきた。

参院本会議：返済猶予法が成立 肝炎対策法も

参院本会議：返済猶予法が成立　肝炎対策法も

　肝炎対策基本法案や中小企業者等金融円滑化臨時措置法案（返済猶予法案）など１３法案は３０日午前の参院本会議で、与党の賛成多数や全会一致で可決され、成立した。野党側は公明党などが採決に応じたものの、自民党は委員会採決を強行した与党側に反発し、欠席した。鳩山政権発足後、法案が成立したのは初めて。【高山祐】

　肝炎対策基本法は国内推定感染者約３５０万人のウイルス性肝炎に対する医療体制充実や患者支援が柱で、政権交代後初の議員立法となる。

　ウイルス性肝炎を拡大させた国への責任にも触れており、３００人以上が国と争っている予防接種によるＢ型肝炎訴訟の原告の間では、訴訟解決への期待も高まっている。施行は４月１日。

　一方、政府提案の返済猶予法は、金融機関に中小企業向けの融資や住宅ローンの返済猶予を促す内容。

　金融機関や信用保証協会などの審査で、業績の回復が見込めると判断された中小企業や、失業などで収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が難しくなった個人などが対象となる。年内に施行される。

　このほか、新型インフルエンザの予防接種に対する補償制度などを盛り込んだ新型インフルエンザ対策法も与党の賛成多数で成立。国家公務員などの給与を引き下げる改正給与法計１０本も与党の賛成多数などで成立した。

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　◆３０日成立した法律◆

＜政府提出＞

　改正裁判官報酬法

　改正検察官俸給法

　改正裁判官育児休業法

　改正一般職給与法

　改正特別職給与法

　改正国家公務員育児休業法

　改正防衛省給与法

　（以上改正給与法）

　新型インフルエンザ対策法

　中小企業者等金融円滑化臨時措置法（返済猶予法）

＜議員立法＞

　改正国会議員歳費旅費法

　改正国会議員秘書給与法

　改正国会職員育児休業法

　（以上改正給与法）

　肝炎対策基本法

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毎日新聞　2009年11月30日　東京夕刊

新型インフル、世界の死者8000人に迫る １週間で1000人超増加

新型インフル、世界の死者8000人に迫る　１週間で1000人超増加

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）が27日発表した新型インフルエンザの感染状況まとめによると、22日現在の世界の死者総数は少なくとも7826人と8000人に迫った。前の週に比べ1056人の大幅な増加で、死者数の増加ペースが加速している。

　死者数が最も多いのは依然として米州地域で、5360人と554人の増加。欧州も少なくとも650人と一気に約300人増えた。米州に次ぐ死者数を抱える東南アジアは28人増の738人、日本を含む西太平洋地域は31人増の644人だった。

　ＷＨＯは米国でのインフルエンザ感染は全域でピークに達したもようだとする一方で、カナダでは入院患者や死者がなお増加中。欧州ではイタリアや一部北欧でのウイルスの活動が非常に活発だという。東アジアも全体として活発で、日本については大都市圏でやや衰えがみられるとした。 (28日 22:30)

明治館クリスマスファンタジー２００８・１２．２５

　　　　　ハコダテ明治館のクリスマスイルミネーションです。

　実は、私どもがデザインをして毎年設置させていただいております。

　　　　　　　　あと、もう少しで撤去の時間を向かえます。

　　　　　　函館ベイサイドのクリスマスもなかなかいいでしょう！

北海道らしさと開港の歴史が織りあったステキな趣があります。

たとえば、ロシア教会（ハリストス正教会）イギリス領事館・聖マリア教会・湯の川トラピストなどなど。

　　　　　　　　　　　雪灯りもたっぷりなノスタルジー。

　　　　　そして先人の生命の尊さ、伝承にも浸ることができます。

足を伸ばせば函館のお隣、当別の男子修道院のクリスマスミサもおごそかで・・・ちょっと、聖女気分になれますよ！

 

川柳北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道雪散歩・川柳北海道散歩・川柳今年も残すところあと５日北海道散歩・

 

 

政府、経済対策急ぐ 官房長官「二番底にならないように」

政府、経済対策急ぐ　官房長官「二番底にならないように」

　平野博文官房長官は27日の閣議後の記者会見で、円高・ドル安について「急激な乱高下があるとすれば望ましいことではない。わが国の経済活動にも影響が出てくる」と懸念を表明した。そのうえで「政府としては為替の問題は注視している。二番底になんてならないように対応していかなければならない」と語り、菅直人副総理・国家戦略相を中心に追加経済対策のとりまとめを急ぐ考えを示した。

　円高に伴う株安の傾向には「色々な要因があると思うが、経済対策を含めてしっかり対応する」と強調。為替介入の可能性には「コメントを差し控える」と述べた。

　これに関連して、菅戦略相は記者会見で、株価下落は「円高の影響と思っている」と指摘。追加経済対策を盛り込んだ2009年度第２次補正予算に関しては「効果が短期間で必ず出るというところまで自信はないが、ワイズスペンディング（賢い支出）と言われるように変えることが（景気の）下支え、向上につながる」と語った。 (14:02)

ロンドン外為26日 円は対ドルで大幅続伸

ロンドン外為26日　円は対ドルで大幅続伸

　【ロンドン＝欧州総局】26日のロンドン外国為替市場の円相場は３営業日続伸。前日終値に比べ１円05銭円高・ドル安の１ドル＝86円55～65銭で引けた。

　米国の低金利政策が長期化するとの見方を背景に、円買い・ドル売りが加速。東京市場では一時86円29銭近辺と1995年７月以来、約14年ぶりの円高・ドル安水準となった。ロンドン市場では米国市場が感謝祭の祝日で休場ということもあり積極的な動きに欠け、円は利益確定の動きなどからやや上げ幅を縮小して取引を終えた。

　円の対ユーロ相場も３営業日続伸。同２円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝129円70～80銭で引けた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰りについて懸念が広まり、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から円買い・ユーロ売りが進んだ。ロンドン市場の引け後も円は約４カ月ぶりの高値圏を推移している。

　ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0070ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4980～90ドルで取引を終了した。(01:32)

【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判 鳩山首相たじたじ

 

【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判　鳩山首相たじたじ

2009.11.27 01:12

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後

　鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。

　「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏）

　「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏）

　会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。

　この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の古川元久副大臣と会談。「内閣の科学技術政策に対する姿勢が見えない」「科学予算の増額に努めるべきだ」と政府批判を強めた。

　次世代スーパーコンピューター開発の専門家の平木敬・東大院教授も２６日、産経新聞の取材に対し、スパコン予算を凍結した仕分け作業について、「中身よりも、（説明する側の）文科省官僚の反射能力だけが問われているような気がした」と不快感を表明した。

　マスコミ各社の世論調査では、「事業仕分け」に対する国民の評価が高い。「事業仕分け」が鳩山内閣の支持率を牽引（けんいん）しているだけに、簡単に仕分け結果を覆して予算を復活するわけにもいかず、首相の悩む日々が続きそうだ。

米国防総省、アフガンへ３万４千人規模の増派計画

米国防総省、アフガンへ３万４千人規模の増派計画

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米政権が見直しを進めるアフガニスタンの新たな軍事戦略、追加派兵問題で、米国防総省高官は２４日、約３万４０００人規模を増派する計画の詳細を詰めていることを明らかにした。

同高官は、オバマ政権内のアフガン新戦略協議の詳細に通じており、大統領は増派の規模について最終決断していないものの、３万４０００人規模の追加派遣を「承認」するとの見通しに基づき計画作成を進めているとしている。

ギブズ米大統領報道官は２３日、オバマ大統領が数日中に増派問題での決断に関する発表を行うと明らかにしている。米政府高官は先に、大統領は来週の感謝祭の休日が明けるまでは発表しないとし、３０日以降になる可能性に言及していた。

オバマ大統領は今年１月の就任後、約２万１０００人の増派を決定し、実施している。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は最大４万人規模の部隊増強を大統領に進言したとされる。

オバマ氏は２３日、アフガン新戦略に関し、バイデン副大統領、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、マクリスタル司令官などを召集して会議を主宰。この種の協議はこれで９回目となっている。

オバマ氏は先のアジア諸国歴訪で、アフガン軍事作戦は自らの任期中に終結させたいとの考えを示していた。同時に、米軍撤退の「行程表」も踏まえた増派を実現させる考えも示している。

ただ、アフガンでの米軍兵士の死亡者増加に伴い、米国の世論は「ベトナム化」を懸念し、増派反対派の声が強まっている。米議会内にはさらなる追加派兵に伴う財政負担の側面から増派に反対する意見も出ている。アフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ大統領だが、増派問題では国内情勢も見極めた厳しい選択を迫られている。

アフガンでは、２００１年末の米英主導軍事作戦で政権を失ったイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を整え、自爆テロや路上仕掛け爆弾など新たな手口で米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を多発させている。治安は悪化する一方で、マクリスタル司令官は増派がなければ治安改善は不可能との見方も示している。

橋下知事が、大阪でも「事業仕分け」構想

橋下知事が、大阪でも「事業仕分け」構想

2009.11.25 13:41

このニュースのトピックス：橋下府政

　大阪府の橋下徹知事は２５日、議員も交え、無駄の見直しを行いながら予算編成をする大阪府版事業仕分けともいえる作業グループを来月にも設置する考えを明らかにした。地方分権をテーマにした「自民党・維新の会」と「自民党・ローカルパーティー」の２会派との意見交換会に出席した橋下知事は「地方分権の実現には、議会改革が必要。議会も予算編成段階から入り、行政責任を負うべきだ」と述べた。

　意見交換会は、橋下知事の総務省顧問就任を機に両会派が主催。橋下知事は冒頭、総務省に年内に提出するために策定している「『地方主権』確立のための改革提案（骨子）」を配布。「国の形を変えるには地方も変わらないといけない」などと話した。

　特に、地方議会のあり方について疑問を呈し「要望や批判だけの議会でいいのか。責任を負うためにも予算編成から参加すべきだ」などと指摘。そのうえで「大阪が先陣を切ってやりたい。来月から作業に入ってほしい」と出席した府議に参加を要望した。