オバマ米大統領：東京演説

オバマ米大統領：東京演説　平和団体「被爆地訪問いつか実現」　／長崎

　◇長崎市長「信頼と協力の国際社会を」

　「日米は核兵器なき世界を求めなければならない」－－。１４日にアジア政策について東京で演説したオバマ米大統領は、その中で改めて核兵器廃絶の意志を打ち出した。長崎の被爆者たちは、米大統領の言葉を、それぞれの思いを抱きながら聴き入った。【下原知広、阿部弘賢、蒲原明佳】

　オバマ大統領の演説を東京で直接聴いた田上富久・長崎市長は長崎空港に戻り、「感銘を受けた。不信感ではなく信頼と協力に基づく国際社会を作っていこうという呼びかけが演説の底流に流れていた」と感想を語った。

　そして「オバマ大統領の言葉は、日本政府への（協働の）呼びかけでもある。日本政府もしっかりリーダーシップを取って核兵器のない世界を作っていってほしい」とした。

　長崎平和推進協会写真資料調査部会長の深堀好敏さん（８０）＝長崎市＝は「オバマさんなら、米大統領の被爆地訪問はいつか実現するだろう」と期待を膨らませた。演説での核軍縮に関する部分については「核兵器を一度持てば手放すのは難しい。信頼関係を作りながら一歩ずつ削減していくしかないだろう」と語った。

　「高校生１万人署名活動」を指導する平野伸人さん（６２）＝長崎市＝は「（核兵器のない世界を目指すと宣言した）オバマ大統領のプラハ演説は大きな目標を掲げたが、米国大統領としては現実的な問題としてそうもいかない部分があるだろう」と指摘。それでも「（核兵器廃絶への）高い理想を持っている。我々は大統領の演説を冷静に受け止め、核兵器廃絶に向けた長崎、広島の役割を果たすために、地道な努力を続けなければならない」と話した。

　県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さん（６９）＝長与町＝は「プラハ演説よりもさらに踏み込んだ発言があると思ったがなかった。ただ、昨日の会見で長崎、広島に訪問したいという意欲的な姿勢が見られたのが救いだった」。さらに、「米国大統領が核兵器廃絶を訴えているのだから日本は核兵器廃絶の先頭に立ち取り組むべきだ。日本は非核三原則法制化で核兵器廃絶の姿勢を他国に示さなければならない」と力を込めた。

〔長崎版〕

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毎日新聞　2009年11月15日　地方版

ＡＰＥＣが閉幕 自由貿易地域構想を推進 次回会議へ日本に課題

ＡＰＥＣが閉幕　自由貿易地域構想を推進　次回会議へ日本に課題

2009.11.15 21:48

首脳宣言を発表するシンガポールのリー・シェンロン首相（左から５人目）ら各国首脳。右から３人目は鳩山首相＝１５日、シンガポール（代表撮影・共同）

　【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１５日、新たな経済成長戦略の策定や、自由貿易体制の堅持、地域経済統合の加速などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。地域経済統合について鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想には言及しなかった。日本は来年、創設２０周年を迎えるＡＰＥＣの議長国として、これまでのような抽象論ではなく共同体構想の具体化や、経済成長に向けた戦略づくりを迫られることになる。

　首脳宣言では地域統合について、「２０１０年中にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構想実現のための道筋を探るよう事務レベルに指示する」と指摘した。同構想はＡＰＥＣ参加の２１カ国・地域全体で自由貿易地域をつくるというもので、米国が加盟を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などについては言及しなかった。

　２日間の首脳会議では、米国のＴＰＰ参加を歓迎する声が相次ぎ、一気にＦＴＡＡＰのような経済統合体を目指すのではなく、２国間や数カ国間のＦＴＡを組み立てることで、地域統合を進めるべきだとする意見が多く出された。鳩山首相は１５日の会議で、「次期ＡＰＥＣ議長国として、ＦＴＡＡＰを含む地域経済統合をさらに前進させる姿を描きたい」と述べるにとどまり、東アジア共同体構想には触れなかった。

　さらに経済政策では、「持続的な成長」「均衡ある成長」「あまねく広がる成長」の３つの新成長戦略の策定で合意。「２０１０年に総合的で長期にわたる成長戦略を策定する」として、やはり次回ＡＰＥＣまでに、新たな成長戦略をとりまとめることになった。

　地球温暖化対策では、加盟国間の主張の隔たりが大きく、首脳宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年の水準と比べ５０％削減する」との数値目標を書き込むことが見送られた。

　次回の首脳会議は来年１１月に横浜市で開催、米国が議長国となる１１年にはオバマ大統領の出身地ハワイで開かれる。

オバマ氏、スーチーさん解放要求 米ＡＳＥＡＮサミット

オバマ氏、スーチーさん解放要求　米ＡＳＥＡＮサミット（1/2ページ）

2009年11月16日0時33分

　【シンガポール＝塚本和人、村山祐介】シンガポールで１５日に開かれた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による初の首脳会議は、オバマ政権によるアジア太平洋地域への関与強化を演出する格好の場となった。ミャンマー（ビルマ）問題をめぐっては、オバマ大統領が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を軍政に求めつつ、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しながら解決の糸口を探る姿勢を見せた。

　「我々は、東京で提案したミャンマーについての政策を明言した」。終了後、オバマ大統領は会議場から出てくると、ＡＳＥＡＮ議長国タイのアピシット首相と並んで記者団の取材に応じ、ミャンマーから出席した軍事政権のテイン・セイン首相にスー・チーさんの解放を訴えたことを明らかにした。

　米政府筋によると、オバマ大統領はテイン・セイン首相らＡＳＥＡＮ首脳らに対し、１４日の東京での演説と同じ表現でスー・チーさんを含めたすべての政治犯の無条件解放を求め、「民主化に意義のある進展」があるまで制裁を続けることを強調した。

　ＡＳＥＡＮ筋によると、テイン・セイン首相はこの発言には何も返答せず、米国の関与政策を歓迎するにとどまった。

　複数の協議筋によると、この日、両首脳が個別に接触する場面はなかった。

　会議終了後に発表された共同声明には、ミャンマー問題について１項目が設けられたが、スー・チーさんへの言及は盛り込まれず、従来の範囲内にとどまった。

　ただ、ＡＳＥＡＮ筋によると、スー・チーさんの名前を明記して解放を求めた今年７月のＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明には言及し、これに「留意する」と記された。名指しは避けながら、米側とＡＳＥＡＮ側の双方が、それぞれのミャンマー