１７日、北京市内を観光するオバマ米大統領ら（ＡＰ）【北京＝有元隆志】オバマ米大統領は１７日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、「新時代における米中関係の進展」で合意に達し、北朝鮮の核開発や地球温暖化対策などの諸課題に協調して取り組む姿勢を強調した。中国が「世界の舞台に浮上した」（ハンツマン駐中国米大使）こともあるが、失業率が１０％を超えるなど厳しい米経済、混迷が続くアフガニスタン情勢など苦しい台所事情も、大統領が協調を優先した背景として挙げられる。
「われわれの２国間関係は、単一問題に焦点を絞るときをすでに超えている」
オバマ大統領は会談後の共同記者発表でこう述べ、世界規模の問題に取り組むうえで中国と連携する重要性を力説した。大統領と胡主席は北朝鮮とイランの核問題をはじめとする国際情勢や経済問題など、幅広い分野について話し合った。
大統領は「ここ数世代では最悪の景気後退から抜け出すために中国の協力は非常に重要だ」と述べ、景気回復に向けての中国の役割を認めた。
オバマ米大統領にアピールしたいと、上海などから北京入りし、路上で書類などを掲げる陳情者たち＝１６日（共同）【上海＝河崎真澄】１７日付の中国各紙は、上海で１６日に開かれたオバマ米大統領と大学生らとの対話集会を大きく報じた。だが、記事では大統領が遠回しに人権改善を促したことやインターネット検閲を問題視した点には触れず、「強大な中国を歓迎した」など中国に都合のいい発言だけを“つまみ食い”して伝えた。国営新華社通信は大統領の発言の全文をネット掲載したが、「検閲」に関する部分を一時、カットした。中国の一般大衆は新聞の活字情報に頼っているため、大統領の真意はほとんど伝わらなかったようだ。
中国紙の環球時報や新聞晨報などは、「中国を封じ込めるつもりはない」「一つの中国政策を支持」などの発言を１面の見出しに掲げ、大統領の初訪中と学生らとの直接対話を手厚く伝えた。発言の背景を「米中のパワーバランス変化」などと解説し、経済的な実力をつけた中国を印象づけて読者の自尊心をくすぐった。
オバマ大統領：東京演説 全文
政策演説するオバマ米大統領＝東京都港区のサントリーホールで２００９年１１月１４日午前１０時３３分、代表撮影 オバマ米大統領は１４日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。
◇オバマ大統領東京演説 全文
ＡＲＩＧＡＴＯ。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。
日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有できたので、鳩山（由紀夫）首相に感謝したい。（あの時）故郷から遠く離れた若い米国人に、日本人が向けた温かいもてなしの心を忘れたことはない。
この訪問でも同じ心を感じる。鳩山首相の丁重な歓迎に。即位２０年を迎えられた天皇、皇后両陛下とお会いできる光栄に恵まれることに。そして日本の人々の手厚いもてなしに。もちろん、日本の（福井県）小浜市の皆さんへのあいさつと感謝の気持ちを忘れてはいけない。
この旅を、ここから始めた理由は簡単だ。（大統領）就任以来、私は米国の指導力を回復することと、相互の利益と尊重に基づき、米国が世界に関与する新時代を追求することを目指して働いてきた。そして、我々のアジア太平洋地域での努力は、少なからず、永続的で活性化された日米同盟に根差している。
就任当初から、私たちは互いに両国の結束を強めようと努めてきた。私がホワイトハウスに迎えた最初の外国指導者は日本の首相だった。そしてヒラリー・クリントン国務長官が最初の訪問地にアジアを選んだが、これも国務長官としては約５０年ぶりのことだった。その旅も日本から始まった。
あと２カ月で、我々の同盟関係は５０周年を迎える。アイゼンハワー大統領が日本の首相の隣に立ち、「対等と相互理解」に基づく「壊しようのない関係」を作ると宣言した日だ。
半世紀もの間、この同盟関係は我々の安全保障と繁栄の基盤であり続けた。日米が世界の２大経済大国となる一助となった。北米を除けば、日本は米国にとって２番目に大きな貿易相手国だ。日本が、世界を舞台により大きな役割を果たし、世界の安定に向けて貴重な貢献を果たすようになったことで、日米同盟は少しずつ進化した。イラクの復興や（ソマリアなど）「アフリカの角」沖での海賊対策、アフガニスタン、パキスタンの人々への支援のことだ。最近も、（首相の）見事な指導力によって、両国での国際的な開発支援への追加援助が打ち出された。
何よりも、我々の同盟は共通の価値観を反映しているから持続した。それは、自由な人々が自身の指導者を選び、夢を実現できる民主主義的な権利に対する信念だ。その信念が「チェンジ（変革）」という約束を掲げた鳩山首相と私の当選を可能にした。そして我々は手を携え、我々の国民と同盟のために、新しい指導者たちによる新しい時代を築くことを誓う。
歴史のこの重大局面において、私たち２人は同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍基地再編については、共同作業グループを通じ、両国政府の合意を迅速に実行に移すことで一致した。そして同盟関係は未来に向けて発展、適応していく。そして、アイゼンハワー大統領がかつて述べた、対等と相互尊重に基づくパートナーシップという精神を守る努力を続ける。
私たちのこの地域への関与は日本で始まるが、日本で終わるわけではない。米国の歴史は大西洋側に連なる港や街から始まったかもしれないが、米国は何世代にもわたって太平洋の一国であり続けてきた。アジアと米国は、太平洋によって隔てられているのではなく、結びついているのだ。私たちは、過去の歴史によっても結ばれている。米国の発展を助けたアジアからの移民、アジアの安全と自由を守るために尽くした米兵によって。私たちは、繁栄を共有することによっても結ばれている。何百万もの家庭や仕事の基盤となっている貿易や商業による繁栄だ。私たちは、それぞれの国民によっても結ばれている。米国人の生活をすべての面において豊かなものにしてくれているアジア系米国人や、私たちの国と同様に、お互いの生活が密接に重なりあった人々によって。
私自身の人生も、アジアと米国の物語の一部だ。私はハワイに生まれ、インドネシアで少年期を過ごした。私の妹のマヤはジャカルタに生まれ、中国系カナダ人と結婚した。母は東南アジアの村々で１０年近く働き、女性たちがミシンを購入したり、世界経済の中でよりどころとなる教育を受けるのを助けた。環太平洋地域は、私の世界観を形作る手助けをしてくれた。
当時から、これだけ急速かつ劇的に変化を遂げた地域は他にないかもしれない。統制経済は市場経済に変わり、独裁は民主主義に変わった。生活水準は上がり、貧困は減った。これらの変化を通して、米国とアジア太平洋地域の運命はかつてないほど密接になった。
私はすべての人に、もちろんすべての米国人に、この地域の未来が自分たちの利害に影響することを知ってもらいたい。なぜならこの地域で起こることが私たちの生活に直接影響するからだ。私たちはこの地域で多くの商業活動を行い、また多くの物を買っている。この地域にはもっと多くの製品を輸出できるし、それによって米国内に雇用を生み出すこともできる。この地域での核兵器の軍拡競争は、より広い地域の安全を脅かす。偉大な宗教を冒（ぼう）とくしているこの地域の過激主義者たちは、私たちの両大陸への攻撃を計画している。またエネルギーの安全保障や気候変動の問題は、アジア太平洋地域に台頭する国々を抜きにしては解決することはできない。これら共通の難題を解決するために、米国は昔からの同盟関係を強化し、新しいパートナーシップを構築する。そのために、私たちは日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟に期待する。これらの同盟は、過去の時代の歴史文書ではなく、私たちが共有する安全の基礎となる永続的な約束だ。
これらの同盟は、安全と安定の礎をもたらし続ける。そして私が初めて日本を訪れた時には想像もできなかったような機会や繁栄を、これらの国々や人々が追求することを可能にしてきた。米軍が世界で二つの戦争を行う中ですら、日本とアジアの安全保障に対する私たちの献身は揺るがない。その決意は、この地域への米軍の展開、とりわけ若い兵士たちの派遣を通して見ることができるはずだ。彼らのことを誇りに思う。
私たちは、アジア太平洋地域やさらに広い地域で、より大きな役割を果たす構えのできている新興国に期待する。インドネシアやマレーシアなどは民主主義を導入し、経済を発展させることで国民の潜在能力を引き出した。
２１世紀においては、ある国の安全保障や経済成長のために他国が犠牲になる必要はない。私たちは、台頭する大国を見る時にそう考える。中国の台頭を米国がどう見ているか、疑問に思っている人が多いことを知っている。だが、既に述べたとおり、相互に結びつきを強めた世界における国同士の力関係は、一方の利益が他方の損失になる「ゼロサム」ゲームである必要はない。他国の成功を恐れる必要はないのだ。影響力を競うのではなく、協力関係を育てることが、アジア太平洋地域の発展につながる。
どの国に対するのとも同じように、米国は中国に対し、私たちの利益に重点を置きながら近づく。まさにそうした理由から、相互にかかわる問題において、中国と実利的な協力を求めることが重要だ。なぜなら、２１世紀の難題に一国だけで取り組むことはできず、中国と米国が一緒に取り組めば、お互いにより良い状況を迎えることができるはずだからだ。中国が世界の舞台でより大きな役割を果たそうと努力することを私たちは歓迎する。経済の発展と、それに基づく、より大きな責任を伴う役割だ。中国との連携が、経済再生に向けた努力にとって重要であることは明らかだ。中国はアフガニスタンとパキスタンの安全と安定を促進し、核不拡散体制に尽力し、朝鮮半島の非核化を後押ししている。
米国は、中国を封じ込めることを望まない。また中国との関係強化が、私たちの（他の国々との）２国間同盟を弱めることにはならない。それどころか、強く豊かな中国の台頭は、地域の国々の共同体を強める源となる。だから、今回の北京訪問を契機に、私たちは戦略や経済の対話を深め、軍同士の連絡を改善する。私たち（米中）が、すべての問題で意見が一致することはないだろう。米国は、大切にしてきた基本的価値観を主張することはためらわない。その価値とは、すべての人々の宗教、文化に敬意を払うことなどだ。人権や人間の尊厳を支えることは米国に深く根付いているからだ。私たちは、憎しみよりもパートナーシップの精神で、これらの議論を進めることができる。
さらに、私たちは２国間関係だけでなく、多国間組織の発展が地域の安全と繁栄を深めると信じる。米国が近年、多国間の組織から離れていたことを知っている。しかしはっきりと言う。それは既に過去のことだ。アジア太平洋地域の一国として米国は、地域の未来を形作る議論にかかわり、適切な機関が設立され、発展した時に、完全に参加する意向を持っている。
これこそが、私が今回の外遊で始める仕事だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は地域の通商と繁栄を促進し続ける。私は今夜、ＡＰＥＣ（首脳会議）に参加するのを楽しみにしている。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は東南アジアの対話、協力、安全保障の触媒であり続ける。私は、加盟１０カ国の指導者すべてに会う初の米国の大統領になるのを楽しみにしている。そして、米国は、今日の課題に取り組む中で、東アジアサミット（首脳会議）に米国がより公式な立場で関与することを楽しみにしている。
我々が、より深く、幅の広い（アジアへの）関与を追求するのは、我々全体の未来がかかっているからだ。その未来がどのような形になるのか。我々の繁栄、安全保障、普遍的な価値観や願いを前に進めるために何をすべきかについて少し述べたい。
まず、我々は力強い経済回復を実現し、均衡ある持続的な成長を追求しなければならない。
アジア太平洋諸国やその他の国々による迅速で前例のない協調行動が経済的破滅を回避し、我々が過去数世代で最悪の不況から浮上し始めるのを助けた。我々は、国際経済構造を変革するという歴史的一歩を踏み出し、Ｇ２０は今や国際経済協力のために最重要視される討議の場となった。
Ｇ２０へのシフトは、国際金融機関において、アジア諸国が発言力を強めたことと相まって、米国が２１世紀において、より広く、より包括的な関与を追求していることを明示している。日本は、Ｇ８の主要メンバーとして、将来の国際金融構造の形成において指導的役割を果たし続けてきたし、今後も果たし続ける。
我々は今、経済回復の入り口にあり、回復の持続を確実にしなければならない。世界的不況をもたらした景気過熱と不況という、これまで通りのサイクルに戻ることは絶対にできない。不均衡な成長をもたらした従来通りの政策を続けることはできないのだ。今回の不況が教えてくれた重要な教訓の一つは、成長を続けるために米国の消費者とアジアの輸出に大きく依存することには限界があるということだ。米国人が借金を負い職を失ったとき、アジア製品への需要は急激に落ちた。需要が急に落ちた際に、この地域からの輸出は急激に落ち込んだ。アジア諸国の経済があまりに輸出に依存しているため、成長が止まった。これが世界不況を深めてしまった。
我々は今、歴史的にもまれな曲がり角に立っており、違う道を選択する機会を得ている。まず、我々がピッツバーグのＧ２０で合意した、均衡ある成長のための新たな戦略を追求するという誓約から始めなければならない。
このことについてはシンガポールでさらに話すつもりだが、米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、消費を減らし、財政システムを改革し、長期的赤字を減少させることを意味する。また、我々が全世界に対して製造、生産、販売できる輸出をより重視することを意味する。米国にとってこれは一つの雇用戦略だ。現在、輸出は給与のいい何百万もの米国人の雇用を支えている。たとえ少しでも輸出が増えれば、さらに何百万人（の雇用）を生む可能性がある。これらの雇用は、風力タービンや太陽光パネルから、日常で使う技術に至るまでのすべてから生み出される。
この不均衡を改善することによって、アジアの労働者と消費者は、より高い生活水準を享受する機会を与えられる。彼らは生産性を著しく改善することでこれまで高い生活水準を可能としてきた。住宅、インフラ、サービス業への投資を増やすことにもなる。世界経済がより均衡を取れるようになれば、繁栄はさらに伸び、深まる。
何十年もの間、米国は世界で最も開放的な市場を有し、この開放性こそが２０世紀の全般にわたってこの地域と他の多くの国々の成功をもたらした。新たな時代にあって、世界中の他の市場を開放することは、米国の繁栄のみならず、世界にとって非常に重要だ。
この新戦略で不可欠な部分は、野心的で均衡の取れた（世界貿易機関＝ＷＴＯ＝の多角的貿易交渉である）ドーハラウンドの合意へ向けた前進だ。どんな合意でもよいというわけではなく、全世界の市場を開放し、輸出を増大させる合意でなければならない。この目標を我々がタイムリーに達成できるかどうか。それを確かめるため、我々はアジアのパートナー諸国と協力する用意がある。また、我々は地域的貿易パートナーをも協議のテーブルに招きたい。
我々は、アジア諸国・地域の経済統合が継続的に続くことによって、すべての国々の労働者、消費者、ビジネスが利益を得ると信じている。同時に、我々は韓国の友人たちと、（自由）貿易協定の前進のために必要な課題を克服していく。米国は、環太平洋パートナーシップ諸国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）とともに、広範な加盟国を持ち、２１世紀の貿易協定に値する高い基準を持つ地域協定を形成するという目標を目指す。
パートナー関係を持ちながら、我々はこのようにして回復を維持し、共通の繁栄を進めていくことができる。しかし、均衡ある成長の追求だけでは十分でない。我々には、持続可能な成長も必要だ。これは我々の惑星のためであり、ここに暮らす未来の世代のためだ。
すでに米国は過去１０カ月間、気候変動の問題に対して近年にない取り組みを進めてきた。最新の科学を採用し、新エネルギーに投資し、エネルギー効率の基準を高め、新たなパートナーシップを築き、気候変動に関する国際的な交渉に参加してきた。米国は、まだすべきことが残っていることを知っている。だが、我々は責任を果たそうとしており、また果たし続けるだろう。
コペンハーゲン（で開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）の成功をめざす取り組みもこれに含まれる。私は、これが容易だという幻想は持っていない。しかし、前進すべき道の輪郭は明確だ。すべての国が責任を受け止めなければならない。米国を含む温室効果ガスの大量排出国は、明確な削減目標を持つ必要がある。途上国は、経済支援と技術支援を受けながら具体的な排出抑制策を取らなければならない。各国が国内で取る行動には透明性と説明責任が求められる。
私たち一人一人が、地球を危険にさらさずに経済を成長させるため、できる限りの努力をしなければならない。我々は共に協力すべきだ。私たちが正しい規制策と奨励策をとれば、私たちの有能な科学者や技術者、起業家の創造力を解き放つ。新たな雇用やビジネスを作り出し、まったく新たな産業を生む。
私たちはこのような２１世紀の課題に取り組むと同時に、２０世紀の負の遺産である安全保障問題に対する努力も倍増させなければならない。核兵器の脅威のことだ。
プラハで私は、世界から核兵器を廃絶する米国の決意を断言した。そして、この目標に向けた包括的な課題を示した。日本がこの取り組みに参加していることをうれしく思う。日米両国以上に核兵器の威力を知る国はない。私たちは共に核兵器のない未来を追求すべきだ。これは、我々に共通の安全保障に欠かせず、私たちすべてに通じる人間性が大きく試されている。我々の未来そのものが不安定な状態に置かれている。
一点だけ明確にしておく。核兵器が存在する限り、米国は強力で効果的な核抑止力を維持し、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障する。
しかし、アジア地域で核兵器の開発競争が拡大すれば、数十年にわたって築かれてきた安全と繁栄が覆される。我々には核拡散防止条約（ＮＰＴ）の基本的な約束の堅持が求められる。すべての国は核の平和利用の権利を持ち、核保有国は核軍縮を進める責任があり、核を持たない国は（核兵器開発を）放棄する責任がある。
実際、日本は、真の平和と力を獲得するために、この道を歩むしかないという好例を世界に示している。数十年にわたって日本は核兵器開発を拒否しつつ、核の平和利用の利益を享受してきた。これによって日本の安全は増し、地位も高まった。
我々の責任を果たし、プラハで私が示した課題を前進させるため、私たちは国連安保理において、（核兵器全廃に向けた）国際社会の努力に関する決議を満場一致で採択した。ロシアとは備蓄核兵器の削減に関する新たな合意を目指している。我々は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准に取り組み、条約発効を目指している。（オバマ大統領の提唱で開かれる）来年の「核安全保障サミット」では、（盗難などの）危険にさらされている世界の核物質を４年以内に安全に確保するという目標を前進させる。
江田五月参院議長は17日、13日に死去した田英夫元参院議員について「初心は政権交代のある政治の仕組みをつくろうということだった。実現を見て亡くなったが、もう一度会って思いを聞かせていただきたかった」と話した。参院議長公邸で記者団の質問に答えた。江田氏は田氏と1978年に社会民主連合（社民連）を結成した経緯がある。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「特攻隊の生き残りで平和への思いが強く、国会で簡単にイラク派兵などの話をすることにとても危機感を持っていた。知的でリベラルで、勇気のある人だった」と涙目で語った。福島氏は田氏に参院議員への立候補を後押しされたという。(20:18)
| 普天間、迅速に結論を 作業グループ初協議 | '09/11/17 |
|
| |
|
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する日米両政府の作業グループ初会合が17日、外務省で開かれ、岡田克也外相、ルース駐日大使らが迅速に結論を出すことを確認した。同席した北沢俊美防衛相は会合後、記者団に「岡田氏とともに年内に結論を出さないといけないという認識を持っている」と述べた。 近く再会合を開き、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設を決めた２００６年の日米合意を検証する。作業をめぐってはオバマ大統領が「合意の履行に集中する」とする一方で、鳩山由紀夫首相は「合意は前提としない」と述べ、認識のずれが表面化。さらに岡田氏が「ある程度前提とせざるを得ない」とするなど政府内にも足並みの乱れが出ている。日米間の複雑な駆け引きが本格化した。 これに関し首相は17日夕、記者団に「日米で協議し結論が一つにまとまれば当然、一番重い決断として受け止める」と述べた。一方、来年１月の名護市長選に触れ「自分が決めたことと市長選の結果がずれるとどういう影響を持つのか考えておかなければならない」と慎重に判断する考えを示した。 作業グループでは岡田氏が模索する嘉手納基地（嘉手納町など）への統合についても協議する。初会合には岡田、北沢両氏、クリントン国務、ゲーツ国防両長官の代理のルース氏、グレグソン国防次官補が出席した。出席者によると米側は、自国の予算制度について説明した。北沢氏は「日米とも予算の問題があり、緊急を要する」と強調した。 | |
１７日、北京市内を観光するオバマ米大統領ら（ＡＰ）【北京＝有元隆志】オバマ米大統領は１７日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、「新時代における米中関係の進展」で合意に達し、北朝鮮の核開発や地球温暖化対策などの諸課題に協調して取り組む姿勢を強調した。中国が「世界の舞台に浮上した」（ハンツマン駐中国米大使）こともあるが、失業率が１０％を超えるなど厳しい米経済、混迷が続くアフガニスタン情勢など苦しい台所事情も、大統領が協調を優先した背景として挙げられる。
「われわれの２国間関係は、単一問題に焦点を絞るときをすでに超えている」
オバマ大統領は会談後の共同記者発表でこう述べ、世界規模の問題に取り組むうえで中国と連携する重要性を力説した。大統領と胡主席は北朝鮮とイランの核問題をはじめとする国際情勢や経済問題など、幅広い分野について話し合った。
大統領は「ここ数世代では最悪の景気後退から抜け出すために中国の協力は非常に重要だ」と述べ、景気回復に向けての中国の役割を認めた。
１７日、北京市内を観光するオバマ米大統領ら（ＡＰ）【北京＝有元隆志】オバマ米大統領は１７日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、「新時代における米中関係の進展」で合意に達し、北朝鮮の核開発や地球温暖化対策などの諸課題に協調して取り組む姿勢を強調した。中国が「世界の舞台に浮上した」（ハンツマン駐中国米大使）こともあるが、失業率が１０％を超えるなど厳しい米経済、混迷が続くアフガニスタン情勢など苦しい台所事情も、大統領が協調を優先した背景として挙げられる。
「われわれの２国間関係は、単一問題に焦点を絞るときをすでに超えている」
オバマ大統領は会談後の共同記者発表でこう述べ、世界規模の問題に取り組むうえで中国と連携する重要性を力説した。大統領と胡主席は北朝鮮とイランの核問題をはじめとする国際情勢や経済問題など、幅広い分野について話し合った。
大統領は「ここ数世代では最悪の景気後退から抜け出すために中国の協力は非常に重要だ」と述べ、景気回復に向けての中国の役割を認めた。
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領が１４日に皇居・御所を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対し行った「深々としたお辞儀」が米国内で波紋を呼んでいる。
保守系メディアは米大統領の外交儀典上、不適切だと批判し、大統領の際立った低姿勢ぶりに疑問を投げかけている。
ＦＯＸテレビは１５日、オバマ大統領のお辞儀の場面と、２年前に当時のチェイニー副大統領が天皇陛下との面会で頭を下げずに握手する映像を比較。その上で、オバマ氏の今回の行動は「大統領として適切ではない」などと批判した。また、ロサンゼルス・タイムズ紙のウェブサイトは、今回の皇居訪問の際の写真と、オバマ大統領が４月にロンドンでの国際会議で会ったサウジアラビアのアブドラ国王に深く頭を下げたように見える写真を掲載して、「新しい米国大統領は、世界の王室にどこまで低姿勢で行くのか」と皮肉った。
上海（ＣＮＮ） アジア諸国歴訪中のオバマ米大統領は１６日、訪問先の上海で地元学生ら数百人との対話集会に臨み、自らを民主主義の力の源泉とする自由な情報の共有の信奉者とし、検閲制度には反対する考えを示した。
メディアなどに検閲を敷くとされる中国政府を間接的に批判する発言ともなっている。大統領はこの中で、「米国では私のことに関しあらゆる事を言い立てる多数の批判者がいる」と指摘。その上で、中には聴きたくもない意見があるが、耳を傾けることで「米国の民主主義をより強靱にし、私をより良き指導者にさせる」と主張した。
オバマ氏は、すべての国家が独自性を抱き、それぞれの進路を選んでいるとも強調。しかし、すべての人々が共有しなければならない原則があるとも述べ、「平等の権利、人々の意思を体現する国家、情報への自由なアクセスと法に基づく統治」などを例に挙げた。
その上で、「他国に国家システムを強いることを求めてはいないし、我々が支持する原則が米国に独自なものとも考えない」と続け、「表現と信仰の自由、自由な情報の共有、政治参加は人類共通の権利と信じる」とし、米国、中国やその他の国も含め、少数民族、宗教的な少数派にかかわらずすべての人間に認められるべきとした。
オバマ氏は、米中関係には意見の異なる問題があるが、対立する必要はないともし、対話の重要性も強調した。
オバマ大統領は同日、上海から北京に到着した。
演説を終え、聴衆に手を振るオバマ米大統領＝１４日午前、東京都港区のサントリーホール（代表撮影）オバマ米大統領が１４日、東京・赤坂のサントリーホールで行った演説の要旨は次の通り。
大統領就任直後から、われわれは結束の強化に努めてきた。２カ月後に日米同盟は５０周年を迎える。アイゼンハワー大統領が日本の首相の隣に立ち、われわれは「対等と相互理解」に基づいた「不滅のパートナーシップ」を生み出していくと語った日だ。
半世紀がたち、日米同盟は安全保障と繁栄の礎となってきた。日本は世界でより大きな役割を果たすようになり、イラク復興、「アフリカの角」（アフリカ東部）での海賊対策、アフガニスタンやパキスタンの国民への援助などに貢献してきた。日米同盟が発展し未来に適応していく中で、アイゼンハワー大統領がずっと前に述べた、対等かつ相互理解のパートナーシップの精神を維持するよう常に努力していく。
大西洋沿いの港と町の連なりで米国は始まったかもしれないが、何世代にもわたって太平洋国家でもあった。アジアと米国はこの偉大なる大洋で切り離されているのではない。われわれはこの大洋で結びついているのだ。私はハワイで生まれ、少年期をインドネシアで暮らした米国の大統領だ。環太平洋地域は私の世界観を形成してくれた。
これら（日米、米韓、米豪など）の同盟は、この地域の国々や諸国民が機会や繁栄を追求できるよう安全保障と安定の基盤を提供し続けている。米軍が世界で二つの戦争に従事している中にあっても、日本とアジアの安全保障へのわれわれの肩入れは揺るぎない。
米国が中国の台頭をどう見ているのか疑問を感じる人が多くいることを知っている。米国は中国の封じ込めを求めてはいないし、中国との関係の深化が（日米）二国間の同盟を弱めることも意味しない。それどころか、強力で繁栄した中国の台頭は、国際社会の力の源泉とも成り得る。だからこそ、われわれは戦略、経済対話を深めるよう努め、双方の軍の意思疎通も向上させる。
