日銀：展望リポートまとめる デフレ長期化の可能性

日銀：展望リポートまとめる　デフレ長期化の可能性

会見を終え退室する白川方明・日銀総裁＝日銀本店で２００９年１０月３０日午後４時２３分、石井諭撮影

　日銀は３０日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。１１年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年度比０．４％下落と予測。０９、１０年度に続いて３年連続の下落を見込み、デフレ基調が長期化する可能性が高まった。一方、金融危機対策として企業の資金繰り支援のため実施している社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りは期限の年末で打ち切ることを決めた。

　展望リポートは、１１年度までの消費者物価と経済成長率の見通しを示した。消費者物価は０９年度が前年度比１．５％下落、１０年度が０．８％下落と予測した。１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、世界的な景気回復を背景に２．１％のプラス成長を予測。０９年度はマイナス３．２％、１０年度はプラス１．２％と、いずれも７月時点の予測から０．２ポイント上方修正した。

　社債・ＣＰの買い取りを打ち切るのは、金融市場が改善したため。超低金利で市場に資金供給する「企業金融支援特別オペ」も年末が期限だったが、年度末の資金需要に備え、来年３月末まで延期した上で打ち切る。【小倉祥徳】

ユーロ圏：９月の失業率９．７％ ９９年１月以来最悪に

ユーロ圏：９月の失業率９．７％　９９年１月以来最悪に

　【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表したユーロ圏１６カ国の９月の失業率（季節調整済み、速報値）は、前月比０．１ポイント悪化の９．７％となり、９９年１月以来、最悪の水準となった。ＥＵ全体（２７カ国）の失業率も、０．１ポイント悪化の９．２％と、００年１月以来の高水準で、雇用状況の悪化が続いている。

　国別では、ラトビアの１９．７％が最も高かった。リーマン・ショックが起きた１年前と比べると、最も悪化したのがラトビアの１１．６ポイント増、最も少なかったのがドイツの０．５ポイント増だった。

　失業者数はユーロ圏が１５３２万人、ＥＵが２２１２万人で、１年前と比べユーロ圏で３２０万人、ＥＵで５０１万人増えた。

毎日新聞　2009年10月30日　22時44分

ガイトナー米財務長官：就任後初訪中 胡主席と会談へ

ガイトナー米財務長官：就任後初訪中　胡主席と会談へ

　【北京・浦松丈二】ガイトナー米財務長官が３１日、北京に到着、今年１月の就任後初の中国訪問を開始した。長官は２日までの滞在中、胡錦濤国家主席、温家宝首相、王岐山副首相らと会談し、北京大学で米中経済関係について講演する。

　ガイトナー長官は米国債の保有額で世界一になった中国と金融危機対策について意見交換する。２００９・６・１

＜メモ＞世界中の領事館に、集金能力の高いメンバーを指名したオバマ政権。

従来の民主党の戦略の継続でもある。

この記事のガイトナー氏の訪問でいくらのお金、国債を引き出せるかが焦点になるのだろう。

　話はミャンマー、スーチーさんの健康問題と、６月５日以降に延期された不当な裁判。

　　　６ヶ月拘留期間が延びるだけで終わりはしないだろうな。

　　　国外に一時退去させ、治療にあたってもらいたいものです。

 

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世界一繁栄している国はフィンランド、日本は16位＝調査

世界一繁栄している国はフィンランド、日本は16位＝調査

2009年 10月 27日 16:22 JST

 

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　［シンガポール　２７日　ロイター］　民間研究機関レガタム研究所が２６日発表した２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキングでは、北欧のフィンランドが１位となり、日本は１６位でアジア最高位となった。

　同指数は、世界人口の約９割をカバーする１０４カ国・地域を対象に、経済成長や民主主義の度合い、生活の質などの要因を組み合わせて算出する。

　ランキング上位を見ると、スイスが２位に入っているが、３位がスウェーデン、４位デンマーク、５位ノルウェーと北欧諸国がほぼ独占。このほか、オーストラリアが６位、カナダが７位、米国が９位、英国が１２位などとなっている。

　アジアでは、日本の１６位を筆頭に、香港が１８位、シンガポールが２３位、台湾が２４位となった。一方、目覚しい経済発展を遂げる中国は７５位にとどまった。

　レガタム研究所の副所長を務めるウィリアム・インボーデン博士は、アジア各国・地域の順位が相対的に低いのは、民主主義と個人的自由に関する部分でポイントが低いことが主因だと指摘。「多くのアジアの国は経済のファンダメンタルズは良好だが、本当の繁栄はお金だけではないことを指数は物語っている」と述べた。

　２００９年版「レガタム繁栄指数」ランキング（上位２０）は以下の通り。

　１．フィンランド

　２．スイス  続く...

シベリア抑留日本兵らに給付金 政府、最高１５０万

シベリア抑留日本兵らに給付金　政府、最高１５０万

　約６０万人ともいわれる日本人将兵らが戦後、旧ソ連圏で過酷な強制労働に従事、多くの犠牲者を出したシベリア抑留をめぐり、政府は２８日までに、最高１人１５０万円の特別給付金を支給する法案をできるだけ早期に国会に提出し、成立を図る方針を固めた。

　戦後処理の終結を理由に、感謝状や旅行券などによる「慰藉」の事業に限定してきた自民党政権の原則を転換、現金支給により「補償」の性格をもたせる。

　韓国人元ＢＣ級戦犯や元従軍慰安婦が求めている他の戦後補償にも影響を与えそうだ。

　元抑留者の平均年齢は８０代後半。元抑留者が国家賠償を求めた訴訟で京都地裁が２８日、請求を棄却しながら、立法措置の必要性に言及したことなどから対応を急ぐ。

　臨時国会はほかに優先法案があるため、政府は公明党などに賛同を働き掛けるとともに提出のタイミングを探っている。

　法案は、抑留者の「多大な苦難」や「強制労働の対価の支払いを受けていないことなどの特別の事情」を踏まえ、抑留期間に応じ５段階に分類。２５万～１５０万円の支給を定めている。

　政府は生存する元抑留者の数を、７万～１０万人と推定。抑留期間３年以下で２５万円の受け取り資格がある元抑留者が最も多いとみられる。１０年以上の元抑留者は、士官や憲兵など旧ソ連で戦犯とされた人々が多い。

<SCRIPT language=javascript> document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2009/10/28 21:17:22' ))); </SCRIPT> 2009/10/28 21:17   【共同通信】

送電網を刷新する計画を発表・・・オバマ大統領

【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。

　フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を訪問してこの計画を発表した。

　大統領はブドウ畑のように何列にも並んだソーラーパネルを背景に、「既存の送電網に単に太陽光発電を加える以上のことをする必要がある」と語った。また、停電に悩まされる現在の米国の送電網を、1920～30年代に造られた古い道路システムになぞらえた。

　この計画の下で100の企業、メーカー、電気事業者、自治体に40万～2億ドル（約3700万～180億円）の助成金が支給される。

　また、家庭や企業での節電に役立つ最新式電力計数百万台や、家庭用表示装置100万台、最新式の温度自動調節器17万台、負荷制御装置17万5000台の導入に予算を投じるという。

　政府当局者は、この計画が2020年までに消費エネルギーの20％以上を再生可能エネルギーでまかなうことへの道を開くと主張している。

　米国電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、スマートグリッドと呼ばれる最新鋭の送電網を採用すれば、2030年までに電力消費量を4％以上削減でき、204億ドル（約1兆8700万円）の節約になるという。米政府はこの分析を基に送電網を刷新する必要性を強調している。(c)AFP

　『情熱の薔薇♪～♪～♪～♪～♪』・・・オバマ大統領へ捧ぐ！
 

国民に勇気…文化功労者の元横綱大鵬・納谷さん

国民に勇気…文化功労者の元横綱大鵬・納谷さん

文化功労者に選ばれ、笑顔を見せる元横綱大鵬の納谷幸喜さん

　角界では初めての顕彰。史上最多３２回の優勝を誇る大横綱は「大変なものをもらった」と背筋を伸ばし、喜びをかみ締めた。

　終戦後に樺太から北海道に引き揚げ、１６歳で入門。「巨人、大鵬、卵焼き」とうたわれた全盛期は高度経済成長期と重なり、時代の象徴的存在として国民に勇気を与えた。人一倍の努力、忍耐を重ねて頂点に上り詰めたが、「皆さんのおかげ」と、周囲への感謝を忘れなかった。

　裸一貫から手にした幸せを分かち合おうと、社会貢献活動を続ける。日本赤十字社に寄贈してきた献血運搬車「大鵬号」は、今年９月に７０台目を数えた。

　小学生の孫３人は、ちびっこ相撲で活躍中だ。最近はかつての祖父の雄姿から学び、負けた相手に敬意を払い手を差し伸べるようになった。孫自慢をしている時、表情は穏やかになる。

　今も熱のこもった一番を見ると、自然と体が動く。「相撲は伝統文化。力士は芸能人ではない。けいこしかないんだ」。後輩たちに、少し辛口の言葉を贈った。

（2009年10月27日23時16分  読売新聞）

長期金利上昇１．４％台、８月以来…２７日国債増発懸念

長期金利上昇１．４％台、８月以来…２７日

国債増発の懸念で

　２７日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、前日比０・０１５％高い年１・４０５％まで上昇（国債価格は下落）して取引を終えた。８月１３日以来、約２か月半ぶりの高水準だ。政府の２０１０年度当初予算の編成作業が進む中、国債増発への懸念が広がり、長期金利を押し上げているとみられる。景気の本格回復を前に上昇が続けば、景気の先行きに悪影響を与えることになる。（西原和紀）

　市場関係者が警戒しているのは、国債発行が増え、供給過剰となって市場で消化しきれなくなることだ。

　財務省が１６日発表した１０年度予算の概算要求総額は過去最大の約９５兆円に膨れ上がった。鳩山首相や関係閣僚は、１０年度当初予算の規模を９２兆円以下に圧縮する方針を打ち出したが、歳出削減がどこまで進むかは不透明だ。一方で、税収は落ち込みが予想されている。不足分の穴埋めに国債増発が避けられないとの見方が強まり、長期金利の上昇圧力となっている。

　長期金利は今年６月、当時の麻生政権の追加経済対策に伴う国債増発懸念から一時、年１・５６％まで上昇した。しかし、貸し出しが伸び悩む大手銀行などが余剰資金で国債を買い進めたため、１０月上旬には１・２％台半ばまで下がった。

　その後、市場に民主党政権の財政運営への不安感が急速に広がった。

　藤井財務相は２７日の記者会見で、１０年度の新規国債発行額について「（０９年度当初予算と補正予算合計の）４４兆円を下回るようにしないといけない。国債の状況は非常に重視している」と強調したが、市場には国債増発への懸念がなお根強い。ＵＢＳ証券の道家映二氏は「新政権は財政再建の道筋を早く示すべきだ。来年度に需給のバランスが崩れ、長期金利は年１・７％程度まで上昇する可能性もある」と指摘する。

　長期金利の急上昇で国債の利払い負担が増えれば、財政悪化に拍車がかかる。さらに、企業や個人が資金を調達する際の負担が重くなるため、企業の設備投資や個人の住宅購入などの動きを鈍くする恐れもある。

（2009年10月28日  読売新聞）

社説：日医外す中医協 医療再構築の転機に

 

　　　　　　　　　社説：日医外す中医協　医療再構築の転機に

　医療行為や薬の価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）から日本医師会（日医）の代表委員が外されることになった。自民党を歴史的に支持してきた開業医の団体で診療報酬改定に強い影響力を握ってきたのが日医だ。自民党による族議員政治のシンボル的存在でもあっただけに、政権交代を改めて印象づける人事といえる。

　表向きの理由は病院勤務医の待遇改善である。激務の割に報酬が少ない勤務医は疲弊しており、病院を辞めて開業に転じる人が増えている。その一方で医師不足に悩む病院は診療科の閉鎖や廃院を余儀なくされている。厚生労働省は前回（０８年度）の診療報酬改定で、開業医に比べて低い勤務医の再診料をアップすることを目指したが、日医が開業医の報酬ダウンに抵抗し、中途半端な改定に終わった。このため、民主党は来年度の診療報酬改定に向け、日医の影響力の排除を図ったといわれる。

　これまでの日医の推薦枠には茨城県医師会理事、京都府医師会副会長、山形大医学部長が任命される。今回の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党を支持し、京都府医師会も一部自民離れをするなど日医執行部と距離を置いている。自民党政権下で診療報酬が４回連続マイナス改定されたことへの反発からだった。次の日医会長選には茨城県医師会長が立候補することも表明している。中医協人事の真のねらいが「自民党の支持基盤を覆すため」「日医への報復」とも言われるのはそのためだ。

　いずれにせよ、国民にとっては医療崩壊に歯止めをかけることが何よりも重要だ。勤務医や産科、小児科などに手厚い診療報酬の改定に向けて論議してもらいたい。ただ、医師不足は診療報酬だけでなく、新医師臨床研修制度によって都市部の総合病院に医学部卒業生が集中し、若い医師が足りなくなった大学病院が地方の病院から派遣医を呼び戻したことが大きいとも言われている。

　日医枠に新たに任命される３人は開業医を主力とする地方の医師会や大学医局が出身母体だが、中医協の場でそれぞれの団体の権益の主張に徹するのでは、日医に代わる圧力団体が登場するだけのことになる。代表委員の入れ替えだけでなく、利害関係者が集まって診療報酬を決める中医協のあり方についても検討すべきかもしれない。

　急速な高齢化に伴い医療費は毎年１兆円ずつ膨張している。限られた財源の中で、高齢者医療をどうするのか、大学病院の専門医療と身近な医療機関による総合診療の役割分担、在宅医療の拡充などについて論議し、国民が安心できる医療の再構築に努めてほしい。

オバマ大統領、新型インフル拡散で非常事態宣言

オバマ大統領、新型インフル拡散で非常事態宣言

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  米ホワイトハウスは２４日、オバマ米大統領が新型インフルエンザの急速な拡散を防ぐため、「国家非常事態」を宣言したと発表した。

  ホワイトハウスは「米国内の新型インフル感染地域が５０州のうち４６州に増え、米国内での死亡者が１０００人を超えたことから、オバマ大統領が２３日夜に非常事態宣言文に署名した」と明らかにした。

  今回の国家非常事態宣言でセベリウス保健福祉長官には複雑な連邦行政規制や法規にとらわれずに新型インフル拡散を防ぐための各種措置を取ることできる権限が与えられた。米国内の医療機関も同様に連邦規定が要求する義務事項履行に対する負担なく迅速に対応できるようになった。

  オバマ大統領は声明で「個人や地域社会もこうした非常状況に打ち勝つため前例のない措置に従うべき」と述べた。

  ホワイトハウスはしかし、「今回の国家非常事態宣言は新型インフルの大流行が実際に現実化したためではなく、それに備えた先制的な措置を取ったもの」と説明した。米国は１９５０年の韓国戦争、７９年のイラン米大使館員人質事件、２００１年の米同時多発テロの後に国家非常事態を宣言している。