「とにかく妻を社長にしなさい（坂下仁）」という本はとてもオススメ！

「とにかく妻を社長にしなさい」の購入はコチラ

　「とにかく妻を社長にしなさい」という本は、「いますぐ妻を社長にしなさい」の続編で、前編とは違い具体的に特に以下について、とても分かりやすく説明しています。

（１）どうすれば種銭（資金）を貯められるのか
（２）どうすればプライベートカンパニーを作ることができるのか
（３）どんなプライベートビジネスをすればいいのか
（４）どうすれば妻や家族を説得できるのか

　その中で興味を持ったのは（２）と（３）で、特に以下についてはナルホドと思いましたね^_^)

・法人では社長の退職金は経費となる→小規模企業共済利用が良い（月７万円所得控除可でしかも高金利）
・赤字繰り越し節税は個人事業では３年だが法人では９年可能
・合同会社は株式会社と個人事業の良いところを両方兼ね備える
・「会社設立ひとりえできるもん」のような会社設立サポートサービスを活用すると楽
・公的金融機関からお金を借りる場合には、手数料無料等のゆうちょ銀行での口座開設がオススメ
・経営セーフティ共済は月額２０万円で損金可（４０ヶ月以上経てば返してもらえる）
・中小企業庁が作ったポータルサイト「ミラサポ」はコンテンツも充実
・ワンルームマンション投資は利回りが悪い可能性が高い
・大家を目指す人に一戸建て木造中古住宅から始めるのが良い
・日本政策金融公庫が使い勝手が良い
・地元の信金や地銀を見つけ、あらかじめ定期預金取引など実績を作ること
・売りたい人が多い時に買い、買いたい人が多い時に売るのが鉄則


　「とにかく妻を社長にしなさい」という本は、プチ起業したい方にはとても参考となり、とてもオススメです！

以下はこの本のポイント等です。

・プライベートカンパニーで取り組む副業のことを、プライベートビジネスと呼びます。世に言う「プチ起業」です。夫婦で協力しつつも妻が中心となって取り組む副業である点と、お金の本質が感謝の気持ちである点から突き詰めると、失敗しないプライベートビジネスは次の５つの条件を満たしたものになります。
①小さな金額から始められること
②利他的なビジネスであること
③簡単に学べて再現性があり、片手間で手軽にできること
④家事の合間にできて、無理なく続けられること
⑤他人任せにしないで妻がコントロールできること
これさえ満たせば、インターネットビジネスや個人輸入などどんな副業でも構いません。こうして妻を巻き込んで一緒に学びながらビジネスを続ければ、妻のもとには「感謝の気持ち（お金）」が流れ込んでくる。結果として夫婦・家族が裕福になれる。これが「サラリーマンでもできる魔法の資産形成術」の概要です。

・「感謝の気持ち」が生まれなければ、「お金」も生まれはしません。「お金」にとって一番大切なキーワードは「感謝の気持ち」なのです。そして、お金の本質が「感謝の気持ち」だと気がつくと、投資と消費と浪費の意味も次のように正しく理解できるようになります。
　・投資とは、人様に役立つことにお金を使うこと
　・消費とは、自分と家族のためにお金を使うこと
　・浪費とは、誰の役にも立たないことにお金を使うこと
これに気づくだけで、「お得か否か」ではなく「必要か否か」でお金の使い道を判断できるようになります。

・高級な食材だろうと、高額な美容品だろうと、しっかりと考えた結果、自分や家族の役に立つものだと判断できるのであれば、それを買うのは正真正銘の消費です。自信を持って買ってください。浪費でないと判断できてから、その上で初めてお得か否かを判断すればよいのです。お得かどうかの判断は、要不要の判断をして必要だという結論が出た後でしかありえません。ちなみに、お得か否かを判断する基準は「価格に見合った感謝の気持ちを感じるか否か」です。このことに気づいてからは、私たちも「使用頻度が低いもの、なくても大丈夫なもの」に相当する買い物をしなくなりました。マイカーも手放したし、余計な保険には入っていません。安くても不要なバーゲン品や福袋にはまったく興味がなくなりました。一見お得なものとは金輪際おさらばです。その一方で、高価であっても良質で必要なものは迷わずに買います。私も自己啓発には時間とお金を惜しみません。良質なセミナーには１０万円出してでも毎年参加しますし、先日も５０万円のセミナーに申し込みました。

・最寄り駅から遠い物件や特徴を打ち出しにくい物件ほど、「格調高き」とか「歴史と調和した街並み」とか「荘厳な雰囲気に包まれた」とか「クオリティのある暮らし」といった抽象的で美しい文言でデコレーションされています。また、モデルルームで演出されている生活感のないおしゃれな家具や調度品、テレビコマーシャルで流れてくる家族との幸せな生活風景も同じような雰囲気を醸し出しています。つい先日もすてきなモデルルームを見学したのですが、内装オプションに２８００万円もかかっていると知って気絶しそうになりました。お気づきの通り、これらはすべて実体のない幻であり、手の届かない蜃気楼です。なぜなら、マンションが１棟建っただけで、その街がいきなり格調高い洗練された街並みに変貌するなんて、絶対にありえないからです。そんなのは販売促進のために作られた、売り手本意の勝手なイメージです。その証拠に、実際にマイホームを買って住んだ瞬間にすべてが幻だったと気づきます。格調高い我が家の上下両隣には普通の住人が住んでいて、新たなしがらみが始まります。騒音問題やゴミ問題、管理会社問題や修繕積立金不足など、マンション管理に絡む諸問題が露わになり、格調高いどころか「ゆとりとは程遠い日常」が繰り広げられるのです。家族の幸せな未来は、マイホームが自動的に作り上げてくれるわけではありません。家族一人一人が協力しながら自分たちで作るしかないのです。ところが、新築マンションや新築戸建ての価格には、こうした夢のある暮らしや格調高い雰囲気のお値段までもが含まれています。ただの幻・蜃気楼にしかすぎないものに対して、私たちは数千万円もの大金を支払っているのです。もちろん土地や建物自体には価値があるし、基本性能も付加価値も備わっているのでしょう。しかし、購入価格の実に３分の１以上は「根拠のない蜃気楼」と「豪華で過剰な設備」の対価です。派手な宣伝を繰り広げていて建築坪単価が１００万円以上もする物件と、口コミで商売をしている建築坪単価５０万円以下の物件との価格差を見ると、そのことがよくわかります。

・夢を騙った蜃気楼に費やされているのは、マイホームの購入代金だけではありません。マイホームは高価なので通常は住宅ローンを組んで買います。仮に４０００万円のマンションを買うとすると、住宅ローンの支払金利はフラット３５（金利２％、期間３５年）で１５００万円です。マンション自体に１５００万円の根拠のない蜃気楼と豪華で過剰な設備が含まれていますから、合計で３０００万円ものムダなお金を支払う計算です。一口に３０００万円と言ってしまいましたが、とんでもない大金です。一世帯あたりの生涯支出は約２億円ですが、蜃気楼を買うためにその６分の１にあたるお金を使い込む。そのために莫大な借金を抱えて、借金返済のために人生を切り売りして一生を終える。借金してギャンブルに３０００万円つぎ込み、すべてを失うようなものです。家族を幸せにするどころか、家族の人生を犠牲にすることにさえなりかねません。もし３０００万円のムダがなくなれば、老後に不足すると言われる３０００万円を貯められるのですから。

・結論からお話しすると、家を借りる「借り暮らし」で済ませるのがベストでしょう。なぜなら、家を賃借することは浪費ではなく消費なので、ムダ遣いせずに済むからです。しかも付随効果として、憲法で保障されている「居住移転の自由」「職業選択の自由」「奴隷的拘束や苦役からの自由」が実際に手に入ります。たとえば「居住移転の自由」について考えてみると、マイホームを買った場合でも、理屈の上では好きなだけ他の場所へ引っ越しできます。でも現実には、転勤でもない限り引っ越しなんてしません。その点「借り暮らし」なら、騒がしい隣人やゴミ屋敷おばさん、刺青のお兄さんが引っ越してきても、自分たちがよそへ引っ越せばすべて解決します。そもそも論として、新築信仰はもう捨てましょう。欧米諸国の住宅は美しくて情緒がありますが、取引されているうちの９割は中古住宅です。新築が９割を占める国は日本くらいのもの。ただでさえ、空き家があふれて社会問題になっているのですから、これ以上、新築を増やす必要はありません。だから、まだマイホームを買っていない人はグッとこらえて、まずは「借り暮らし」をしましょう。それだけで、新築マイホームに漏れなくついてくる１５００万円の幻と１５００万円の金利を支払わなくて済みますから、合計で３０００万円も得をします。

・定期預金であればお金を出した客自身が利息をもらえるのに、投資信託はお金を出したお客が手数料まで払わなければなりません。さらにその結果として元本が半分に減ったとしてもすべて客の責任で、証券会社も銀行も１円たりとも責任を取りません。それどころか、たっぷり手数料を持っていってしまいます。つまり、お客を料理して食べてしまうのです。儲かるか損するかわからないのにお金を全額出したうえに３％の手数料と毎年１．５％の手数料を支払うお客。お金を一切出さないで、手数料だけ確実にもらい続ける銀行と証券会社。あなたならどちらが得だと思いますか？お金の本質に沿って考えると、答えは明らかですね。投資信託にお金を使っても、世の中から感謝されるわけではないので「投資」にはなりません。また、自分に役立つものも手に入らないので、消費でもありません。誰のために役に立つのかわからないのですから、浪費なのです。唯一喜ぶのは、リスクがないのに手数料をもらえる証券会社と銀行です。証券会社や銀行にとっては「投資信託」かもしれませんが、私たちにとっては「浪費信託」以外の何物でもなかったのです。そんな実態を知っているので、銀行員たちは投資信託を買いません。唯一買うとしたら、日銀が買っているような上場投資信託のみです。その場合でもリスクは避けられないので、せめて手数料の安いネット証券経由で買います。ちなみに私は、年金代わりの資金を海外で積み立てています。過去の運用実績が平均８％以上とハイレベルであるうえに、円安リスクなどを避けられるメリットがあるからです。

・固定費を減らす場合には、最初だけ出費削減の工夫が必要になりますが、いったん削減してしまえば後はほったらかしでＯＫです。「意志の力」は必要ありません。そこで、まずは固定費を削減しましょう。やることは最初に一度だけ固定費をリストアップして削るだけ。そうすれば、あとは毎月自動的に最低限必要な出費だけでおさまるようになります。固定費の代表格は「自動車関連費」「住宅関連費」「生命保険料」「通信費」ですので、。たんねんに洗い出して見直してください。難しいのは変動費の削減です。なぜなら、削減するためには「意志の力」が必要だからです。でも「意志の力」の代わりに「習慣の力」を活用すると、比較的ラクに削減できるようになります。変動費の削減を習慣の領域にまで高めるのは大変なのですが、一つだけ簡単な方法があります。それは、いままでの悪い浪費の習慣を単純にやめるのではなく、別のいい習慣で上書きしてしまうことです。なぜなら、単純にやめてしまうだけでは、やめた場所に空白が生まれてしまい、そこに新たな悪い習慣が入り込むか、さもなくば元の悪い習慣が出戻ってしまうからです。

・「種銭ワークシート」を用意しました。本書をひと通り読み終えた段階で次の①～⑨の順番で書き込んでみましょう。
①あなたがやってみたいと思う副業候補を選ぶ
②具体的にやりたい内容を記入する
③その副業が上記の５条件を満たしているかどうかをチェックす。
④必要な種銭の金額と、いつまでに貯めるかを決める
⑤副業を始めるために、最初にやるべきことが何かを考える
⑥あなたにとっての浪費が何か、思い当たる出費すべてをチェックする
⑦具体的に、いくら削減できるかを計算する
⑧それぞれの浪費を削るために、何ができるかを考えて記入する
⑨作った内容を家族に見せて、浪費削減のための協力を要請する

・従業員を雇うような普通の会社なら、人事規定などの社内規定は外せません。でも、プライベートカンパニーは文字通り「プライベートな会社」です。家族以外の従業員は雇いません。せいぜい忙しいときに家族にバイト料を払って手伝ってもらう程度でしょう。もちろん出張手当などを経費として落とせるように、簡単な社内規定は作りますが、ネットで検索した雛形でこと足ります。決算や確定申告も市販の会計ソフトで間に合います。個人事業をするにしても決算や確定申告は必須なので同じこと。税金に至っては、住民税７万円を支払ってもお釣りがくるほど法人はケタ違いに節税向きです。もちろん、個人事業から小さく始めることを否定するつもりはありませんが、後でお話しするようにトータルで支払う税額は法人よりも個人事業のほうが多くなりますので、損するのはあなたです。とくに大家業のように初期投資が必要なプライベートビジネスでは、資産の名義を個人から法人に変更するだけで多大な出費になるので、現実的でもありません。中途半端に個人事業を始めるより、最初からプライベートカンパニーを作って自分への強制力を効かせるほうが、よっぽど賢いと思います。

・そもそも節税とは、お金を世のために有効活用する経済活動のこと。節税するには売上を減らすか、経費を増やすしかありません。そこで、まっとうな会社は経費を増やします。経費とは将来の売上を増やすための「種まき費用」だからです。経費がかかった分だけ世の中にお金が出回る。つまり誰かがそのお金を受け取ります。受け取った人もそれを何かに使います。自由に使えるお金は、増えるほどに幸せになる。自分に当てはめてみるとよくわかるでしょう。たとえば、取引先とランチミーティングをすると「会議費」という名の経費になります。互いに役立つ情報を交換できて商談も弾むし、ランチミーティングに使ったお店だって商売繁盛です。セミナーの参加費や書籍代も経費になりますが、これらも学んだことを世の中に役立てられて、セミナー会社や出版社の売上アップにもつながります。私たち夫婦がプライベートビジネスに得らんだ大家業であれば、不動産投資を続けることで収入増と節税とが両立します。物件の売り主さんも不動産屋さんもホクホク顔でしょう。国や地方公共団体には不動産登記費用や不動産取得税が納められます。また、オンボロ物件であればリフォームされて、リフォーム業者さんの懐も潤います。キレイになった家に入居する人も大喜び。引っ越し業者さんや家具・雑貨・家電のメーカー、そして小売店にもお金が流れていきます。こうして、経費を使うことで世の中に出回るお金の量が増えていきます。流れるお金の量が増えると経済が活性化して景気がよくなるので、多くの人がハッピーになります。税収も増えるので、国としても喜ばしい限り。だから経費をふんだんに使うこと、つまり節税は、社会貢献の一つなのです。

・百聞は一見にしかず。プライベートカンパニーを使うと、具体的にどのくらい節税できるのかを見てみましょう。まず社長に支払う役員報酬、出張手当、福利厚生費、社宅借上費は経費になります。個人事業ではいずれも経費にはなりません。したがって、こうした経費が年間３００万円かかったとすると、個人事業では税法上３００間年も余分に利益がでたとみなされます。税金は利益に対してかけられるので、個人事業のほうがたくさん税金を支払うのです。たとえば、地方でよく見かけるようなアパートを１棟経営する場合で考えてみましょう。（夫がサラリーマンで、妻がアパートを経営）。アパート経営に必要な経費はプライベートカンバニーも個人所有も同じです。この例だと家賃収入５４０万円に対して約２８０万円の経費がかかります。個人事業では、所得の基礎控除３８万円と青色申告特別控除６５万円を差し引いても２４万円が課税されます。一方、プライベートカンパニーでは社長の給料や社宅費を経費にできるので、７万円の法人住民税しかかかりません。もし同じようなアパートを４棟持っていたら、税額の差は７倍の１２０万円に拡大します。たった１年でこれだけの差。事業の規模は年々拡大するので、プライベートカンパニーの手元に残るお金はみるみる膨らんでいく。このカラクリに気づいている大家さんは利益がマイナスになるまで経費を使って節税し、不動産投資を拡大し続けます。だから実際の資産は巨大な雪だるまのように、もっともっと成長していき、個人事業と法人の保有資産の差は見た目以上になります。

・法人では社長の退職金も経費ですが、個人の事業主では経費になりません。退職金は「最終月額報酬×通算勤続年数×功績倍率」で計算されるので馬鹿になりません。親族への給料も法人では経費ですが、個人事業では限られた場合にしか経費になりません。赤字を翌年以降に繰り越す節税方法も、個人事業では３年が限度です。ところが法人では９年も繰り越せます。そのため、建物や設備を購入して赤字を増やし、９年間節税し続けることも可能です。

・個人の場合には損益通算できないので、仮に株で１０００万円の大損をしたとしても、所得からは容赦なく所得税と住民税が引かれてしまいます。これに対して法人ではすべての収入を損益通算できるので、１０００万円の利益が出た年に妻（＝社長）に退職金１０００間年を支払うと、儲けがなかったとみなされて、税金を０円にすることができます。個人ではどうあがいても不可能だった裏技を、プライベートカンパニーでは手軽に駆使できるようになるのです。

・法人の優位性はこうした目に見えるものだけではありません。たとえば車を法人名義で所有すると、車についての出費はすべて法人が事業のために使った経費とみなされます。ところが個人事業では、プライベートで車を使った瞬間に経費から外れます。なぜそこまで差別されるのか不思議に思って、知り合いの税理士い聞いてみたところ、個人では事業と家計が混ざるけれど、法人の支出は事業用しかありえないから、と言っていました。税法という法制度だけではなく、行政の運営までもが個人事業に対しては厳しく、法人に対しては寛容になっていたのです。

・プライベートカンパニーは合同会社です。プライベートカンパニーとはその名の通り私的な会社です。車にたとえると合同会社は軽自動車で、株式会社は大型トレーラーのようなもの。マイカーを買う時に、トレーラーを買う人なんて一人もいません。もちろん、資本金を大々的に集めて、従業員を大勢雇って、事業を手広く展開するのなら、株式会社のほうが圧倒的に有利でしょう。でも、妻社長メソッドで取り組むのは副業です。副業である以上、手間暇も経費もかからない合同会社以外には考えられません。合同会社の特徴を一言で言うと「いいとこ取り」でう。株式会社のいい所と個人事業のいい所を両方兼ね備えているからです。株式会社のいい所は何と言っても節税しやすい点ですが、合同会社でもこのメリットは同じです。個人と違って、経費にできる範囲が広くて９年間の赤字繰り越しや損益通算ができます。このように合同会社ｈ株式会社の優位性をすべて備えています。その一方で、個人事業のように小回りが利くので、一度使うと手放せません。たとえば株式会社と違って株主総会は不要ですし、決算報告義務もないので手間暇がかかりません。株式会社では決算報告を官報に載せなければならないので掲載費用６万円が毎年かかりますが、合同会社ではいずれも不要です。従業員ゼロで社長一人の会社にしてしまえば、厚生年金と健康保険の掛け金を抑えることも可能です。会社を設立するときも公証役場での認証手続きが不要なのでらくちんですし、設立費用は株式会社の２０万円に対して６万円台でおさまります。これに対して合同会社のデメリットとしてよく挙げられるのは、株式会社と比べて認知度が低いとか、社長の正式名称が代表取締役ではなく代表社員だということです。でも、そんなのは些細なこと。

・合同会社は株式会社より簡単に作れるので、素人の私たちには本当に助かります。具体的には次のように設立します。最初に市役所や区役所に行って、住民基本台帳カードを電子証明書として登録してもらいます（手数料１０００円）。このあたりは役所に行くと全部やってくれます。また、その住民基本台帳カードをパソコンに読み込ませるためのＩＣカードリーダライタを家電量販店やネット通販などで購入しておきましょう（１５００円前後）。次にインターネットで「電子定款」の雛形を検索して、これをワードなどで加工し、プライベートカンパニーの電子定款を作ります。そして、無料ＰＤＦリーダーをダウンロードして、この電子定款をＰＤＦ化します。このＰＤＦという電子文書に電子署名をするためのＰＤＦ署名プラグインソフトと登記申請用総合ソフトを、法務省のウェブサイト「登記ねっと」からダウンロードして、登記を申請していく、という流れです（平成２７年４月現在）。住民基本台帳カードの発行と電子証明書登録に１時間、ＩＣカードリーダライタを使ってネットで登記申請するまでの時間が１時間、事前準備に１時間と考えて、３時間程度あればプライベートカンパニーの申請手続きができてしまうわけです。

・おすすめなのが「会社設立ひとりでできるもん」のような会社設立サポートのサービスを活用する方法。先ほどのような正攻法で合同会社を設立する場合、合計で６万３０００～６万５０００円程度の実費がかかりますが、「会社設立ひとりでできるもん」を使った場合には、６万５０００円ですべての手続きが完了します（平成２７年４月現在）。情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まえ、会社設立の専門知識のない人でも、手軽に法人の設立が行えてしまうのです。何よりもすばらしいのは、一度登録したデータが「会社設立ひとりでできるもん」のサーバー上で保管される点です。将来的に出資者が変更になったり、住所が変わったりした際に、このデータを使って簡単に変更手続きができてしまいます。会社設立時と比較して、登記事項の変更手続きは異常に煩雑なので、このメリットは半端じゃありません。

・お金を銀行から借りる場合、通常はその銀行に普通預金口座を作りますが、日本政策金融公庫のような公的金融機関には口座がありません。そこで、公的金融機関からお金を借りる場合には、ゆうちょ銀行での口座開設をおすすめします。なぜなら、ゆうちょ銀行では法人の場合でもインターネットバンキングを手数料無料で使えるからです。社長や従業員の給料振込口座をゆうちょ銀行に作っておけば、振込手数料も無料です。しかも、従業員が３０名以上であれば毎月無料で自動振替もしてくれます。

・気をつけてほしいことの３つ目は、「社員」と「業務執行社員」の決め方です。合同会社では、お金を出す人（出資者）のことを「社員」と呼んでいます。株式会社の株主と同じです。株式会社では出資者である株主と、会社を経営する役員とを分けて考えます。ところが合同会社では、出資者である社員が同時に経営者にもなってしまいます。したがって、夫と妻の両方が出資すると、二人とも「社員」として合同会社の共同経営者になるため、サラリーマンの夫は会社の副業禁止規定にひっかかります。そこでこの場合には、妻を「業務執行社員」として、「社員」である夫と明確に区別します。業務執行社員とは出資者兼経営者のことで、株式会社の代表取締役に似ていると思ってください。そうすると夫は何もしなくても、自動的にただの出資者に格下げされて経営者からはずされます。同じように、相続税対策のために子供を出資者に連ねる場合にも、親を「業務執行社員」にすれば大丈夫です。なお、効果的な相続を目指すなら子供が１００％出資するのが理想なのですが、その場合には親を業務執行社員にできなくなり何かと不便です。ですから、親も出資したほうがよいでしょう。出資は１円からできます。

・合同会社を設立できたら、今度は①法人設立届出書、②青色申告の承認申請書、③減価償却資産の償却方法の届出書、④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書、という５種類の書類を提出します。いかめしい名前の書類ですが、中身はたいしたことはありません。すべてＡ４サイズの用紙１枚で簡単な書式です。雛形をダウンロードして住所などを手書きして郵送すれば大丈夫ですので、１時間もあれば完了します。会社所在地の税務署にこの５種類とも提出して、都道府県と市区町村には①だけ出せば完了です。提出期限が一番短い書類に合わせて、法人設立後１ヶ月以内にまとめて提出しましょう。なお、「会社設立ひとりでできるもん」では、こうした書類の作成も無料でサポートしているようです（平成２７年４月現在）。

・サラリーマン夫の妻には退職金がありません。退職金は年金のような社会保障ではないのでしかたのないこと。そのため、妻の退職金は自分で賄うしかないのですが、じつはこれに打ってつけの制度があります。それは小規模企業共済というすごい制度です。小規模企業共済とは、国が作った「経営者のための退職金制度」です。何がすごいかというと、退職金の積立額を所得から全額控除できるので、衝撃的な節税が可能になるのです。掛金は毎月７万円まで掛けられるので、年間８４万円まで所得から控除されて税金がかかりません。したがって、妻がプライベートカンパニーからもらう給料は、先ほどの１００万円と小規模企業共済の掛金８４万円との合計で、年間１８４万円まで税金がかからないのです。プライベートカンパニーにとっては妻に払う１８４万円の給料は全額損金扱いになるので、損益通算で１８４万円分の利益に対して税金がかかりません。驚くのはここから。この低金利のご時世に、共済金掛金の利率は１．０％という高金利での運用が予定されているのです。実際のところ、平成２５年度までの過去９年間の運用実績は平均で２．０５％と、ファンドマネージャー顔負けのハイパフォーマンスでした。元本保証で一番金利が高い円建ての運用商品は日本国債ですが、その１０年物でさえ０．５％程度の低い金利しかつきませんので、小規模企業共済がどれだけすごいかおわかりいただけると思います。加えて毎年１年分をまとめて納めると、さらに０．５％ほど得をするというおまけつきです。トータルで考えると、過去９年間の運用実績は２．５％だったということになります。これは１０年国債の５倍以上の運用実績にあたります。独立行政法人中小企業基盤整備機構という経済産業省の外郭団体が運営する退職金制度ですから、実質的に元本は保証されているようなものです。

・もう一つすごい仕組みが、経営セーフティ共済です。経営セーフティ共済とは、取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守る制度で、小規模企業共済と同じように中小企業基盤整備機構が運営しています。月額２０万円まで掛金を掛けられるのですが、払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるので、年間２４０万円まで節税が可能です。つまり小規模企業共済やその他の控除も合わせると、合計で４２４万円もの節税が可能になるというわけです。ちなみに個人事業の場合、不動産所得のような事業所得以外の収入は必要経費としての損金算入が認められませんが、プライベートカンパニーは法人ですのでこうした制約もありません。４０ヶ月以上経てばいつでも任意解約をして１００％返してもらえますので、妻社長の退職金代わりにも使えます。さらにすごいのは、前納制度を使うと年利３．２５％で運用できる点です。これだけの高利回りの運用と節税をまとめて実現できる商品や仕組みには、そう滅多にお目にかかれないでしょう。

・日本再生のためには、小規模企業の「稼ぐ力」が強化されなければなりません。その大役を担っているのが経済産業省であり、先方を担うのが中小企業庁や中小企業基盤整備機構です。彼らの本気度は中小企業庁が作ったポータルサイト「ミラサポ」を見るとよくわかります。お役所が作ったとは思えないくらい洗練されていて、コンテンツも充実。たとえば難しくてわかりにく補助金について、わかりやすく書き直されていて、検索から申請手続きまですべてミラサポで完結できます。また、その道１０年以上のプロによるアドバイスを年間３回まで無料で受けられるというすごいサービスもあります。逆に、もしあなたが何かのプロであれば、ミラサポに専門家として登録すると、時給５０００円で仕事が舞い込むという仕組みになっているので、まさに一石二鳥。しかも、売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応する「よろず支援拠点」というサービス拠点を全国展開するという力の入れようです。その他、多種多様な起業支援セミナーを紹介したり開催したりしているので、見ているだけでワクワクします。

・「避けるべき物件」とは①ワンルームマンションのような幻でラッピングされた物件、②資産家層をターゲットにした物件、③節税できない物件、の３つです。なぜなら、いずれも裕福になれないか、なれたとしても時間がかかる物件だからです。

・ワンルームマンションへの投資で経済的に自由になった人を私は知りません。私が知らないだけかもしれませんが、理屈の上でも裕福になることは困難です。広告やチラシ上では、「家賃収入だけでローンを返済できる」と錯覚するような数字と形容詞が躍っていますが、それこそまさに”幻”です。それは、購入費用から管理費や修繕積立金、諸々の手数料や税金まで、すべての費用が０円という絶対ありえない前提をもとに計算しているから。そもそも銀行はワンルームに手を出す人を相手にしません。「ワンルームマンションのオーナー」という事実だけで、銀行員はその人の資質を疑います。

・節税できない代表が鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の建物です。なぜなら、ＲＣ造の建物は、建築費を４７年という長い期間で割って細切れにする形でしか経費化できないからです。経費として認められる金額が少ないので納税額が大きく膨らみ、新たな投資にお金を回す余裕がなくなってしまいます。また、ＲＣ造の建物は地価の高い一等地に建てられることが多いので、避けるべき物件の２番目にもひっかかります。しかも、えてして高層建築になりがちですから、防災上の設備やエレベーター、揚水ポンプ、高架水槽などを完備しなければならず、元々高い建築単価がさらに跳ね上がります。毎年８０万円もかかるエレベーターの保守管理費をはじめとして、外壁や配管など大規模修繕のコストも膨らむし、固定資産税も莫大です。初心者が副業として手がけるには荷が重すぎるのです。唯一の例外は、売り主さんの事情で安くても早く売らなければならない中古物件ですが、表に出る前に売れてなくなります。

・もし今、私が何も経験がない状態で始めるとしたら、おそらく一戸建ての木造住宅から始めるはずです。なぜなら、木造中古の一戸建ては次のように、ありとあらゆるメリットが凝縮されているからです。
　・空き家問題がクローズアップされることで、安価な中古住宅が手に入る
　・首都圏近郊でさえ５００万円以下の木造中古の一戸建てが入手可能
　・木造の戸建てはコストもかけずにリフォームすることができる。
　・自分たちがそこで暮らしながら少しずつ修繕することもできる
　・ファミリー層の需要だけでなく、シェアハウスのような活用もできる。
　・共用部分がないので大家側には電気代や掃除代がっからない。
　・減価償却費として経費化しやすいので節税になり、固定資産税も少ない
　・入居者が見つからなくても、マイホーム用の物件として転売できる
　・最終的に取り壊す場合でも、解体費用が安く済む。
　・日本政策金融公庫から無担保で借入するという奥の手を使えることがある
　・民間銀行の住宅ローンを活用するという裏の手を使える場合がある
　・空き家対策という国策にマッチしていて、社会への貢献度合いが大きい

・一番使い勝手がいいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫には国民生活事業という部門があって、昔の国民金融公庫のＤＮＡが引き継がれています。中小零細企業や個人事業主にとっては最大の味方です。担保付借入の場合には、借入前に不動産を担保に入れなければならないので、不動産を現金で買えるだけの資金が手元にないとだめなので不便ですが、その代わり無担保融資の制度が充実しています。一戸建ての中古を無担保融資で借りて資金を増やした後、次の物件を買うときに最初の物件を担保に入れて借りればいいのです。

・弱者の味方という意味では、あなたの街の信用金庫や地方銀行もこれに準じる位置づけになるでしょう。なぜなら、信用金庫や地方銀行のような中小金融機関は中小企業や一般個人をメインの顧客層と想定した金融機関だからです。私たちも地元の信金さんにはお世話になりました。そのため、融資に積極的な地元の信金や地銀を見つけておいて、あらかじめ定期預金取引などの実績を作っておくことをおすすめします。中小金融機関が貸出の判断をする際には、顧客との過去の取引実績を重視するからです。

・銀行は「貸したお金が約束通りに返済されるか否か」以外に興味はありません。担当者は、回収できるかどうかにフォーカスしながら書類を作成し、融資を決める部署に回します。だから、誰が見ても貸したお金が返ってくる、と思える書類を作らなければならないのです。つまりあなたがやるべきことは、担当者の書類作りに協力すること、それだけです。ポイントは３つしかありません。①あなたが返済の約束を守る信頼できる人物であり、②資金計画と収支予定表で返済できることがわかり、③最悪でも担保や保証人から回収できること。この３点がわかるように事業計画書を仕上げなければなりません。大家業以外であっても、この３つのポイントは普遍的に当てはまる「鉄則」ですので、徹底的に頭と心と行動に染み込ませてください。

・担保物件については、万が一家賃で返済できなかった場合に売却して返さなければならないので、どのくらいの値段で売れるかを数字で示さなければなりません。それには、周辺の売買取引事例のような実勢価格が参考になります。また、毎年国土交通省から発表される標準地や都道府県が発表する基準地という場所の地価も役に立ちます。これらはすべて、国土交通省が提供する「標準地・基準地検索システム」というウェブサービスの中で公開しています。近隣の取引事例もここで調べることができます。その他に、固定資産税を支払う際の奇人になる評価額や、相続税を計算するときの基準になる路線価も一緒に書いておきましょう。いずれも不動産の購入を検討する際に仲介業者さんが教えてくれます。

・絶対に書いてはいけないのは、「融資をしてくれたら御行に預金もします」というような銀行が独禁法違反を疑われる可能性がある文言や、「支店長とは個人的に親しくしています」というような、背任罪を疑われる可能性がある文言です。専門用語で「歩積両建」とか「情実融資」と呼ばれていて、銀行の世界では一番嫌がられる行為です。また、日本政策金融公庫の場合には「投資」という単語がＮＧワードだそうです。「投資」の代わりに「事業」という単語を使うようにしてください。

・”フレキシブル”であることは大家業に大切なことですが、これは、ビジネス全般で「時」を見極める際にも大切です。なぜなら、「時」には「買い時」と「売り時」と「休み時」があるからです。売りたい人が多いときには買ってあげ、買いたい人が多いときには売ってあげる。これがお金の本質から導かれる鉄則です。そのほうが感謝してもらえて、結果的に感謝の気持ちとしてのお金があなたの懐に流れてくるからです。たとえば景気が悪いときには、買いたい人より売りたい人のほうが多いので、買い主は感謝されて良質な物件を安価で手に入れられます。まさに「買い時」といえます。逆に景気がいいときには誰もが買いたがるので、感謝の気持ちであるお金が売り主にたくさん支払われます。まさに「売り時」です。一方、景気がいいときは買い主にとってはいい物件が手に入りにくいので「休み時」です。買い急ぐと高値づかみしますから、そのタイミングでの無理は禁物でしょう。

・私と妻が起業した当初も、「アパート経営なんて大変だぞ」とか「世の中そんなに甘くない」とか「そんなことより仕事のようが大事だろ」などと、大量のドリームキラー光線を浴びました。破産しかけた身であったので、正直へこみました。でも、あきらめずに続けることができました。なぜなら、妻にこれ以上お金のことで苦労をかけず、ずっと幸せを感じ続けて欲しいと願っていたからです。親友といえども育った環境はあなたと違います。両親や親族もあなたとは違う時代を生きてきました。だから、あなたとは価値観が違って当然です。価値観が違うのですから、個性も違うし信念だって異なります。ミッションも描く夢も違います。あなたは、そんな他の人の価値観に従って、その人が正しいと信じるレールを生涯歩み続けることを望みますか？一度しかない人生なのだから、自分の価値観や信念に従って、自分だけの人生をまっとうしたいとは思いませんか？もし親や友人や職場の同僚の価値観・信念に従って生きるとしたら、それはあなたの人生ではありません。他人の人生です。自分の信念に従って、自分の人生を生きたほうが最終的にはずっと素晴らしい結果をもたらします。

良かった本まとめ（２０１５年下半期）

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