菅首相の一括交付金、「自由に使える」の看板にウソ偽りあり

《2009年民主党の政権政策（マニフェスト）》は「一括交付金」について次のように記載、宣言している。 霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する 　【政策目的】 ☆明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。 ☆中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協 　力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。 ☆地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。 　【具体策】 ☆新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自 ☆国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅 　に移譲する。 ☆国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として 　交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。 ☆「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になる 　ため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。 　先ず最初に「一括交付金」という名称自体が一括して交付するという意味だから、自由に使える性格のカネでなければならないはずだ。 　「国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める」とは、地方の主体的・自由な行動の保証を言う。 　このことは一括交付金が「基本的に地方が自由に使える」ことと対応している。 　「基本的に地方が自由に使える『一括交付金』」の実現こそが国と地方の「上下・主従の関係」の否定、「対等・協力の関係」の確立の極めて象徴的且つ具体的な事業となる。 　民主国家にあって国と地方が「上下・主従の関係」にあってはならないはずだが、戦後民主主義を導入以後、今日に至るまで民主国家日本では国と地方は「上下・主従の関係」にあった。 　当然、2009年民主党マニフェストに掲げた　「国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改め」、その象徴的事業・具体的事業としての「基本的に地方が自由に使える『一括交付金』」は決して変更は許されない民主党の金字塔としなければならない一大公約としなければならない責任と義務を負うはずである。 　だからだろう、菅首相は機会あるごとにヒモつき補助金の一括交付金化を晴れがましげに自慢している。但し断っておくが、あくまでも「基本的に地方が自由に使える」を前提として、地方と国の関係が「上下・主従の関係から対等・協力の関係」への移行を確実明快に証明可能となる、ヒモつき補助金の一括交付金化でなければならないのは断るまでもない。2009年民主党マニフェストに明記・宣言しているからだけではなく、国と地方の関係が「上下・主従」の非民主的支配・被支配の関係ではなく、「対等・協力」の水平関係が当然視される民主国家としての実体を備えるためにもである。 　菅首相の一括交付金に関わる自慢発言を見てみる。 　ます今年に入った1月7日（2011年）「プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム」主催のインターネットに生出演。 菅首相「マニフェストについて、相当程度は進んでいます。例えば子ども手当ですね、初年度は、確かに半分でありますけれども、半分スタートしました。 　それから来年度は、3歳までは2万円というところまでスタートしました。あるいは農業の戸別補償にしても、おー、スタートしました。高速道路の無料化は実験取組みありますが、部分的にスタートしました。高校の無料化も、スタートしました。 　それから、特に私は非常に大きいのはですね、一括交付金、つまりは役所別に補助金を、こう、箇所付けでつけた。これはですね、これは役所にとって物凄い権限なんですね。これを一括交付金という形で、各県に一定の基準で配分する。これも来年度早く5千億円余り、最初、ほーんと、少ししか出てこなかったんですが、大分――、威してとか言うですかね（笑いながら）役人を威して、出てきました」 　菅首相は「基本的に地方が自由に使える」とする文言は直接的には使っていないが、そのことを前提とした主張でなければならない制約を受けていることから判断すると、「役所にとって物凄い権限なんですね」は「基本的に地方が自由に使える」と同義語でなければならないはずだ。ヒモつきが少しでも残っていたなら、「役所にとって物凄い権限」でも何でもなくなる。 　いわば「役所にとって物凄い権限なんですね」と言うことによって、「基本的に地方が自由に使える」と確約したも同然と言える。 　大体が地方が自由に使えない一括交付金であったなら、「これも来年度早く5千億円余り、最初、ほーんと、少ししか出てこなかったんですが、大分――、威してとか言うですかね（笑いながら）役人を威して、出てきました」の自慢が意味を成さなくなる。 　役人を威して出させました、自由には使えません、ヒモつきですでは笑えない笑い話となる。 　以下、すべてこの文脈に添った発言と看做すことができるし、そういった発言でなければならない。 　1月12日（2011年）の民主党両院議員総会―― 　菅首相「たとえば、待機児童ゼロ作戦をつくった。大都市部に大きな課題があるかもしれない。２００億円を予算に積んでいる。一括交付金の話も出たが、28億円しか補助金を一括交付金に変えるものを出してこない。名前を出せと叩いたら、5000億円余りの一括交付金が出た。上田（清司埼玉県）知事や大阪府知事はわが党と微妙だが、『画期的』と評価している。課題についてしっかりと伝えていくことが、地道なようで、これ以外の形でのやり方は他もあるかもしれないが、最も重要な課題ではないか」MSN産経） 　相変わらず菅首相の自慢話は同じ繰返しだが、冴えている。 　このような菅発言に誰もが異議を唱える余地はないはずだが、広野允士参院議員が異議を唱えている。いや、異議というよりもケチをつけたのだろう。 　広野允士参院議員「今年最大の政治案件は統一地方選です。勝たないと基盤ができない。地方切り捨てと野党から言われています。農業の問題、地方交付税をもっと自由に使えるように、もっともっと地方主権をやっていく姿勢が見えないんですよ。もっと（首相の）年頭の記者会見でも、地方を大事にする、だから任せてくれ、とならないと」（同MSN産経） 　「地方交付税をもっと自由に使えるように、もっともっと地方主権をやっていく姿勢が見えないんですよ」と、「基本的に地方が自由に使える」の基本線が守られず、「上下・主従の関係から対等・協力の関係」に向けた努力が不足しているようなことを言っている。 　この指摘は菅首相の発言・自慢の否定ともなる。より露骨に言うとすると、菅首相をウソつきだと言うに等しい。 　先に進んで、1月12日民主党両院議員総会翌日の1月13日（20011年）民主党大会挨拶菅首相挨拶を見てみる。 　菅首相「また、熊谷市長から地方分権、地方主権の要望がありました。一括交付金についてこの１年間、あるいは従来議論を続けてきた。今年は個別的補助金を一括交付金にまとめて県に交付するその第一歩として役所に出してくれと言いました。一生懸命やって出てきたものがわずか28億円にしかなりませんでした。そこで一体誰がこの程度の数字しか出してこないのか、それぞれの役所の官房長なのか局長なのか名前を私に伝えてくれと申し上げて、片山（善博総務）大臣を中心にがんばっていただいた結果、5100億円を超える一括交付金が来年度の予算に計上できるところまで、実際に物事が進みました」 　28億円で終わるところを5100億円まで出させたとこれだけ自慢しているのだから、しかもこの自慢は今回が初めてではないのだから、地方自由使用に違約してヒモつきですでは恥をかくことになる。自慢自体が自由使用の確約となっているはずだ。 　この翌日、1月14日（2011年）菅内閣総理大臣記者会見―― 　菅首相「地方主権、長年言葉は言われてまいりましたが、各省ごとの補助金がなかなか一括交付金等に変えることができなかった。当初は28億円しか各役所が出してこなかった、その一括交付金化を5,000億を超える規模で実施をするというのが、来年度の予算であります。こういった予算について、是非、将来の日本の在り方と関連した形で、大いに国民の皆さんの前で議論をしていきたいと、このように考えているところであります」 　ここでも自慢話を通して、「基本的に地方が自由に使える」カネであることを保証している。 　1月24日（2011年）第177回国会に於ける菅内閣総理大臣施政方針演説 　菅首相「改革は、今年大きく前進します。地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます。当初、各省から提出された財源は、わずか28億円でした。これでは地域の夢は実現できません。各閣僚に強く指示し、来年度は5120億円、平成24年度は１兆円規模で実施することとなりました。政権交代の大きな成果です。そして、我々の地域主権改革の最終目標はさらに先にあります。今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。国の出先機関は、地方にｓよる広域実施体制を整備し、移管していきます。既に、九州や関西で広域連合の取組が始まっています。こうした地域発の提案で、地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう」 　菅首相の一括交付金に賭けたこの手の自慢は延々と続くだろうが、菅首相はここで直接的な言葉で「地域が自由に活用できる」とマニフェストに忠実に合致する文言で確約、一括交付金の創設を高らかに宣言している。 　この確約は「地域が自由に活用できる」と理念的一体を成す、地方と国の関係を「上下・主従の関係から対等・協力の関係」へと実現させる確約でもあることは言を待つまでもない。 　果して最初に疑ったように広野允士参院議員の異議申し立ては実態はケチをつけたに過ぎなかったのだ。このような総理大臣にケチをつけるとは何てことだ。 　だがである、この確信をいとも簡単に崩すしてしまう記事――《沖縄県、一括交付金の一部予算計上せず 使途限定に反発》（asahi.com/2011年1月26日6時24分）に触れて、現実には菅首相が自慢話と共に確約している実態とはなっていないことに気づいた。 　記事は書いている。〈沖縄県は24日、民主党政権の目玉政策である国から自治体への一括交付金について、2月議会に提出する2011年度予算案に一部を計上しない方針を固めた。使途が限られ、「地方が自由に使える」とする民主党の公約にはほど遠いためだ。〉―― 　いわばヒモつきで、「地域が自由に活用できる」状況にはなっていない。そのため、〈仲井知事が近く上京して、未計上分を県が望む政策に使えるよう菅政権に求める。〉という。　 　さらに記事の解説を見てみる。 　〈菅政権は11年度予算案で、初めて一括交付金として都道府県向けに計5120億円を計上し、特定事業への「ひも付き補助金」の一部を振りかえた。だが実際の使途は道路や学校の整備など9事業に限られ、多くの自治体で前年度から継続している事業が対象となっている。このため一括交付金になっても、使途を思うように変えられない。〉 　勿論、沖縄県も右へ倣えをさせられている。配分される321億円の多くを9事業に充てる形式となっているという。 　沖縄県幹部「メニューの少ないカタログ付き商品券」 　「せめて1割程度は、9事業以外に使いたい」と考える県は、その分を当初予算案に計上しない方針とした。と言うことは、1割程度も「地方が自由に使」うことができない一括交付金がという逆説を踏んでいるばかりか、国と地方が「対等・協力」の水平関係にはなっていなくて、「上下・主従の関係」に縛られているという、民主国家にふさわしくない、従来と殆んど変わらない非民主的状況を風景としていることになる。 　仲井真知事が1月21日に沖縄を訪れた枝野官房長官に要望。　 　仲井真知事「自由度を高めて頂きたい」 　記事は枝野官房長官がどう対応したか書いていない。 　だが、片山総務相の対応を伝える記事がある。《自由度拡大 12年度以降　沖縄振興自主戦略交付金》（沖縄タイムズ/2011年1月27日 09時47分） 　仲井真知事と片山地域主権推進担当相（総務相）との1月26日の会談。 　仲井真知事が〈2011年度予算案に計上された沖縄振興自主戦略交付金について、使途対象事業の枠を外して運用の自由度を高めるよう要請〉―― 　片山総務相「11年度はこれで精いっぱい。すぐに自由度拡大は難しい」 　〈政府は11年度予算案で、8府省の交付金の一部を「自主戦略交付金」として、対象事業内での予算配分を自由化したが、県は要望とかけ離れているとして戦略交付金の一部を11年度県予算に計上せず、最終的な政府案の確定まで見守る考えだ。〉―― 　では菅首相が官僚を威してだ、何だと自慢して、「地域が自由に活用できる」と言っていたことは、少なくとも現時点ではすべて恥知らずなウソで、広野允士参院議員の異議申し立てこそが菅首相のウソに対する警告だったことになる。 　2009年民主党マニフェストに高らかに宣言した、〈明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。〉も、〈国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。〉も、〈国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付する。〉も、菅首相の自慢話のための自慢話で終わっているアホ陀羅経といったところではないか。 　まさに「自由に使える」の看板にウソ偽りありの一括交付金となっている。 　まさかマニフェストは4年間で実施が目標だから、実現させるまであと2年の猶予があると言うわけではあるまい。国と地方の関係を対等な関係に持っていくことと一体化させた、その最大・象徴的な一括交付金である以上、政治主導を最大限に発揮して実現させるべき政策であり、政権交代から既に1年4カ月経過していて、政治主導を発揮する時間的余裕と発揮の機会は十二分過ぎる程あったはずだ。 　実現できていないということは逆に言うと、菅首相が政治主導はかなり進んでいると言っていることを今度はウソとすることになる。政治主導もマヤカシ、一括交付金もマヤカシでは政権交代の意味を失う。いや、政権を担っている役目自体が意味がないことになる。